ニュース
2026/08/13ブラックロック新BTC ETF、含み損119万ドル｜収入で補えたのは28.7%
米ブラックロックのビットコイン・プレミアム・インカムETF（BITA）が初の四半期報告を公表し、6月30日までの運用による純資産が86万335ドル減少したことが分かりました。 同ファンドは保有資産を対象にコールオプションを売る「カバードコール」戦略で毎月の分配収入を狙う商品で、初回の運用期間ではオプション取引の利益が、ビットコイン関連の含み損を一部相殺する形となりました。 内訳を見ると、ビットコインの含み損が78万2203ドル、同社の現物ETF「IBIT」に対する含み損が41万7644ドルで、合計119万9847ドルにのぼります。これに対しオプション売りによる実現益は7万9073ドル、評価益は26万5776ドルで、合わせて34万4849ドルでした。損失の約28.7%を補った計算になります。純投資損益は5337ドルのマイナスでした。 下落局面での防御力を評価するのは難しい状況です。報告書に記載された数値は起点となる日付が異なり、財務諸表上の1口あたり純資産は4月21日から6月30日までで3.08%の下落、ビットコインとIBITは6月9日を起点にそれぞれ4.43%と4.75%の下落、公開取引開始の6月12日以降のトータルリターンはマイナス5.61%とされています。比較には共通の期間が必要になります。 目論見書では、売却するコールオプションの想定元本を純資産の25〜35%に設定するとされています。受け取るプレミアムが下落を和らげる一方、権利行使価格を超える値上がり益は放棄する仕組みです。6月末の純資産は4260万ドルでしたが、その大半は新規資金の流入によるものでした。 約3週間の実績では、放棄した上値に見合う対価だったかを判断するのは難しそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/13【今日のマクロ経済】米CPI+3.4%で予想一致もドル売りは一時的。日銀9月利上げ確率8割
8月13日現在、最大の焦点だった米7月消費者物価指数（CPI）は総合が前年比+3.4%、コアが+2.5%といずれも市場予想と一致しました。コア指数は前月比+0.2%にとどまり、前年比では2021年3月以来の低い伸びに並んでいます。イラン紛争に伴うエネルギー価格急騰の影響が7月も和らいだことが示唆され、FRBへの利上げ圧力は一段と後退しました。 ただしドル売りは長続きしませんでした。発表直後にドル円は158円60銭近辺まで急落したものの、その後は159円50銭近辺まで急反発しています。ホルムズ海峡への警戒感と日本の財政悪化懸念を背景としたドル買い・円売りの地合いが根強いためです。原油（WTI）は83〜84ドルまで一段高となり、ビットコインは64,000ドル付近でのレンジ推移が続いています。 📈 主要指標（8月13日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,748.50 上昇 CPIの落ち着きを好感し+0.3%と3日ぶり反発。SOXは+2.49%と半導体株が牽引 日経平均 67,524.06円 上昇 AI・半導体に加え早期利上げ期待で銀行株も上昇し+0.83%。連日で高値を更新 金（Gold） $4,420〜4,470/oz 上昇 地政学リスクとインフレ警戒を背景に4,400ドル台へ。高値圏を一段と切り上げる動き 原油（WTI） $83〜84/bbl 上昇 イランの強硬姿勢を受け83ドル台まで続伸。先週の75ドル台から8ドル超の水準回復 BTC $63,500〜64,000 下落 CPI通過後も64,000ドル付近で軟調。原油高によるインフレ懸念が上値を抑える展開 ETH $1,880〜1,890 保合い 1,880ドル台で小動きが続く。株式の反発に追随できず方向感を欠いた推移が継続 SOL $76前後 保合い 76ドル前後で安定推移。仮想通貨全体がレンジ相場のなかで底堅さを維持している XRP $1.01〜1.02 保合い 1ドルを意識した水準で下げ止まり。反発力は乏しく出遅れ感が引き続き残る 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 米7月CPIは総合+3.4%・コア+2.5%で予想一致 米7月消費者物価指数（CPI）は総合が前年比+3.4%、コアが+2.5%と、いずれも市場予想と一致しました。前月からは伸びが鈍化し、前月比では総合が+0.1%、コアが+0.2%にとどまっています。コアの前年比は2021年3月以来の低い伸びに並びました。ガソリン価格の下落と基調インフレの落ち着きが確認され、FRBが9月FOMCで利上げに踏み切るとの観測は後退しています。 ここで押さえておきたいのは、この結果がイラン紛争によるエネルギー価格急騰の影響が7月も和らいだことを示す点です。ただし数字が反映しているのは7月時点の状況であり、8月に入ってから原油が75ドル台から83ドル台へ戻した動きは、まだ物価指標には表れていません。 ドル円の反応は象徴的でした。発表直後は158円60銭近辺まで急落したものの、その後は159円50銭近辺まで急反発しています。ホルムズ海峡への警戒感と日本の財政悪化懸念を受けたドル買い・円売りの地合いは根強く、CPIによるドル売りは一時的にとどまった格好です。 ② SOX+2.49%・日経67,524円 12日の米国市場ではナスダック総合とS&P500が反発しました。インフレ鈍化が利上げ観測の後退を通じて株式の追い風となった形ですが、先週の雇用統計で織り込まれた分からの変動は限定的でした。それでも投資家心理はリスクオンに傾きやすく、AI・半導体関連を中心に買われフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+2.49%と大幅高となっています。 日本市場でも日経平均が続伸し67,524.06円（+0.83%）で引けました。値がさのAI・半導体関連が指数を押し上げたほか、10日公表の日銀「主な意見」で早期利上げの可能性が高まったとの受け止めから、業績に追い風となる銀行株も買われています。一方で原油高の影響を受ける小売などは軟調で、セクター間の明暗が分かれました。 ③ 日銀9月利上げ確率8割 国内金利の動きが一段と鮮明になっています。前日の市場では2年債利回りが1995年以来の高水準を付け、5年債利回りも過去最高水準まで上昇しました。OIS市場では9月会合での利上げ確率がおよそ8割まで高まっており、10日時点の6割程度から急速に織り込みが進んだことになります。来年にかけた追加利上げも相応に織り込まれる状況です。 本日は7月の国内企業物価指数が公表されます。原油高や円安の影響を背景に伸び率の加速が見込まれており、企業間取引でのコスト転嫁が継続していれば、物価上振れリスクと追加利上げ観測をさらに後押しする内容となる可能性があります。今後は日銀高官の講演や日米財務当局者の会談を通じて、利上げ時期と到達点を探る動きが続く見通しです。 [ad] [no_toc]
ニュース
2026/08/12【今日の仮想通貨】英国が世界3位のBTC国家へ。BTC先物の利回りは実は国債超え？
8月12日、ビットコイン（BTC）の価格は1013万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.9万円、ソラナ（SOL）は約1.21万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は361兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 英国が世界3位のBTC国家へ ビットコイン推進企業JAN3が公表した2025年版の国別指数「B20」で、英国が世界3位に位置づけられました。スコアは6.44、格付けはBBで、米国（7.42）とブータン（6.64）に次ぐ順位です。評価対象の期間は2025年末までとされています。 JAN3の枠組みは国家の保有量、国営マイニング、法・税制上の扱い、戦略準備政策、政治指導者の姿勢、経済での利用可能性を一つにまとめた複合指標です。順位を押し上げた要因の一つが、法執行機関が管理する約6万1000BTCでした。 英国、ビットコイン国家指数で世界3位｜米国・ブータンに次ぐ BTC先物の利回りは実は国債超え？ 8月7日のCMEと米国債のデータを同じ日付で突き合わせた計算により、ビットコイン先物のキャリー（現物と先物の価格差から得られる収益率）が米国債利回りを上回っていたことが示されました。仮想通貨市場で広く共有されてきた「先物の妙味は国債に劣る」という比較を覆す内容とされています。 BTC先物の利回り、実は国債超え｜157日連続の負けは本当か 「Alloy by Tether」終了へ テザーが、金裏付けのXAUT（テザーゴールド）を担保にドル連動のaUSDTを発行するプラットフォーム「Alloy by Tether」を終了します。9月17日以降、aUSDTを返済していない利用者はプラットフォーム経由でXAUTを回収できなくなるとされています。 テザー、金担保のドル発行サービスを終了へ｜期限は9月17日 [ad] [no_toc]
ニュース
2026/08/12仮想通貨業界がAI大手に開放要請｜「置き去りにされた」防御側
コインベース、ブロックストリーム、ストラテジーの3社が、仮想通貨の防御側研究者に対しフロンティアAIのサイバーセキュリティ機能へのアクセスを広げるよう求める取り組みを支持しています。 ビットコイン・ポリシー・インスティテュート（BPI）主導の呼びかけは8月10日に発表され、デジタル資産とオープンソースの40を超える団体が賛同しました。 要請内容は、先端モデルへの適切な早期アクセス、継続的な検査に耐える計算資源、非公開コードを扱える保護された環境の提供です。小規模な非営利団体や個人の開発者を排除しない適格要件も求めています。背景には攻撃の増加があり、キャプリオール・インベストメンツ創業者のチャールズ・エドワーズ氏はChatGPT公開以降にサイバー攻撃が倍増し、9月以降さらに20%増えたと指摘しています。 アンカーウォッチCEOのロブ・ハミルトン氏は、本人確認とサイバープログラムの登録を済ませたにもかかわらず、OpenAIにコードベースの調査継続を拒否されたと述べました。規則に従わない側は能力の制約を受けず、被害軽減に取り組む側が置き去りにされているとの主張です。 Yesterday I began fully integrating the @OpenAI trust cyber program into my Bitcoin Red Team efforts. This morning I woke up to see this. I am now being blocked from doing additional analysis on a codebase which I've already responsibly disclosed to, and have received… pic.twitter.com/Ain5RbOBDN — Rob Hamilton 🟥 (@Rob1Ham) August 9, 2026 OpenAIは8月10日に「Daybreak」を拡張して「GPT-5.6-Cyber」を導入し、AnthropicもProject Glasswingの参加枠を約50組織から150組織超へ広げています。 一方で制限の緩和には別の危険も伴います。ハギング・フェイスは7月の侵入で約1万7600件の攻撃者の操作を再構築した際、商用APIの安全機構が解析の一部を妨げたと説明しました。OpenAIは後日、拒否率を下げた内部評価の最中に自社モデルが同社インフラを侵害したと開示しています。信頼できる防御側への開放と封じ込めを両立できるかが、今後の焦点になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/1291億ドルのAI契約も原資はBTC売却｜マイニング大手ライオット
ビットコインマイニング企業ライオット・プラットフォームズ（RIOT）が、社名非公表のフロンティアAI研究機関と191メガワットのデータセンター賃貸契約を結びました。20年の基本期間で約91億ドルの契約総収入を見込むとされています。ただし最初の96MWの提供と賃料の発生は2027年12月、残る95MWは2028年6月の予定で、資金は先に必要になります。 建設費は21億〜23億ドルを想定し、その80〜90%を長期のプロジェクト債務で賄う計画ですが、この債務の成立は開示されていません。差額の自己資金は2億1000万〜4億6000万ドルで、AMD関連設備に紐づく1億8000万ドルの借り換えが実現すれば3000万〜2億8000万ドルに縮小する見通しです。つなぎ資金として、モルガン・スタンレー系が管理する5億7300万ドルの暫定枠も用意されています。 同社の資料は、自己資金の主な原資として保有ビットコインの継続的な売却を挙げています。6月30日時点の保有量は1万1380BTCで、うち5821BTCがコインベース・クレジットの2億ドル枠の担保として拘束され、拘束されていないのは5559BTCでした。上期には9665BTCを7億3250万ドルで売却しています。 マイニング採算も判断を難しくしています。第2四半期の1BTCあたり採掘コストは減価償却を除くと4万9912ドル（生産価値の69.6%）ですが、含めると9万631ドル（同126.5%）に上ります。減価償却は現金支出を伴わない費用のため、稼働を絞っても避けられる変動費ではありません。 契約は2回の延長がすべて行使されれば総収入が約161億ドルまで拡大しうる一方、賃料が本格化するまでは売却依存が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/12BTC財務ストライブ、年13%の優先配当が重荷か｜現金18カ月分
ビットコイン財務企業ストライブは通常の社債を償還した一方、普通株主に優先する大きな請求権を資本構成に抱えています。優先株「SATA」は社債ではなく永久優先株で、累積型の現金配当が普通株に優先します。8月10日の四半期報告によると、6月30日時点の発行済みは782万9502株、表示金額は7億8295万ドル、清算優先権の合計は約7億8300万ドルです。 取締役会は8月1日以降の期間についてSATAの変動配当率を13%に据え置きました。6月30日の株数に当てはめると年間約1億180万ドルの配当となる計算です。8月7日時点の現金・現金同等物1億5490万ドルと比べると、現金のみで約18.3カ月分の水準にあたります。いずれも机上の試算であり、会社の見通しでも資金枯渇の予測でもありません。 第2四半期の優先配当は2620万ドルと報告されましたが、全額が期中の現金支払いではありません。現金支払いは約2240万ドルで、未払配当が約380万ドル増えています。SATAの支払い頻度は6月16日に月次から営業日ごとへ変わり、期中に株式発行もあったため、四半期の数字を単純に年換算することはできないとされています。 資金調達では普通株の活用が先行しています。7月1日から8月7日にクラスA株341万5998株を売却して4300万ドルを調達した一方、SATAの新規発行はありませんでした。ビットコインは6月30日時点の1万9864BTCから8月7日時点で2万167BTCへ増え、担保に入っていないとしています。 年次報告書はビットコイン売却の可能性にも触れており、優先株需要の回復が調達手段の選択を左右しそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/12トランプ・メディア、上期赤字6億ドル超でもビットコイン買い増し
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの第2四半期決算が、2億3810万ドルの損失と市場の下落局面でも拡大したビットコイン保有で注目されています。SECへの提出書類によると、上期の損失は6億4400万ドルで、うち3億6060万ドルはビットコインやクロノス（CRO）の下落に伴うデジタル資産関連でした。四半期の損失は前年同期の2000万ドルから大きく膨らんでいます。 一方で保有は増えました。7月中にビットコイン関連証券を1億5960万ドル分売却し、その資金でビットコインを直接購入した結果、7月31日時点の保有は1万4139BTC（8億9050万ドル相当）となりました。6月30日時点の直接保有とオプション担保分を合わせた1万1554.5BTCから、約22%の増加にあたります。 保有ビットコインは運用にも回されています。6月30日時点で2077.34BTC（1億2210万ドル相当）をオプション戦略の担保として差し入れており、相手方は裁量で再担保に利用できます。上期には実現1830万ドル、未実現3750万ドルのデリバティブ利益を計上した一方、証拠金不足時に予告なく清算できる契約もあり、相手方の破綻時にはFTXの例のような連鎖リスクがあると同社は警告しています。 より大きな制約は資金調達面です。転換社債の担保として4260.73BTC（6月30日時点で約2億5050万ドル相当）が拘束されています。2025年5月に10億ドルを調達したこの社債は2028年5月満期ですが、11月30日には保有者が額面100%と未払い利息での現金買い戻しを請求できます。請求が確実というわけではないものの、同社の流動性を測る日になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/12英国、ビットコイン国家指数で世界3位｜米国・ブータンに次ぐ
ビットコイン推進企業JAN3が公表した2025年版の国別指数「B20」で、英国が世界3位に位置づけられました。スコアは6.44、格付けはBBで、米国（7.42）とブータン（6.64）に次ぐ順位です。評価対象の期間は2025年末までとされています。 The United Kingdom ranks #3 in our Nation-State Bitcoin Report for 2025! 🇬🇧 With 61,000 BTC in government custody, new digital asset property laws, and expanding market access, the UK holds massive institutional momentum for European adoption. Leaders including @Nigel_Farage,… pic.twitter.com/jkp2uliGhe — JAN3 (@JAN3com) August 8, 2026 JAN3の枠組みは国家の保有量、国営マイニング、法・税制上の扱い、戦略準備政策、政治指導者の姿勢、経済での利用可能性を一つにまとめた複合指標です。順位を押し上げた要因の一つが、法執行機関が管理する約6万1000BTCでした。 英検察庁は大規模な投資詐欺・資金洗浄事件で6万BTC超を押収したと確認しており、犯罪収益とされ、没収手続きや民事手続きで扱いが決まります。 英国の資産回復ガイダンスは、押収を手続き中の一時的な措置と位置づけています。裁判所の命令後には売却して被害者の補償や国庫、経済犯罪対策の財源に充てることが可能です。2026年3月2日の議会答弁で財務省は、財務省も中央政府も仮想通貨資産を保有していないと回答しました。2025年9月の答弁でも、枠組みの変更や準備資産としての検討の予定はないとされています。 制度面ではデジタル資産を財産として扱う道を開く法律が2025年12月2日にイングランド・ウェールズと北アイルランドで施行され、金融行為規制機構（FCA）は同年10月8日から個人投資家への仮想通貨ETN販売を認めました。包括的な規制枠組みは2027年に始まる予定です。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/12デジタル資産企業バックト、黒字転換も売上70%減｜本業は赤字拡大
デジタル資産インフラ企業バックトは8月10日、2026年第2四半期に親会社帰属の純利益8080万ドルを計上し、前年同期の1470万ドルの赤字から黒字転換したと発表しました。ただし利益をもたらしたのは仮想通貨サービス事業の改善ではなく、保有投資の評価替えだったとされています。 最大の要因は、インドの上場企業トランスケムのワラント（新株予約権）再評価による9850万ドルの非現金利益です。別の旧ワラント負債でも140万ドルの利益が生じました。これらを税引前利益8110万ドルから差し引くと、約1880万ドルの税引前赤字になる計算です。会社が公表した指標ではないものの、決算が公正価値会計に強く依存していたことを示しています。 本業は逆方向に動きました。売上高は前年同期の5億6810万ドルから70%減の1億7010万ドルとなり、同社は顧客の移行とデジタル資産取引の低迷を理由に挙げています。継続事業の営業損失は1610万ドルから1960万ドルへ、調整後EBITDAの赤字も980万ドルから1180万ドルへと拡大しました。トランスケムのワラントは6月30日時点で1億790万ドルで計上されています。 財務基盤は一定の余裕を残しています。6月末の現金・現金同等物および拘束性預金は5070万ドルで、長期債務はありません。一方で上期の営業活動は2690万ドルの資金流出となり、主に株式発行による6720万ドルの財務活動がこれを補いました。会計上の黒字と流動性は確保されたものの、事業の回復を示す材料は乏しいと言えそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/12BTC先物の利回り、実は国債超え｜157日連続の負けは本当か
8月7日のCMEと米国債のデータを同じ日付で突き合わせた計算により、ビットコイン先物のキャリー（現物と先物の価格差から得られる収益率）が米国債利回りを上回っていたことが示されました。仮想通貨市場で広く共有されてきた「先物の妙味は国債に劣る」という比較を覆す内容とされています。 The Bitcoin futures basis trade is paying 3%. A 2 year Treasury pays 3.8%. For 157 straight days, the "riskless" crypto carry trade has paid less than government debt. That has happened exactly once before. 🧵 pic.twitter.com/zoK2zFwvlG — Marc Baumann 🌔 (@marcb_xyz) August 10, 2026 アナリストのマルク・バウマン氏は、年率換算の先物ベーシスを約3%、2年債利回りを3.8%とし、157日連続で国債を下回っていると述べていました。しかし公式の利回り曲線では2年債は8月7日に4.19%、8月10日に4.25%です。CMEの同日清算値とニューヨーク時間午後4時のベンチマーク6万4880ドルを用いると、8月限が7.89%、9月限が6.25%、12月限が5.69%と、いずれも4.19%を上回りました。 キャリー取引は現物の買いと先物の売りを組み合わせ、価格の収束までに先物のプレミアムを取る手法です。ただし「無リスク」という表現は実態を覆い隠します。国際決済銀行（BIS）の研究は、2021年に一時20%超のキャリーが生じた一方で、資金調達やレバレッジ、証拠金、強制清算のリスクが収束前に取引を中断させうると記録しています。取引所や限月、コストの取り方が変われば数値も変わります。 米現物ビットコインETFには8月7日までの1週間で8億5354万ドルが純流入しましたが、そのうちどれだけが先物の売りと組み合わされたのかは公開データでは分かりません。CFTCの参加者区分も、先物の売り持ちの裏側にある現物やETFを特定できないためです。 実務上の目安は、資金調達コスト控除後のネットのベーシスを、ETFの資金フローや建玉と併せて読むことになりそうです。 [ad] [no_toc]
有料記事
