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2023/08/17Phantomウォレット、Robinhood ConnectでETHとUSDCの購入が可能に
Phantomウォレットは、Robinhood Connectの利用を通じて、ウォレット内でのETHとUSDC （Solana、Ethereum、Polygon）の購入を可能にしました。 A couple of other things to note: 👉 You can transfer crypto directly from your @RobinhoodApp balance to Phantom with no Robinhood fee — only pay network fees. 👉 Robinhood does not currently support SOL. 👉 At the moment, Connect is only available for US residents. — Phantom (@phantom) August 16, 2023 この新機能の利点は、デビットカード、銀行口座、さらにはRobinhoodの残高を利用して、即時に暗号通貨を購入できることです。 さらに、ユーザーはRobinhoodの残高からPhantomウォレットへ暗号通貨を直接転送を行うことも可能です。これらのプロセスで支払われるのは、ネットワーク手数料のみです。 しかし、一つ注目すべき点は、Robinhoodが現在SOLをサポートしていないことです。また、このRobinhood Connectの機能は、現時点では米国居住者のみが利用可能であり、日本のユーザーは使用することができません。 Phantomウォレットは、最近いくつかのマイナーアップデートを行なっています。NFTの「Instant Sell」機能や、クリック数を削減する「Auto-Confirm」機能の導入が挙げられます。元々SolanaのウォレットとしてスタートしたPhantomは、徐々にマルチウォレットへとシフトしており、ユーザーエクスペリエンスの向上のための多くのアップデートを行っています。 この一連の動きは、Phantomウォレットがユーザビリティと機能性の両方を追求し続ける姿勢を示しているように伺えます。 Phantomウォレットの使い方は、下記の記事でまとめてありますので、こちらもあわせてご覧ください。 Phantom Wallet | ウォレットの概要や使い方を解説！ 記事ソース：Phantom Twitter
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2023/08/16BSCのレイヤー2「opBNB」が開発者向けにメインネットを公開
8月16日、BNBスマートチェーン（BSC）のレイヤー2であるopBNBが、インフラストラクチャ プロバイダー向けにメインネットを公開しました。ただし、現時点では一般ユーザー向けにはまだ公開されておらず、opBNBメインネットの一般公開は8月末から9月初旬を予定しています。 Today, opBNB mainnet opens up to Infrastructure providers 🙌 Read our Path to Mainnet blog to find out more as we get one step closer to the public opBNB mainnet launch. Below, we've included several links for getting started!https://t.co/K2XHAU4NrH — BNB Chain (@BNBCHAIN) August 16, 2023 opBNBは、イーサリアム（ETH）との互換性を持ち、BNBスマートチェーン（BSC）のレイヤー2（L2）として動作する予定です。このプロジェクトは、BNBチェーンのスケーラビリティの問題に対処するために開発されています。 開発に際しては、イーサリアムのレイヤー2である「Optimism」の技術を導入しており、opBNBは1秒あたり4,000を超えるトランザクションを処理できる能力を持ち、トランザクションの平均コストを0.005ドル以下にまで削減できるとされています。そのため、ゲームやソーシャルネットワークなど、さまざまなアプリケーションでの利用を見込んでいます。 すでにopBNBメインネットへの資金を移行するためのブリッジも稼働しており、opBNB上への資金入金が可能となっています。 opBNB mainnet bridge: https://opbnb-bridge.bnbchain.org/deposit opBNB mainnet explorer: https://mainnet.opbnbscan.com opBNB mainnet public RPC endpoints: • https://opbnb-mainnet-rpc.bnbchain.org • https://opbnb-mainnet.nodereal.io/v1/64a9df0874fb4a93b9d0a3849de012d3… • https://opbnb-mainnet.nodereal.io/v1/e9a36765eb8a40b9bd12e680a1fd2bc5… また、opBNBは開発者コミュニティを重視しており、先月の7月13日にはHackvolutionハッカソンがスタートしました。 現在、既に500以上のプロジェクトがopBNBのテストネットに提出されており、メインネットが公開されると共に、多くのdappsがopBNB上で展開されることが予想されています。 opBNBの一般ユーザー向けメインネットのリリースは8月末から9月初旬を予定 冒頭で述べた通り、現在の段階では開発者向けの環境下にあり、一般ユーザー向けの公開はまだ行われていません。 先月、メインネットがローンチされたBaseも最初は開発者向けに公開され、そのタイミングで多くのトークンやDappsが導入されました。その際には大きな価格変動が起きるなど、リスクが高まる状況でした。 したがって、opBNBも同様の現象が発生する可能性があるため、注意が必要です。 CoinbaseのL2「Base」メインネットのTVLがわずか1日で20倍以上に急増
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2023/08/16Baseのレンディングプロトコル「SwirlLend」資金不足の疑いで、TVLが78万4000ドルから49.2ドルにまで急落
Baseのレンディングプロトコル「SwirlLend」で資金不足の疑いが浮上し、その結果、TVLが78万4000ドルからわずか49.2ドルにまで急落しました。 さらに、同プロトコルの公式アカウントXとDiscordチャンネルも削除されたため、これに関連してExit Scam（失踪詐欺）の可能性が高いとされています。 Another project on @BuildOnBase rugged lmao@SwirlLend $800k TVL + Twitter profile gone PVP szn continues pic.twitter.com/RfJYX6PbMG — Ash (@ahboyash) August 16, 2023 DeFiLlamaによると、16日時点でTVLは78万4000ドルだったものが、わずかな49.2ドルまで急落し、また、ガバナンストークン「SWI」もほぼ0ドルまで低下していることが報告されています。 今月8月1日、BaseのDEXである「LeetSwap」がハッキングされ、そして先日8月15日には「RocketSwap」もハッキング被害に遭い、合計471 ETH（約870,000ドル相当）が失われました。 新たに立ち上げられたばかりのチェーンにおいては、このようにプロトコルがハッキング被害に遭ったり、資金が持ち逃げされるケースが多発しているため、十分に注意が必要です。 Uniswap、Layer2プラットフォームBaseへの統合を発表
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2023/08/16【EU初】現物ビットコインETFが上場
昨日、ロンドンに拠点を置くデジタル資産運用会社Jacobi Asset Management（ジャコビ・アセット・マネジメント）が、蘭証券取引所ユーロネクスト・アムステルダムに現物ビットコインETFがEU初となる上場を果たしたことを発表しました。 BREAKING: Jacobi lists Europe’s first spot Bitcoin ETF on Euronext Amsterdam with Article 8 classification with support from @euronext @DigitalAssets @FlowTraders @DRWTrading @JaneStreetGroup @collascrill @MidshoreConsulting @zumopay @Wilshire pic.twitter.com/Wp18jnoIrY — Jacobi Asset Management (@JacobiAssetMgt) August 15, 2023 The Jacobi FT Wilshire Bitcoin ETFと呼ばれるETFは、ガーンジー金融サービス委員会（GFSC）によって規制され、BCOINのティッカーで取引が可能。カストディ・サービスに関しては、米企業のFidelity Digital Assetsが担当し、マーケット・メーカーの役割はFlow Tradersが担うとしています。 ジャコビによると、上記ETFはEUのサステナブルファイナンス開示規則（Sustainable Finance Disclosure Regulation：SFDR）の第8条に準拠した、脱炭素戦略に基づいた初のデジタル資産ファンドになるとしています。SFDRは2021年に開始された金融商品の環境・社会・ガバナンス （ESG）の関連情報の開示を義務付ける規則です。 EU初の現物ビットコインを対象とした上記ETFは機関投資家がESG目標を達成しながらビットコインの恩恵にアクセスすることを可能にするために、検証可能な組み込み型再生可能エネルギー証書（REC）ソリューションをZumo社と共同で作成し導入されているとしています。 ジャコビアセットマネジメントのマーティン・ベッドナル最高経営責任者（CEO）、Zumoの環境マネジャーのカースティン・ハリソン氏は今回の件に関して下記コメントを残しています。 ジャコビアセットマネジメント ベッドナル氏 "「欧州が米国に先駆けて、当社のETFのような身近で規制された仕組みを使って、デジタル資産の恩恵に安全かつ確実にアクセスしたいと考える機関投資家向けにビットコイン投資を開放する動きを見せていることは、エキサイティングなことです。 欧州市場の他の商品が負債商品であるのとは異なり、当社のファンドは原資産を直接所有しています。ジャコビは、このデジタル資産市場の進化の最前線にいるティア1のパートナーにサポートされることを誇りに思うと同時に、欧州の投資家のために革新的で環境に配慮したソリューションを開拓していきます。」" Zumo ハリソン氏 "「クリプトの脱炭素化は、新興のデジタル・アセット・セクターが直面する最も差し迫った課題の1つであり、すべての企業が脱炭素化のための信頼できる計画を持つことへの圧力が高まっています。私たちは、ジャコビ・アセット・マネジメントと緊密に協力し、彼らの顧客のために、ESGに沿った、将来を見据えた暗号資産の提供を構築する手助けをしてきました。それが欧州初のビットコインETFという形で実現したことは、非常にエキサイティングなことです。私たちは明日の投資商品を創造しているのです。」" 米国では先日、米投資会社ARK Investが申請していた現物ビットコインETFに関して、SECは判断を延期することを決定しました。 今後も世界各国でのETFを含むビットコイン関連の動向に注目が集まります。 ビットコインETF、半年以内に承認の可能性｜米大手投資企業CEOが発言か 記事ソース：businesswire
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2023/08/16ビットコイン、アクティブウォレット数が過去最高に
ビットコインのボラティリティ（価格変動率）が過去最低水準を記録するなか、アクティブウォレット（送金）が過去最高水準を推移しています。 CryptoQuantのデータによると、今年2023年よりアクティブウォレット数は日々の変動を含みながらも右肩上がりで増加。今年6月頃からBTC = 30,000ドル付近での低いボラティリティでの価格推移が続くなか、ビットコインの送金が活発に行われていることが分かります。 [caption id="attachment_96903" align="aligncenter" width="484"] ビットコイン：アクティブアドレス（送金）のグラフ｜画像引用元：CryptoQuant[/caption] オンチェーン上の分析データを提供するglassnodeのデータによると、1 BTC（現在約423万円）以上を保有するアドレス数も右肩上がりで増加中。先日8月14日時点で過去最高となる約101万を記録しています。 関連：ビットコイン、425万円以上保有のアドレス数が過去最高に 先日Bitfinexが公開したレポートでは、10年間ビットコインの移動が行われていないアドレスの総ビットコイン保有量は2,890,000 BTC（約12.37兆円）にのぼることが報告されています。 Our latest Bitfinex Alpha is now available! Investors are still showing unwavering faith towards #Bitcoin, with 69.2% of $BTC supply dormant for over a year. How will this affect the markets? Find out in our update:https://t.co/7m63zG0xWf pic.twitter.com/uM8zxk2cFG — Bitfinex (@bitfinex) August 7, 2023 同社は、今後5年以内にビットコインの総供給量が98%まで増加すると予想していることや、ビットコインの半減期の到来、ビットコインETFの承認による機関投資家の参入等を理由に、取引所におけるビットコインの供給量が5年以内に90%減少し、供給不足に陥る可能性があると予想しています。 関連：取引所でのビットコイン供給量、5年以内に90%減の可能性｜Bitfinexが予測 ビットコインの半減期とは、新規発行（採掘）されているビットコインの枚数が半分となるイベントで、これまで2012年、2016年、2020年に半減期を迎えてきました。半減期はビットコインの価格やトレンドに影響を与える可能性があると一部ユーザーから予想されていることもあり、市場でも大きな注目を集めているイベントとなっています。 現在、価格変動は少ないながらも取引所におけるビットコイン先物取引の「オープンインタレスト（未決済建玉）」が、2022年の5月頃と同程度の水準となるなど、今後の市場の動きに注目が集まる状況が続いています。 ビットコインのボラティリティ、過去7年間で最低を記録 記事ソース：CryptoQuant
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2023/08/16BAPE × adidas（アディダス）コラボスニーカーを発表｜NFTオークション8月22日開催
ファッションブランドBAPEが、30周年を記念して、adidas originals（アディダスオリジナル）との特別なコラボスニーカーを発表しました。そして今回のコラボレーションは単なるスニーカーのリリースにとどまらず、MOONPAYとの提携を経て、adidas originals初のNFTオークションという試みも行われます。 A Forum Launderette in the Valley 🫧🏜️ The first ever adidas NFT auction in collaboration with @BAPEOFFICIAL. 100 pairs. Starting August 22. PS: ALTS Soles holders get benefits 👀 ⬜ Check https://t.co/zWIA77JYwT now to learn everything about the auction! pic.twitter.com/rOg9iSRBtU — ALTS by adidas (@altsbyadidas) August 15, 2023 オークションの内容は下記になります。 アクセスパスのNFT：限定100個の発売 オークション開始日：8月22日 オークション期間：72時間 最低入札価格：0.3ETHから ALTS BY ADIDAS: SOLES ALT[ER] EGO & (B)APETAVERSE NFTホルダーには、入札時に自動で10%上乗せされる特典があります。この上乗せ分は、ホルダーには請求されないとFAQに記載してありました。 上記のホルダーを確認するためのスナップショットは、8月20日に予定しております。より詳しい内容は、公式ウェブサイトのFAQをご確認ください。 アクセスパスのNFTを落札して所有できた100名のユーザーには、9月26日に、フィジカルスニーカーとそのデジタルツインを引き換えるチャンスが与えられます。このフィジカルスニーカーの出荷は10月に開始される予定です。さらに、これらのスニーカーにはNFCチップが装着されており、所有者はデジタル証明書にアクセス可能となっています。 このBAPEとadidas originalsの30周年記念コラボレーションは、ファッション、スニーカーカルチャー、そしてテクノロジーの融合が行われています。今後の動向にも注目です。 オークション参加を検討している方は、必ず公式ウェブサイトで内容を確認することを推奨します。 記事ソース：ALTS by adidas Twitter、ウェブサイト 画像：2p2play / Shutterstock.com
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2023/08/15シンガポール金融管理局、ステーブルコインの規制枠組みを発表
シンガポール金融管理局（MAS）が、ステーブルコインの新たな規制枠組みを発表しました。この規制枠組みは、2022年10月に公開されたコンサルテーションペーパーに対するフィードバックを元に作成されており、今回の内容が最終決定となっています。 @MAS_sg has announced the features of a new regulatory framework that seeks to ensure a high degree of value stability for #stablecoins regulated in #Singapore. https://t.co/j12QambGIJ pic.twitter.com/LBUoOGY16P — MAS (@MAS_sg) August 15, 2023 規制の枠組みはシンガポールで発行され、シンガポールドルまたはG10通貨にペッグされたステーブルコインに適用予定。発行者は、価値の安定性、資本、額面償還、開示の4つの項目の要件を満たす必要があり、 準備金の構成や評価、保管、監査に関する要件の遵守 最低限の基本資本と流動資産の維持 償還請求から5営業日以内での保有者への額面通りのステーブルコインの返還 価値安定化メカニズムや保有者の権利、積立資産の監査結果の適切な開示 などの内容が規制枠組みに含まれています。 MASの副専務理事のHo Hern Shin氏は、今回のMASの発表に関して下記コメントを残しています。 "「MASのステーブルコイン規制の枠組みは、信頼できるデジタル交換媒体として、また、フィアットエコシステムとデジタルアセットエコシステムの架け橋として、ステーブルコインの利用を促進することを目的としています。我々は、ステーブルコインを "MASが規制するステーブルコイン "として認めてもらいたい発行者に対し、早期のコンプライアンス準備を奨励します。- 引用元：MAS」" 先日、MASによって発表された国際技術諮問委員会（ITAP）メンバーに、SBIデジタルアセット・ホールディングス代表取締役社長のフェルナンド・バスケス氏やCertiK共同創設者のロンフイ・グー氏が選出されたことが明らかとなりました。 関連：シンガポール規制当局設立の委員会、最新メンバーにCertiK創設者らが参加 ITAPは2016年にMASによって設立され、フィンテックの国際的な発展とシンガポールが金融サービスの提供を強化するための新しいテクノロジーの活用方法についてMASに助言する役割を担う委員会です。 MASは今月、Web3も対象に含まれる金融セクター技術革新スキーム（FSTI3.0）にて、今後3年間で約160億円を拠出すると発表するなど、Web3領域への取り組みを続けています。 シンガポール金融管理局、Web3含む技術革新に約160億円を拠出 記事ソース：MAS 画像出展元：Richie Chan / Shutterstock.com
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2023/08/15約43億円分のビットコイン、12年10ヶ月ぶりに移動｜入金当初から24万倍の価値に
現在価格で約43億円分となる1,005 BTC（ビットコイン）を保有していたアドレスが、12年10ヶ月ぶりにBTCを移動させたことが明らかになりました。 💤 💤 💤 A dormant address containing 1,005 #BTC (29,750,772 USD) has just been activated after 12.8 years!https://t.co/rLkpUZUvfH — Whale Alert (@whale_alert) August 14, 2023 上記アドレスは、1 BTC = 約17円だった2010年11月に1,000 BTC（当時約1.7万円→現在約42.8億円）を入金。1 BTC = 約93円だった2011年4月に5 BTC（当時約465円→現在約2140万円）を同アドレスに入金しています。 今回、新たに1005 BTC分が入金された送金先のアドレスは、今回のビットコインの入金のトランザクション履歴のみが残っており、現在約43億円分のビットコインを保有しています。 先日Bitfinexが公開したレポートによると、10年間ビットコインの移動を行っていないアドレスの総ビットコイン保有量は2,890,000 BTC（約12.37兆円）に。また、ビットコインの総供給量の半数以上が2年以上同一アドレスで保持されていることが報告されています。 取引所でのビットコイン供給量、5年以内に90%減の可能性｜Bitfinexが予測 記事ソース：Whale Alert、blockchain.com
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2023/08/15テイクツー・インタラクティブ子会社Zynga、Web3ゲーム「Sugartown」を発表
人気タイトル『グランド・セフト・オート(GTA)』を手掛ける大手ゲームメーカー「テイクツー・インタラクティブ社」の子会社Zyngaが、初のWeb3ゲーム「Sugartown」のローンチを発表しました。 SUGARTOWN. Created by @Zynga Web3 Gaming. Coming soon. pic.twitter.com/7ItiG9xODt — Sugartown (@visitsugartown) August 14, 2023 ゲームへのアクセスにはOrasと呼ばれる独自トークンが必要であり、これは今年後半にリリースされる予定です。最初の鋳造では10,000個のトークンが提供される予定です。 また、プレイヤーはゲーム内で報酬として受け取れるゲーム内通貨も用意されているようです。 テイクツー・インタラクティブ社は、「グランド・セフト・オート」、「シヴィライゼーション®」、「マックスペイン」、「バイオショック®」、「ボーダーランズ」、「レッド・デッド・リデンプション」、「NBA®2K」など世界的に評価の高いタイトルを数多く生み出している企業です。 2022年1月、テイクツー・インタラクティブ社は、Zynga社を合計127億ドル（1兆4627億円）で買収し、これによりWeb3ゲームの開発に取り組む方針を打ち出しました。 Zynga社は、2009年リリース、デイリーユニークユーザー数3400万人以上を記録した大ヒットゲーム「FarmVille」を手掛けた会社であり、ブロックチェーンゲームインフラ企業Forte社との提携を行うなど、本格的にブロックチェーンゲーム開発に取り組んできました。 関連：【1兆円超】Take-Two社、NFTゲーム開発中の老舗会社Zyngaの買収を発表 「Sugartown」は、Zyngaが初めてのオリジナルIPを活用したWeb3ゲームとなるため、今後の動向に注目です。
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2023/08/15香港政府が香港専用のパブリック・チェーンの開発を検討
8月15日、インベスト香港のシニア・マネージャーであるテリー氏は、IQ Timesのインタビューにおいて、「香港政府は香港専用のパブリック・チェーンを創設する可能性を検討しており、計画が実現すれば、世界中の関係者がこのパブリック・チェーンを利用できるようになる」と述べました。 Is Hong Kong getting their own public chain? Maybe! https://t.co/SGnd207KQ2 — IQTimes (@IQ_TIMES) August 13, 2023 POINT香港投資推進局（インベスト香港）とは、香港に直接投資を誘致するために設立された香港特別行政区政府の一部局で、海外および中国本土の企業が香港で事業を設立あるいは拡大する際の支援を行っています。 個々の要望に応じたサービスやアドバイスを無償で提供しています。 香港では、6月1日より、個人投資家に向けた仮想通貨取引所サービスの提供が一部条件付きで解禁されました。香港証券先物委員会（SFC）は、条件を満たす事業者に対して認可を与えていく方針を採用しています。 関連：香港、仮想通貨取引所向け新ガイドラインの重要点が指摘 また、今年8月、Web3投資部門を展開するHashKeyグループの傘下企業であるHash Blockchain Limitedが、暗号資産取引所「HashKey Exchange」を運営し、香港初の個人ユーザー向け取引プラットフォームとしてのライセンスを取得しました。これにより、従来のプロの投資家に加えて、一般の個人ユーザーに向けても仮想通貨の購入や入金サービスを提供する予定です。 関連：HashKey Capital、1~2億ドルの資金調達を計画か=報道 香港で新たなガイドラインの施行に伴い、各分野の企業が準備を進めている中、香港専用のパブリック・チェーンをどのように活用していくかが注目を集めています。
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