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2024/07/12Animoca Brands、2024年第1四半期に大幅な成長を達成
Animoca Brandsは、2024年第1四半期(3月31日まで)の決算を発表し、総売上活動(Booking)が前年同期比72%増の9000万ドルに達したことを明らかにしました。 【Animoca Brands投資家向け情報 (2024Q1)】 Animoca Brands(@animocabrands)が2024年7月10日付で発表した「Animoca Brands investor update for the quarter ending on 31 March 2024」の日本語訳版を公開しました。https://t.co/965ARA47HT#AnimocaBrands #アニモカ pic.twitter.com/MxhHt5AtVc — Animoca Brands Japan (@Animocabrandskk) July 12, 2024 この成長は、主にデジタル・アセット・アドバイザリー(DAA)事業によるもので、Bookingの72%を占める最大収益源となっています。 主要事業のハイライト[no_toc] DAA事業: 15以上のプロジェクトとの取引を行い、不安定な市場環境下でも安定した収益源を確保しています。 MocaverseとMoca ID: 150万件のMoca IDを発行し、OKXやKuCoinなどの大手取引所とのパートナーシップを締結しました。 Open CampusとOpen Campus ID: 教育セクター向けの分散型プラットフォームであるOpen Campusは、10万件以上のOC ID申請を受けています。また、Web3のトップ教育者やソートリーダーを発掘するコンペティション「OC100」プログラムが開始されました。 Anichess: チェスベースのオンライン戦略ゲームであるAnichessは、100万人以上の登録プレイヤーと15万人のデイリーアクティブユーザーを獲得し、5000万問以上のチェスパズルが解答されました。 GAMEE: Animoca Brandsのゲームスタジオ/カジュアルゲームプラットフォームであるGAMEEは、Telegramでの事業拡大、WATプロトコル開発、300万人のデイリーアクティブユーザー、500万人のソーシャルメディアフォロワー獲得などの成果を上げました。 グローバル展開とソート・リーダーシップ[no_toc] Animoca Brandsは、サウジアラビア王国におけるWeb3およびゲームのエコシステムを推進するために協力するため、アブドゥルアジーズ科学技術都市(KACST)との覚書締結や韓国Mocaverseパートナーネットワークの拡大など、グローバル展開を積極的に進めています。 また、メタバース/Web3に関するイギリス全政党議会グループへの発表や香港特別行政区政府Web3発展促進タスクフォースへの参加など、ソート・リーダーシップも発揮しています。 今後の見通し[no_toc] Animoca Brandsは、2億9100万ドルの資産残高を活かし、Web3ゲーム、メタバース、教育など様々な分野で事業を拡大していくものと見られます。 今後のAnimoca Brandsエコシステムの成長に注目が集まります。 情報ソース:Animoca Brands
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2024/07/12ドイツ政府のビットコイン売却、数日のうちに終了か
現在、ドイツ政府による押収したビットコインの売却が進んでいます。AI駆動型プラットフォーム「Spot On Chain」は、ドイツ政府の売却はこのペースでいけば1、2日のうちに終了すると指摘しています。 In the past 16 hours, the German government unloaded another $376M worth of $BTC, including: • moving out 10,627 $BTC ($616M) at ~$57,976 • receiving back 4,169 $BTC ($240M) at ~$57,469 Currently, the German government only has 9,094 $BTC ($520M) left, ~18% of the original… https://t.co/HtfVQXz2JR pic.twitter.com/XrusaBsFDm — Spot On Chain (@spotonchain) July 12, 2024 ドイツ政府は本日も2700BTCを送金しており、売却目的によるものと見られています。ウォレットには、約6400BTCが残っています。 [caption id="attachment_117382" align="aligncenter" width="1439"] ドイツ政府によるBTCの移動(赤枠部分)|Arkham[/caption] ドイツ政府の売却や、Mt.Goxの弁済開始といった報道は、ビットコインに対する大きな売り圧として考えられており、直近のビットコイン価格の下落の一因ではないかとも分析されています。 ドイツ政府が保有ビットコインを全て売却した後の、ビットコイン価格の行方に注目が集まります。
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2024/07/12米SEC、ステーブルコイン発行企業Paxosへの法的措置を見送る
米証券取引委員会(SEC)は、ステーブルコイン発行業務を行うPaxos社に対して、昨年送付したウェルズ通知に基づく法的措置を見送ることが明らかとなりました。 “Paxos prevails in SEC investigation of BUSD stablecoin” 👏 On Tuesday, we received a formal termination notice from the SEC stating that it will not recommend enforcement action against Paxos Trust Company in the investigation of Binance USD (BUSD). View the letter and our… pic.twitter.com/8kjysfsPg3 — Paxos (@Paxos) July 11, 2024 SECは昨年、Paxos社が発行を手がける大手仮想通貨取引所バイナンスのUSDステーブルコイン「BUSD」を未登録証券と認定し、法的措置の可能性を示唆していました。 Paxos社は今回の発表を受け「世界の一流企業によるステーブルコイン導入の新たな波を呼び起こすと信じています。Paxosが発行するような、強力な消費者保護を備えた優れた設計のステーブルコインは、決済、送金など様々なユースケースにおいて金融システムを変革させるでしょう」と公式声明で述べ、今後の事業展開に対する自信を示しました。 Paxos社は最近、アラブ首長国連邦(UAE)で規制された利回り生成型の米ドル建ステーブルコイン「Lift Dollar(USDL)」を発表するなど、新たな取り組みを積極的に進めています。 Today, Paxos International announced the launch of Lift Dollar ($USDL) – a yield-bearing stablecoin that democratizes access to US dollars and safe yield generated from cash and cash equivalent assets. Now, you can seamlessly spend, save and trade, all while earning yield. 1/4 — Paxos (@Paxos) June 5, 2024 Paxos社のCharles Cascarilla CEOは、ステーブルコインは決済手段として重要な役割を果たすとしながらも、6兆ドル規模のマネーマーケットファンドや17兆ドルの銀行預金と比較すると、市場規模はまだ小さいと指摘しています。 同氏は、多くの人が利益を生み出す金融商品を求める傾向があることから、利回り生成型ステーブルコインの需要は今後高まると予測しています。 記事ソース:Paxos
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2024/07/12BaseとMurakami.Flowers(村上隆)がコラボ企画を実施か
BaseのX公式アカウントが、有名アーティスト村上隆氏が率いるNFTプロジェクト「Murakami.Flowers」の画像を公開し、「Coming soon to Onchain Summer...」という文章を添え投稿をしました。 Coming soon to Onchain Summer...@takashipom pic.twitter.com/YsNX6dhhCG — Base (@base) July 11, 2024 BaseのOnchain Summerは、ユーザーのオンボーディングを目的とした取り組みであり、NFT領域では様々なブランドやアーティストとのコラボレーションを行っています。これまでadidasやコカコーラ、パリオリンピックなどと連携し、フリーミントや低価格でのNFT提供を行ってきました。 関連:adidas(アディダス)がBaseでNFTを提供 今回の投稿により、Murakami.FlowersとBaseの間で新たなNFT提供などの企画が進行中である可能性が考えられます。具体的な詳細はまだ発表されていないので、NFT関連のものなのかも含め、推測になります。 また、「Coming soon」という表現から、近日中に新たな情報が公開される可能性があります。 The new "108 Flowers NFT" will be available for minting at the Kaikai Kiki Marketplace for 48 hours only, starting July 15 (Mon) at 4:00 pm (GMT). For this minting event, in addition to traditional crypto payments, we are accepting credit card payments to make it simple for… pic.twitter.com/ysj5g5Scnt — Murakami.Flowers Official (@MFTMKKUS) July 5, 2024 Murakami.Flowersは、村上隆氏によるNFT関連プロジェクトであり、これまでにNFTやフィジカルトレーディングカードの提供を行ってきました。さらに、7月15日からはNFT版のトレーディングカードを提供することも予告されています。 現時点では、Baseの投稿の具体的な意図は不明ですが、今後の展開に注目していきたいところです。 記事ソース:Base X、Murakami.Flowers X
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2024/07/11マレーシアの仮想通貨マイニング事業者、7億2200万ドル相当の電力を盗電
マレーシアのエネルギー当局によると、2018年から2023年の間に仮想通貨マイナーが少なくとも34億リンギット(約7億2200万ドル)相当の電力を盗んだことが明らかになりました。 関連:マイニング大手マラソン、1760億円以上のビットコインを保有|6月の最新業績を公開 Kerajaan heboh nak laksanakan agenda peralihan tenaga sebab nak tambah sumber tenaga yang baru. Tapi dalam masa yang sama kecurian elektrik sampai ratusan juta, ada tahun mencecah berbilion ringgit setahun berlaku di negara kita. Ironi sungguh. pic.twitter.com/ZkWz7eIWrn — Akmal Nasir (@akmalnasir) July 10, 2024 アクマル・ナスルラ・モハド・ナシルエネルギー転換・水変革副大臣は、違法な仮想通貨マイニング活動が蔓延していると指摘。「マイナーたちはメーターのない場所で検知されないと思い込んでいるが、電力会社は様々な方法で異常な電力消費を検知できる」とコメントを出しています。 政府は2022年10月に当局が押収したビットコインマイニング装置など2022点の物品を処分するイベントを開催し、副大臣はこの場で盗電対策を優先課題として挙げました。 アメリカや東南アジアにシフトしたマイニング事業 2021年に中国が仮想通貨マイニングを全面禁止して以来、マイニング事業は米国やマレーシア、インドネシア、ラオス、タイなどの東南アジア諸国にシフトしています。これらの国々は、競争力のある電気料金、熟練労働力、既存のインフラなどが魅力となっているようです。 4月のビットコイン半減期によりマイナー報酬が半減したため、多くのビットコインマイニング企業は収益とマイニング能力の拡大を目指しています。ケンブリッジ大学によると、2022年1月時点で米国は世界のハッシュレートシェアの37.8%を占める最大のビットコイン生産国であり、マレーシアは約2.5%で上位10カ国に入っています。 情報ソース:The Block [no_toc]
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2024/07/112024年第2四半期、ミームコインや特定セクターが注目集める
CryptoRankが2024年第2四半期のレポートを公開しました。 関連:仮想通貨価格には反映されずも市場は活況か|DappRadarが分析レポート公開 ❗️Crypto Market Recap: Q2 2024 - The second quarter was marked by low volatility and insignificant price movements in the crypto market, even with the acceptance of a spot ETH ETF; - Meme coins have flourished during the current bull market, with GameFi and DeFi sectors also… — CryptoRank.io (@CryptoRank_io) July 10, 2024 CryptoRankのレポートによると、2024年第2四半期は市場のボラティリティが低く、ミームコインや特定のセクターが注目を集めたとのことです。 また、資金調達額は増加したものの、長期的な低迷は依然として続いており、ベンチャーキャピタルはインフラプロジェクトに投資を集中させています。 以下、レポートの概要をまとめたものとなります。 市場トレンドについて 低ボラティリティと軽微な値動き:ETHのスポットETFの一部承認にも関わらず、市場は全体的に低調でした。 ミームコインの隆盛:ミームコインが現在の強気相場を牽引しました。 GameFiとDeFiの好調:これらのセクターも好調を維持しました。 Notcoinの躍進:新規ローンチされたトークンの中で、タップアプリセグメントを生み出したNotcoinが最大のゲイナーとなりました。 zkSyncとWormholeの低迷:時価総額が10億ドルに達せず、これはフラストレーションのたまるエアドロップキャンペーンが影響した可能性があります。 資金調達について 資金調達額の増加:435件の資金調達ラウンドで総額29.8億ドルの資金が調達され、第1四半期と比較して27%増加しました。 長期的な低迷:長期的な観点では、資金調達は依然として低水準であり、悲観的な見方や新しいアイデアの欠如を示唆しています。 インフラプロジェクトへの注目:ベンチャーキャピタルはインフラプロジェクトに焦点を当てています。 情報ソース:CryptoRank [no_toc]
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2024/07/11「今後1年から1年半で仮想通貨はさらに上昇」クリプトVC「Stratos」創業パートナーが予想
クリプトVC「Stratos」の創業パートナーRenick Palley氏は、最近のビットコイン価格下落は一時的なもので、今後1年から1年半で暗号資産はさらに上昇すると予想しています。 CNBCのインタビューに登場したPalley氏は、現在の弱気相場は、ドイツ政府とMt. Goxの両方によってビットコインが売却されているという情報によって引き起こされている指摘。しかし、Stratosは長期的な視点を持っており、4年周期で見られる暗号資産のサイクルでは、現在は新しい強気市場の初期段階にあると見ているとコメントしました。 また、共和党の暗号資産支持の姿勢を受けて、民主党もより暗号資産支持の姿勢に転じており、両党の姿勢からSECの姿勢は軟化する可能性が高いと同氏は述べています。 Palley氏によると、米国では新しいレイヤー1の開発やゼロ知識証明、完全準同型暗号(FHE) 分野で学術的な側面で多くの進歩が進行中。さらにアジアでは消費者の関心が非常に高まっており、ソーシャル面での成長はアジアから来ると予想していることを明かしました。 同氏はビットコイン価格の上昇は仮想通貨への関心を呼び起こす上で重要な役割を果たしており、DeFiやミームコインといった新しいアプリケーションは、一般の人々を仮想通貨の世界に引き込んでいると述べています。 記事ソース:CNBC
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2024/07/11Sunrise Japan × bbのパートナーシップ締結
boarding bridge (bb)は、Proof of Liquidityに特化したDAレイヤー「Sunrise」の日本コミュニティとパートナーシップを締結し、日本国内におけるユーザーオンボーディングを全面的に支援します。 協業の目的と展望 具体的には、中長期的に以下の内容に取り組むことで、日本でのコミュニティグロースをサポートします。 メディア・コミュニティを活用したナレッジコンテンツの充実化 共同イベントやキャンペーンを通じた日本市場における認知拡大 エコシステムプロジェクトに対するマーケティングリソースの提供 この協業を通じ、日本のweb3ユーザーのリテラシー向上と発展を目指します。 今後の具体的な取り組みについては、引き続きbbならびにSunrise Japanの公式アナウンスをご確認ください。 Sunriseとは Sunrise は、Proof of LiquidityとFee Abstractionに特化したDAレイヤーです。開発者が強化されたセキュリティと流動性を持つロールアップやアプリを構築できるようにすることで、モジュラーパラダイムをサポートします。 Website | X (Twitter) | Discord | Medium boarding bridgeについて boarding bridge(bb)は、「人々とweb3をつなぐ搭乗橋」として2022年に発足したクリプトコミュニティです。Discord上で3万人超のメンバーを擁し、これまでグローバルのプロジェクトと、AMAやミートアップなど100件以上のイベントがコミュニティ主導で行われてきました。 Link3 | X (Twitter) | Discord | Articles
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2024/07/11Huione Guarantee、110億ドル規模の違法な仮想通貨取引に関与か
ブロックチェーン分析企業Ellipticは、カンボジアを拠点とするマーケットプレイスHuione Guaranteeへの少なくとも110億ドルの仮想通貨の流れを追跡しました。 A new investigation from the Elliptic research team sheds light on online marketplace Huione Guarantee. The platform is widely used by scam operators in South East Asia, including those involved in #pigbutchering scams. Read the full analysis ➡️ https://t.co/p9tqquGhJ6 — Elliptic (@elliptic) July 10, 2024 Huione Guaranteeは、マネーロンダリングや性的搾取を含む違法なサービスを宣伝する加盟店を抱え、詐欺行為による資金洗浄を助長しているとされています。また、プラットフォーム上での犯罪行為を見て見ぬふりをしていると疑われており、幹部はカンボジア首相と関係があるとの情報もあります。 Ellipticは、Huione Guaranteeが管理する数百の暗号通貨アドレスを特定し、ラベル付けを行ったと発表しました。これは、取引のスクリーニングや資金洗浄防止に役立つと期待されています。 犯罪摘発に役立つブロックチェーンの透明性 ブロックチェーンは検閲に強いという特性から、世界的な犯罪の助長に繋がる可能性がありますが、同時にその透明性は調査や違法行為の検出にも役立っています。 今回のEllipticの調査は、ブロックチェーンの透明性が違法行為の摘発に貢献できることを示す一例と言えるでしょう。 情報ソース:The Block [no_toc]
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2024/07/11ワールドコイン、$WLD助成金予約の償還期限を2025年7月まで延長
Worldcoinは、認証済みのWorld IDを持たないユーザーがWLDトークンを予約できる「WLD助成金予約」の償還期限を2025年7月31日まで1年間延長しました。 Just in: The Worldcoin community has grown to 6 million verified humans & the Worldcoin Foundation has announced an additional year to redeem reservations.https://t.co/TrKDTXHqqU — Worldcoin (@worldcoin) July 10, 2024 WLD助成金予約とは WLD助成金予約は、2023年7月のWorldcoinローンチ直後に導入された制度です。WLDの付与予約を導入し、検証済みのWorld IDを持たない個人が、後日償還されるWLDトークンを予約できるようにするものです。 これは、Orb(虹彩認証デバイス)の有無に関係なく、より多くの人々がWorldcoinプロジェクトに参加できるようにすることを目的としていました。 予約期間の延長 当初、WLD助成金予約は1年間有効で、2024年7月に償還期限を迎える予定でした。しかし、Worldcoinは、すべての人にグローバル経済へのアクセスを提供するという使命を果たすため、償還期限をさらに1年延長することを決定しました。 これにより、2023年7月24日から2024年7月31日までに予約されたWLD助成金は、2025年7月31日まで有効となります。 情報ソース:Worldcoin [no_toc]