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2026/06/23仮想通貨ネイティブに対抗？既存取引所がトークン化株式でSEC申請
米国の証券取引所24X National Exchangeが、トークン化株式（ブロックチェーン上で表現された株式）の取引に関する規則変更を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。この申請「SR-24X-2026-20」は6月11日に提出され、SECは6月16日に通知を出し、6月22日には連邦官報へ掲載されています。 この申請の特徴はトークン化を既存の市場システムを回避する手段ではなく、その「アップグレード」として位置づけている点にあります。取引所、DTC、参加資格、注文管理、株主権利の保護といった仕組みを維持したまま、トークン層は適格なポジションの表現方法と決済方法のみを変更します。株式の法的な同一性や取引を取り巻く市場構造はそのまま保たれる設計です。 提案内容では、トークン化された株式が従来の株式と同じ取引板で同等の執行優先順位を持つには同一のCUSIP（証券識別番号）と取引シンボルを共有し、同じ権利を備えていることが条件とされています。トークン化決済を希望する参加者は注文入力時に指定フラグを選択しますが、DTCの規則やウォレット登録などの条件を満たさない場合、注文は従来の形態のまま処理されます。 トークン化株式をめぐる競争の核心は、最終的に「流通」にあると見られています。仮想通貨ネイティブのプラットフォームはグローバルなアクセスや使い慣れたウォレット体験を提供できる一方、24X・DTCモデルは原資産の権利や市場における同一性を維持しながら、取引所とDTCの管理下にアクセスを置きます。 この規制された経路が時間外取引やグローバルな流通、運用効率を十分に提供できれば、既存インフラがトークン化株式の最初の主流バージョンを握る可能性が出てきそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/22【今日の仮想通貨ニュース】6月26日がBTCの転換点？BTC財務企業の戦略に変化
6月22日、ビットコイン（BTC）の価格は1041万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.1万円、ソラナ（SOL）は約1.2万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は370兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 6月26日がBTCの転換点？ ビットコインは6月中旬に6万ドルを割り込みましたが、トレーディングデスクで最も注目を集めているのは6月26日のビットコインオプション満期です。100億ドル超の契約が満期を迎える予定で、現時点で約80％がアウト・オブ・ザ・マネー（権利行使価格に達していない状態）にあるとされています。 一方、株式市場では、当日満期（ゼロ・デイ）のオプションがS&P500指数オプションの1日の取引量の半分を大きく超えるまでになっており、2020年の約5％から急増しています。 6月26日がBTC相場の転換点？100億ドル超のオプション満期 トルコリラのステーブルコインが世界2位へ スタンダードチャータードが過半数を出資する仮想通貨子会社のゾディア・マーケッツ（Zodia Markets）は、2025年にトルコリラ連動のステーブルコインを含む34億ドルの取引を処理しました。 これはリラをドルに次いで2番目に多く使われるステーブルコイン通貨にするのに十分な規模であり、ユーロや他のすべてのG10通貨を上回っています。 ステーブルコインでトルコリラがユーロ超え、世界2位に浮上 BTC財務企業の戦略に変化 欧州のビットコイン財務戦略の動きが保有量の拡大から「資金調達の設計」へと移りつつあり、優先株（MARS／MERCURY）などで調達と積み増しを進める日本のメタプラネットの動向を考えるうえでも参考になりそうな事態が起きています。 キャピタルB（Capital B）は6月17日の年次総会で、最大50億ユーロの増資枠と1000億ユーロの信用商品枠を含む全議案について株主承認を得ました。一方、ビーティーシーAB（BTC AB）は6月30日の申込期限を前に、優先株の発行で投資家の需要を試しています。 メタプラネットも注視？欧州BTC企業が「調達設計」に軸足移す [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/06/22日銀利上げをBTCは通過、次の試練は「9月」｜据え置き確率79%
日本銀行は6月16日、政策金利を1％へ引き上げました。1995年9月以来の高水準であり、30年に及ぶほぼゼロ金利を徐々に解消してきた正常化路線の最先端にあたります。 【速報】日銀政策金利 利上げ 0.75%→1％に － 賛成7 反対1 － 国債買い入れ減額、2027年4月以降は月2兆円程度に － 日経平均株価は一時7万円台に 次回7月は据え置きの確率が94％ pic.twitter.com/NVECQjcq3A — Polymarket Japan (@polymarketjapan) June 16, 2026 これまでの利上げ局面では2024年8月の大暴落のように大きな動きが見られた一方で、今回はビットコインはアジア時間に一時下げたものの、発表前とほぼ同じ6万6000ドル付近まで回復しました。 今回の利上げの背景には、エネルギー費と円安があったとされます。日本の5月の生産者物価指数は前年同月比6.3％上昇と3年超ぶりの速さで、米イラン紛争に絡む原油費が押し上げました。4月の総合インフレ率は1.4％と4カ月連続で日銀の2％目標を下回っています。 円キャリートレードがビットコインに影響する仕組み 日本の金融政策は世界の金融で最も強力な資金調達経路の一つを通じてビットコインに影響します。投資家はほぼゼロ金利で円を借り、それをドルなどの高利回り資産に換えて差益を得る「円キャリートレード」と呼ばれる構造です。 日本の金利が上がるとこの取引は崩れやすくなり、円高が進む中でレバレッジを抱えたファンドが保有資産を一斉に削減せざるを得なくなります。ビットコインは24時間取引され、現金化しやすいことから、こうした局面で最初に売られやすい資産とされています。 ビットコインが今回持ちこたえたのは、発表に埋め込まれた一つの要素によるものでした。日銀は利上げと同時に国債買い入れの減額を一時停止し、2027年4月から月約2兆円の国債を購入すると表明。市場はこれを、短期の政策を引き締めつつも長期金利の上昇圧力を抑える狙いと受け止めたとされます。利上げはほぼ完全に織り込まれており、市場が織り込む確率は事前に90％を超えていました。 次の焦点は「9月の日銀」 予測市場は据え置きを見込む 次に円キャリートレードを通じてビットコイン相場を揺らしかねないのが、9月の日銀の金融政策決定です。集合知型の予測市場であるPolymarketの「9月の日銀の決定」に関する市場では、参加者の集約された見通しは「変更なし（No change）」が79％と最も高く推移しています。 Will the Bank of Japan announce no change at the September 2026 meeting? Yes 78% · No 22% View full market & trade on Polymarket その他には、「25bps利上げ」が15％、「50bps以上の利上げ」が13％、「50bps以上の利下げ」が9％と続いています。6月20日前後を境に「変更なし」が50％付近から70％台へと一段切り上がっており、市場が当面の追加利上げを急がないと見ていることがうかがえます。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） こうした予測はあくまで参加者の見方を集約した公開的な見通しであり、結果を保証するものではない点には留意が必要です。一度の1％の利上げはビットコインを無傷で残しましたが、正常化が続けばリスク資産を拡大させてきた安価な資金の前提を作り替えることになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/22【今日のマクロ経済ニュース】未だ安定しない中東情勢、世界的に金融引き締め続く
6月22日現在、中東発のインフレに対応する形で、世界の主要中央銀行が一斉に金融引き締めへと動いています。日銀は6月16日に31年ぶりとなる政策金利1.0％への利上げを決定。ECBも3年ぶりに利上げし、米FRBもタカ派姿勢を強めています。 一方、利上げラッシュの引き金となった中東情勢の行方は未だ不透明なままで推移。原油は週間で約8％下落。仮想通貨市場ではビットコインが6万4千ドル付近で様子見を続けています。 主要指標パフォーマンス 銘柄 現在価格 直近数日間の値動き・トレンド S&P 500 $7,560前後 小幅上昇：先週は週間で約0.9％上昇しましたが、米・イラン協議の停滞で本日先物はやや軟調です。 日経平均株価 ¥71,500前後 上昇：日銀の利上げ後も円安基調と米テック株高が輸出企業の収益期待を支え、高値圏を維持しています。 金 (Gold) $4,165前後 下落：中東リスク後退で安全資産需要が薄れ、200日線を割り込む水準まで調整しています。 原油 (WTI) $77.00前後 急落：イスラエル・ヒズボラ停戦で供給不安が和らぎ、週間で約8％下落しました。 ビットコイン (BTC) $64,150前後 保合い：ETF資金がアルトコインへ流れる中、6万4千ドル付近の重要な支持線を巡り一進一退です。 イーサリアム (ETH) $1,733前後 小幅上昇：ETFへの資金流入が下支えとなり、1,700ドル台での緩やかな戻りを試しています。 ソラナ (SOL) $74.30前後 上昇：ステーキング型ETFへの資金流入が追い風となり、約3.6％上昇しアルト高を牽引しています。 リップル (XRP) $1.14前後 保合い：$1.15の支持線割れ後の戻りを試す展開で、1ドル台前半でのもみ合いが続いています。 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 日銀が31年ぶり1.0%へ利上げ、中東発インフレに対応 日本銀行は6月15〜16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げることを決定。1.0％の水準は1995年以来、実に31年ぶりの高さです。 今回の利上げは感染症治療で入院した植田総裁が欠席する異例の会合となり、内田副総裁が記者会見を行いました。採決は植田総裁を除く8人の政策委員による多数決で、高市政権が指名した浅田委員が「物価上振れより生産・雇用の下振れリスクが大きい」として反対し、7対1の賛成多数での決定となりました。3年連続の歴史的な賃上げで「賃金と物価の好循環」が定着したことも、利上げを後押ししています。 ② 米国はタカ派据え置き、EUは3年ぶり利上げ 中東発の供給インフレに対し、日本以外の主要中央銀行も引き締め方向へ舵を切っています。米FRBは先週のFOMCで政策金利を据え置いたものの参加者のほぼ半数が年内の利上げを見込むタカ派的な内容となり、利下げ期待は大きく後退しました。 欧州ではECBが6月11日に2023年以来3年ぶりの利上げに踏み切り、預金金利を2.25％へ引き上げました。ユーロ圏のインフレ率が3.2％と高止まりする一方、第1四半期の域内GDPはマイナス成長となっており、景気減速と物価高が同時進行する「スタグフレーション」への警戒が強まっています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/06/22仮想通貨パーペチュアルは先物か？米当局が意見募集を開始
仮想通貨のパーペチュアル先物（無期限先物）をめぐる次の論争は、規制当局の意見募集の場へと移りつつあります。米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）は6月18日、スワップやミックススワップ、イベント契約、新たな商品、そして代替的なコンプライアンス手法をどう定義するかについて、一般からの意見募集を開始しました。 この問題が実務上重要なのは、商品の分類がその契約をどの規制当局が監督し、誰が上場でき、どのルールブックが取引を統制し、どのような報告や監督上の要件が適用されるかを左右するためです。短期的に最も重要なシグナルは、取引所やマーケットメーカー、予測市場の運営者などから寄せられる最初の意見書になりそうです。 仮想通貨に直接関わる事例がカルシ（Kalshi）です。CFTCは5月29日、カルシのBTCPERP契約をビットコインの現物価格を参照する先物契約として承認しました。トレーダーにとっては馴染みのある仮想通貨パーペチュアルに見えながら、規制当局には先物契約として扱うよう求める点が分類問題の核心にあります。 この定義の論争にはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とカルシの訴訟という直接的な市場への影響も絡んでいます。訴訟ではCMEがカルシのビットコインパーペチュアルは先物商品として誤って扱われたと主張しています。同じ日にCFTCの担当者は、コインベース傘下のデリビット（Deribit）に関連する一部の仮想通貨パーペチュアルについて、外国先物としての経路も確認しています。 トレーダーにとっての実務的な問いは、より多くの仮想通貨デリバティブ市場が、商品に合ったルールのもとで規制された米国の取引所へ移れるかどうかです。次のパーペチュアルをめぐる論争は法廷だけでなく、意見書を通じても展開していきそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/227月1日にEUから仮想通貨アプリ淘汰？欧州規制が迫る「基盤の集約」
欧州のMiCA（仮想通貨市場規制）の移行期限が7月1日に迫るなか、どの仮想通貨アプリが利用可能であり続け、その基盤を誰が握るのかという問いが浮上しています。ビットゴー・ヨーロッパ（BitGo Europe）は、ワルシャワを拠点とする取引プラットフォームのビエリク（Bielik.io）と提携し、自社の「Crypto-as-a-Service」基盤を統合することで、欧州経済領域（EEA）全体で規制に準拠した取引アクセスを支援すると発表しました。 この提携を通じて対象となるビエリクの利用者は、預け入れや対応する仮想通貨の取引、カストディ（資産保管）をビエリクのモバイルアプリ経由で利用できるようになる見込みです。基盤となる規制対応部分はビットゴー・ヨーロッパが提供します。一見すると通常のプラットフォーム提携にも見えますが、これは各国の旧制度が失効するなかで小規模プラットフォームが取りうる一つの選択肢を示すものとされています。 欧州証券市場監督機構（ESMA）は、MiCAの移行期間がEU全域で2026年7月1日に終了すると表明。それ以降、MiCAライセンスを持たずにEUの顧客へ仮想通貨サービスを提供する事業者はEU法に違反することになり、サービス提供を停止しなければならないとされています。 ビットゴー・ヨーロッパはまさにこの空白を埋める位置取りをしています。同社のサービスにはカストディ、ウォレットAPI、本人確認（KYC）、取引と決済、送金サービスなどが含まれます。小規模プラットフォームにとっては、ブランドや利用者体験を維持しつつ、規制対象の機能を他社の基盤に委ねられる点に魅力があります。 圧力が最も明確に表れているのはポーランドとリトアニアです。ポーランドでは大統領が仮想通貨市場法への署名を拒否したことで国内の実施体制が宙に浮いており、7月1日以降は国内登録だけでは活動が認められないとされています。リトアニアではCASP移行期間がすでに2025年末に終了し370社超が仮想通貨サービスを届け出ていたものの、実際に営業していたのは120社にとどまったとされています。 MiCAによってよりクリーンな市場が構築される可能性があるものの、その結果として、その基盤を支える企業の数が絞られることになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/22なぜアフリカは仮想通貨を禁止から容認へ転換したのか？
アフリカはこれまで仮想通貨に対して友好的とは言えませんでした。高い普及率を示す数字があるにもかかわらず、各国政府はほぼあらゆる議論を禁止や警告で迎えてきました。しかし、いくつかの主要経済国はその方針を転換し、ライセンス制度やステーブルコインの監督、コンプライアンス規則を導入して、デジタル資産を金融システムに組み込もうとしています。 これは仮想通貨は投資対象というより、人々が海外の親族から送金を受け取り、インフレから貯蓄を守り、国境を越えた取引を決済するための決済システムへと有機的にその用途が変化したことが要因と見られます。禁止は需要を減らさず、ただ規制当局から見えにくいピアツーピアの経路へ需要を押しやるだけだったとされています。 2024年7月から2025年6月にかけて、サブサハラ・アフリカは2050億ドル超のオンチェーン価値を受け取り、前年から52％増加しました。注目されるのはその内訳で、1万ドル未満の送金が地域の価値の8％超を占め、これは人々が取引ではなく請求書の支払いや給与、家族の支援に使っていることを示すとされています。その活動の大半はドル連動のステーブルコインで、地域の取引量の約43％を占めています。 強い需要を前に各国政府は禁止から監督へと軸足を移しました。ナイジェリアの2025年投資・証券法はデジタル資産を証券に分類し、証券取引委員会に取引所の認可権限を与えました。南アフリカの金融セクター行為監督機構は、2026年3月末までに533件の申請のうち310件の暗号資産サービス提供者ライセンスを承認しています。 ただし、市場を正式な制度に取り込むことには未解決の代償が伴います。人々が最も多く採用する資産は米ドルに連動しているため、ステーブルコインの利用を正当化するほど家計や企業は外貨を保有・取引するよう促されます。金融包摂は改善する一方で、中央銀行の通貨基盤に対する統制は弱まるとされています。 ナイジェリア、南アフリカ、ケニアで試されている枠組みは、規制されたステーブルコイン経済が伝統的な通貨システムと共存できるかどうかを示す、最初の実地の証拠となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/22迷惑電話規制が思わぬ盲点に、仮想通貨保有者にSIMスワップ危機
米連邦通信委員会（FCC）が5月26日に公表した迷惑電話（ロボコール）規制案は、通話サービスの発信側事業者がサービス提供前に顧客の氏名、住所、政府発行の身分証明番号、別の電話番号、関連する確認記録を収集・保持すべきかを問うています。 FCCは、違法な迷惑電話が米国人に年間数十億ドルの詐欺被害と時間の浪費をもたらしているという問題を中心に据えています。しかし仮想通貨の保有者にとっては、この枠組みが扱っていない二次的なセキュリティ上の帰結が浮かび上がります。電話番号はすでに、取引所の口座開設、メールや仮想通貨アカウントの復旧、SMSによる二要素認証などの中心に位置しているためです。 通信事業者が電話アカウントにより多くの本人確認データを束ねるほど、そのアカウントは攻撃者にとって価値を増し、事業者の情報漏えいやなりすましの成功が即時かつ不可逆に動く資産を持つ人にとってより深刻なものになります。米司法省が2025年9月に行った500万ドル超のビットコインに関する民事没収では、SIMスワップ攻撃が口座乗っ取りの手法として説明されています。 2024年1月には、SECのXアカウントに紐づく電話番号がSIMスワップとみられる手口で乗っ取られ、現物ビットコインETFの承認を装った虚偽の発表が投稿される事件も起きました。事業者側で本人確認記録が拡充されれば、同様の攻撃を高価値の標的に対して試みる者にとって、より豊富ななりすまし材料が生まれることになります。 ビットコインのセキュリティ研究者ジェームソン・ロップ氏は、KYCを伴わない電話サービスが、多額のビットコインを保有するとみられる人にとっての防御策になりうると論じています。 規制案は、KYC要件が大口の商用発信事業者のみに適用されるのか、新規・更新の個人顧客やプリペイドSIMにも及ぶのかを明確にしていません。広範な規制となれば電話番号と住所、身分証明番号、4年分の利用履歴が束ねられ、SIMスワップや恐喝、物理的な標的化にとってより大きな「蜜つぼ」となる恐れがあります。一方、商用発信事業者のみに限定されれば、個人の仮想通貨保有者へのリスクは抑えられます。 仮想通貨保有者への影響は、最終的な規則の適用範囲次第になりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/22悪名高き仮想通貨ボット、逆に750万ドルを抜き取られる
イーサリアムのサンドイッチ攻撃の約70％に関与しているとされるMEVボット「Jaredfromsubway.eth」が、自動化されたシステムが攻撃者の管理する契約にトークンの利用を許可した結果、750万ドル超を失いました。 🚨Community Alert: Blockaid Exploit Detection system detected an exploit involving the @jaredsmev MEV bot on Ethereum. The incident resulted from attacker-controlled contracts tricking an automated MEV execution system into granting token approvals, later used to drain funds.… — Blockaid (@blockaid_) June 20, 2026 オンチェーンのセキュリティ企業ブロックエイド（Blockaid）によると、攻撃者はボットの秘密鍵を侵害したわけでも広く使われるDeFiプロトコルの欠陥を突いたわけでもありません。代わりに、ボットが潜在的な利益を見つけて追求するために用いるルールそのものを標的にしたとされています。 Jaredfromsubway.ethは2023年から稼働し、イーサリアムのMEV市場で最も目立つ参加者の一つとなっていました。その同じ自動化が、自らの資金への入口になった形です。 偽の市場とERC-20承認を悪用した手口 攻撃者は数週間かけて、ボットが通常取引するような市場を模した偽のトークンや流動性プール、関連する契約を展開していたとされます。WETHやUSDC、USDTの模倣版を収益性が高そうに見えるシグナルを生む取引経路で組み合わせ、Jaredfromsubway.ethはこれを検知して、いつも通り補助契約にトークンの移動を許可していきました。 鍵となったのがERC-20の承認です。これは別のアドレスやスマートコントラクトに一定量のトークンの利用を認める仕組みで、使い切るか取り消さない限り有効なまま残ります。攻撃者は使われずに残った承認を十分に積み上げたうえで、transferFrom関数を使って実際の資産を引き出しました。 オンチェーンの記録では約92WETH、14万3000ドル相当のUSDC、14万9000ドル相当のUSDTが移され、資金の一部は追跡を困難にするトルネードキャッシュ（Tornado Cash）を経由したとされます。 軟調なイーサリアム相場、予測市場の見方は 今回の事件はイーサリアムの相場が伸び悩む局面で起きました。MEVのような抽出型取引はETHの価格そのものとは別の論理で動きますが、攻撃で失われたWETHやステーブルコインの規模感は、足元の相場水準にも左右されます。 [caption id="attachment_166521" align="aligncenter" width="1938"] 6月にイーサリアムはどの価格帯に到達する？ - Polymarket[/caption] 予測市場Polymarketの「6月にイーサリアムが到達する価格」に関する市場では、「1,500ドルへの下落」が13％、「2,000ドルへの到達」が7％と、下落方面で推移すると見られています。 なお、予測市場の見通しは参加者の見方を集約した公開的なものであり、結果を保証するものではありません。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/22ステーブルコイン発行体を「銀行化」へ、米3機関が規制案
米国の3つの連邦機関が、ステーブルコインの発行体を銀行のように運営させる規則を提案しました。財務省は発行体にマネーロンダリング対策と制裁措置のプログラムの運用を求め、通貨監督庁（OCC）は週次の機密報告と四半期の財務報告を、連邦預金保険公社（FDIC）は監督下の発行体に銀行秘密法上の義務を適用することを求めています。 これらの提案が採用されれば、ドル連動トークンの発行は、顧客の確認、取引の監視、疑わしい活動の報告、準備資産の開示、そして主要規制当局への継続的なデータ提供を必要とする業務となります。ステーブルコイン規制の次の局面は、トークンを発行する許可よりも、発行体が金融機関のように監督される負担に耐えられるかどうかが問われる段階に入ったと言えます。 この多くは大手発行体がすでに行っていることを正式化するものです。しかし小規模な発行体にとっては、コンプライアンスの負担が、約3200億ドル規模の市場へ参入する際の最大の障壁になるとされています。2025年7月に成立したGENIUS法は、決済用ステーブルコインの連邦的枠組みであり、トークンを発行できるのは「許可された決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）」に限られると定めています。財務省は2025年後半に細則を定める規則策定を開始しました。 監督の側面は2026年6月、OCCが管轄下の発行体向けの報告様式の草案を公表したことで具体化しました。各発行体は、発行、償還、取引量、準備資産を含む週次の機密報告に加え、国法銀行が提出するコールレポートに似た四半期の財務状況報告を提出することになります。残高が500億ドルを超える発行体は監査済みの年次財務報告も求められ、OCCは少なくとも年1回検査するとされています。 この枠組みは、規制された発行体が利用者を獲得する手段も制限します。GENIUS法は、許可された発行体がトークンに利息や利回りを支払うことを禁じています。利回りは仮想通貨が利用者を引きつける最も強力な手段の一つであったため、直接支払えない発行体は流動性や決済の利便性、機関投資家向けのアクセスで競うことになります。 結果として市場は統合に向かう可能性が高く、テザー（Tether）はUSATと呼ばれる準拠製品へ、サークル（Circle）は規制対応の姿勢を一段と強めています。負担を担えない企業は、枠組みが2027年に完全に発効する前に競争から外れることになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
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