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2025/06/18【今日の暗号資産ニュース】中東懸念再燃もBTC価格は堅調、米上院でステーブルコイン規制法案が可決
6月18日、ビットコイン（BTC）の価格は104,900ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,520ドル、ソラナ（SOL）は約147ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.38兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64.8%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト BTC、中東懸念が再燃も堅調な価格推移 中東情勢の緊迫化を受け、暗号資産市場は全体的に下落しましたが、ビットコイン（BTC）は他の主要なアルトコインと比較して相対的に堅調さを維持しました。 市場の価格変動は中東地域での新たな衝突に直接関連しています。6月17日未明、イスラエル軍がイランのイスラム革命防衛隊の司令官を殺害したと報じられ紛争が続いています。このような状況下、ドナルド・トランプ米大統領は米国がイランに「無条件降伏」を要求するなど米国が紛争に関与する可能性を示唆する発言で緊張を高めています。 アナリストはビットコインの相対的な強さを強調し、ポートフォリオにおけるヘッジを高めるための代替手段であると指摘しています。 JPモルガン、預金トークン「JPMD」始動 JPモルガンは、米ドル建ての預金トークン「JPMD」をコインベースのブロックチェーン「Base」上で数日中に試験運用を開始します。 JPMDは部分準備銀行制度内で機能し利息を得られる可能性があり預金保険の対象となる可能性があるため、機関投資家にとって優れた代替手段となることが期待されています。 JPモルガンはこの試験運用を数ヶ月間実施し規制当局の承認を得た上で、他の顧客層や異なる通貨建てにも拡大する予定です。 米上院、ステーブルコイン規制法案を可決 米国上院は、ステーブルコイン規制を目的とした「米国ステーブルコイン国家イノベーションの指導および確立（GENIUS）法案」を可決しました。これにより法案は今後下院で審議されることになります。 GENIUS法案はすべての決済用ステーブルコインに対し、流通しているトークンと同額の準備金を短期米国債または保険付き預金に限定して保有することを義務付けています。また、発行体が利回りを提供することは禁止されます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] [no_toc]
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2025/06/18ステーブルコインが米国債務を救う？財務長官の見解とは
米国財務長官のスコット・ベッセント（Scott Bessent）氏は、米国議会が「米国ステーブルコイン国家イノベーションの指導および確立（GENIUS）法案」を可決し大統領に送付すれば、ステーブルコインが連邦政府の借入コストを削減し債務増加を抑制する可能性があると述べました。 Recent reporting projects that stablecoins could grow into a $3.7 trillion market by the end of the decade. That scenario becomes more likely with passage of the GENIUS Act. A thriving stablecoin ecosystem will drive demand from the private sector for US Treasuries, which back… — Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) June 17, 2025 ベッセント長官は決済用ステーブルコインの準備金が主に短期米国債に保有されることで、これらの証券への需要が高まり資金調達の圧力が緩和されるため、この結果が発行体、財務省、そして消費者にとって「三方よし」となるとしています。 また、同氏は準備金義務付けが米国債への民間需要の急増につながるとし、新たな買い手層が「国の債務を抑制する」のに役立つと述べました。さらに、ドル建ての決済用ステーブルコインが世界中の何百万人ものユーザーを米ドルで決済されるデジタル資産のレールに導くだろうと付け加えました。 現在、GENIUS法案は上院で可決。法案では、すべての決済用ステーブルコインに対し流通しているトークンと同額の高品質かつ高流動性資産（主に米国債または保険付き預金）の保有を義務付けています。また、発行体が利回りを提供することは禁じられています。 今回のGENIUS法案の上院通過は、これらの財政的および市場効果が予測を超えるものとなるかどうかの重要な転換点となります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
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2025/06/18JPモルガン、預金トークン「JPMD」始動｜Baseチェーンで試験運用
JPモルガンは、米ドル建ての預金トークン「JPMD」をコインベースのブロックチェーン「Base」上で数日中に試験運用を開始します。 JPMDは銀行に預けられた預金に対する請求権を表し、分離された証券準備金に裏付けられるステーブルコインとは異なります。JPモルガンのグローバルブロックチェーン部門共同責任者であるナベーン・マレラ（Naveen Mallela）氏は、JPMDが機関投資家にとって「優れた代替手段」であると述べています。これはJPMDが部分準備銀行制度内で機能し、利息を得られる可能性があり預金保険の対象となる可能性があるためです。 今回の試験運用では、JPモルガンのデジタルウォレットからコインベースへ一定額のJPMDが送金され、厳選された機関投資家が決済や清算に利用できるようになります。JPモルガンはこの試験運用を数ヶ月間実施し、規制当局の承認を得た上で、他の顧客層や異なる通貨建てにも拡大する予定です。 J.P. Morgan is bringing banking onchain. Kinexys by @jpmorgan is launching JPMD, a USD deposit token for institutional clients, on Base. It will be the first token of its kind on a public blockchain, enabling fast, secure, 24/7 money movement between trusted parties. — Base (@base) June 17, 2025 コインベースのBaseも6月17日にこの提携を正式に認め、「これはパブリックブロックチェーン上で初めての種類のトークンとなり、信頼できる関係者間で迅速かつ安全な24時間365日の資金移動を可能にするでしょう」とコメントしました。 試験運用が成功し規制当局の承認が得られれば、JPモルガンはJPMDの供給量を増やし通貨オプションを追加することで、国際決済およびオンチェーンの流動性管理の中核ツールとして位置づける方針です。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Bloomberg
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2025/06/18米上院、ステーブルコイン規制法案を可決｜GENIUS法案が示す道とは？
米国上院は6月17日、ステーブルコイン規制を目的とした「米国ステーブルコイン国家イノベーションの指導および確立（GENIUS）法案」を賛成51、反対23の票で可決しました。これにより法案は今後下院で審議されることになります。 🧵 Today, on a bipartisan basis, the Senate passed its first piece of major legislation this Congress with my bill -- the GENIUS Act. With GENIUS, the United States is one step closer to becoming the crypto capital of the world. (1/7) — Senator Bill Hagerty (@SenatorHagerty) June 17, 2025 法案の主要提案者であるビル・ハガティ（Bill Hagerty）上院議員（共和党・テネシー州）は今回の採決を「米国にとって大きな勝利」と称し、GENIUS法案が「決済用ステーブルコインに対する史上初の成長促進的な規制枠組みを確立する」と述べました。 ハガティ議員はステーブルコインを現金または短期米国債に1対1で固定することにより、ドルの安定性とブロックチェーンの速度が融合し、企業や個人にとってほぼ瞬時の決済が可能になると説明。さらに、2030年までにステーブルコイン発行体が世界の米国債の最大保有者となり、財政的な強靭性を強化する可能性も示唆しています。 GENIUS法案はすべての決済用ステーブルコインに対し、流通しているトークンと同額の準備金を短期米国債または保険付き預金に限定して保有することを義務付けています。また、発行体が利回りを提供することは禁止されます。 準備金は事業資金とは分離された口座で保管される必要があり、発行体は銀行秘密法（Bank Secrecy Act）に準拠したプログラムの維持および、顧客のデューデリジェンスチェックを実施することで疑わしい活動を報告する義務があります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
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2025/06/18危機で輝くビットコイン、中東懸念が再燃も堅調な価格推移
中東情勢の緊迫化を受け、暗号資産市場は全体的に下落しましたが、ビットコイン（BTC）は他の主要なアルトコインと比較して相対的に堅調さを維持しました。 6月17日、イスラエルとイラン間の軍事・政治的緊張が再燃し、ビットコインは約4%下落して一時103,300ドルまで値を下げたものの、その後は買いが入り105,000ドル台を回復しました。 市場の価格変動は中東地域での新たな衝突に直接関連しています。6月17日未明、イスラエル軍がイランのイスラム革命防衛隊の司令官を殺害したと報じられ紛争が続いています。このような状況下、ドナルド・トランプ米大統領は米国がイランに「無条件降伏」を要求するなど米国が紛争に関与する可能性を示唆する発言で緊張を高めています。 アナリストはビットコインの相対的な強さを強調し、ポートフォリオにおけるヘッジを高めるための代替手段であると指摘しています。 Ecoinometricsの分析によると、従来のポートフォリオにビットコインを10%組み込むことで、過去1年間のリスク調整後リターンが向上しました。フィデリティ（Fidelity）のストラテジストであるクリス・クイパー氏とジュリアン・ティマー氏も、根強いインフレと政策の不確実性が債券のヘッジ機能を弱めており、ビットコインのような希少なデジタル資産が分散ポートフォリオにおける「バラスト（安定役）」としてますます好まれていると述べています。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やミームコインを買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$ETHの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area]
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2025/06/18ソラナETF、DTCC掲載で新展開｜SEC承認はいつ？
米国の資産運用会社VanEckが計画しているソラナ（SOL）の現物上場投資信託（ETF）が、米証券保管振替機構（DTCC）のシステムに「VSOL」のティッカーシンボルで掲載されました。 🚨BREAKING: VanEck’s Solana ETF ($VSOL) is now listed on DTCC, the U.S. clearinghouse for trade settlements. While not an SEC approval, it’s a preparatory step, mirroring BTC and ETH ETFs, as VanEck readies for a potential green light. pic.twitter.com/bGk0htPQ7E — SolanaFloor (@SolanaFloor) June 17, 2025 DTCCの記録によると、このファンドは「VANECK SOLANA TR COM SHS BEN INT」と表示され決済カテゴリーは「D」に分類されています。これは規制当局や取引所の承認が得られれば、電子取引および清算の対象となることを示す業界標準です。 VanEckは暗号資産投資商品の初期参入企業であり、既にビットコインとイーサリアムの先物ETFを運用しているほか、世界中で複数のデジタル資産関連株式ファンドを立ち上げています。VSOLの掲載は、同社が規制された手段を通じて新たなレイヤー1ブロックチェーンネットワークへの投資家のアクセスを拡大する戦略を反映しています。 VanEckはVSOLの正式な取引開始日をまだ発表していません。今回の掲載は、SECがソラナETF申請企業に対しS-1登録届出書の修正提出を求めた数日後のことです。提出期限は6月中旬頃で、SECは提出から約30日以内に回答する予定です。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やソラナを買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$SOLの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area]
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2025/06/17メタプラネットは”信念”を貫けるか？『BTCドーピング』により株価が崩壊する”3つの試練”と運命の分岐点
今、日本の株式市場で最も熱い視線を集める企業、メタプラネット社。2024年4月にビットコイン購入方針を発表後、当時約20円だった株価は、1年余りで一時80倍を超えるという驚異的な上昇を記録しました。しかしこの現象は、同社だけの特別な物語ではありません。 国内においてもエス・サイエンス社やANAPホールディングスなどがBTCを購入するための資金調達を発表。海外でも2024年から2025年にかけてSemler Scientific社やDeFi Technologies社などが追随し、今、国内外でBTCを購入することで株価を上げる「BTCドーピング」とでも呼ぶべきムーブメントが静かに広がっています。(BTCドーピングは筆者が命名) これは、円資産のリスクをヘッジする「信念」の物語か。それとも、株価を急騰させ資金調達を行う、投機的な「ドーピング」に過ぎないのか。 筆者が考える結論から言えば、現在のメタプラネット社は、その両方の側面を併せ持つ「ハイブリッド型」と見るのが的確かと考えています。そして、この戦略の行く末を占う上で避けては通れない「3つの試練」が存在します。本稿では、歴史的な教訓や国内外の事例も交えながら、その運命の分岐点を探ります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 「BTCドーピング」時代の到来と歴史の教訓 国内外で広がるドーピング企業とその末路 メタプラネットの株価急騰は、決して日本だけの現象ではありません。筆者の調査によれば、海外でも同様の事例が散見されており、下記は海外企業がビットコインを購入発表したのちのデータです。 Semler Scientific (米国): 医療機器メーカーがBTC購入を発表し株価は+37%急騰。しかし、その後のBTC価格調整でピーク比-55%の急落。 DeFi Technologies (カナダ): BTC採用発表で株価+26%。直後に大規模な増資枠を設定するも、株価は不安定に。 Long Blockchain (米国): 飲料メーカーが社名変更しただけで株価3.8倍。しかし実態が伴わず、後にSECから上場廃止処分に。 これらの事例が示すのは、BTC購入という「魔法の言葉」の効力がいかに短期的なものであるか、そしてその反動がいかに大きいかという事実です。 歴史は繰り返すのか？ドットコムバブルが示す未来 暗号通貨市場においては草コインに資金が集まり、価格を上げると最後はすべてのマーケットが市場崩壊するという場面が何度も散見されました。これには暗号通貨への資金流入の減少、草コインに対して高掴みをしたプレイヤーが損をした結果退場するなどのことから見られます。 それでは株式市場においても同様のことは起きるのでしょうか？ 結論、暗号通貨特有の極端なボラティリティは制度面で緩和されていますが、同様のメカニズムは歴史上繰り返されています。そのため、現在のようにBTCを購入することをプレスリリースで発表し、株価をあげ、資金調達を行ういわばBTCドーピングブームは、歴史上、何度も繰り返されてきた光景です。 1999年のドットコムバブルでは、多くの企業が社名に「.com」と付けるだけで、事業実態がなくても株価は何十倍にもなりました。しかし、そのほとんどは利益を生み出せず、資金が尽きた途端に市場から姿を消しました。現在の「BTC購入」というキーワードは、当時の「.com」と同じ熱狂を生み出してはいないでしょうか。 また、記憶に新しい2021年のSPACやEV（電気自動車）ブームでも、特定のテーマに資金が集中し、その後多くの関連銘柄の価値が70〜90%も失われました。テーマ株への熱狂とその後の崩壊は、株式市場の常なのです。 小型テーマ株の連鎖崩落モデルとしては、 株価= (本業利益+BTC 評価益株式数) / 株価 という形で表されます。そのため、BTC が 30% 下落した場合、評価益が消失し、市場は PER の再計算を迫られる。増資で“株式数”が膨らんでいれば希薄化効果が増幅し、段階的な下方修正ラッシュ → 失望売り → 流動性枯渇という草コイン崩壊と類似のプロセスを辿りやすいこととなります。 メタプラネットの運命を分ける「3つの試練」 [caption id="attachment_137843" align="aligncenter" width="769"] メタプラネットを船に例えた3つの試練の図[/caption] 歴史の教訓を踏まえた上で、メタプラネットがこれらの先行事例と同じ道を辿らないために乗り越えるべき「3つの試練」を、マイクロストラテジー社の事例と比較しながら見ていきましょう。 試練①：「BTC長期低迷の冬」と資金調達の罠 現在のメタプラネット株価の強さは、「BTC購入発表 → 株価急騰 → 高値で資金調達（主にMSワラント） → さらなるBTC購入」という強力な好循環エンジンに支えられています。しかし、このエンジンは「BTC価格と自社株価が上昇し続ける」という燃料がなければ回りません。 もし、1年以上続くような「BTCの冬」、つまり長期低迷期が訪れた場合、このサイクルは無慈悲に逆回転を始めます。株価が低迷すれば、ワラントによる資金調達は極めて困難になり、燃料（資金）が枯渇。BTCの追加購入どころか、企業の存続すら危ぶまれる「資金調達不能」というシナリオが現実味を帯びてきます。 一方、先行するマイクロストラテジー社も、2022年に訪れた厳しい「暗号の冬」を経験しています。当時、同社の株価も大きく下落しましたが、戦略を維持し、むしろ安値でBTCを買い増すことさえできました。なぜなら、彼らの資金調達手段は、短期的な株価に依存するワラントだけでなく、長期の転換社債など多角化されており、何よりも後述する本業が財務を支えていたからです。 さらに、後発であることは構造的な不利を伴います。マイクロストラテジーがBTCを買い始めた2020年当時と比べ、現在のBTC価格は遥かに高水準です。これからBTCドーピングに参入する企業は必然的に“高値掴み”のリスクを負うことになり、同じ価格下落幅でも、より早く、より深刻な財務ダメージを受けることになるのです。 試練②：「本業の収益化」とドーピングへの依存度 2つ目の試練は、メタプラネット自身の「稼ぐ力」です。「本業のキャッシュフローが成長か赤字依存か」は企業の真の体力を測る上で最も重要です。この点において、メタプラネットとマイクロストラテジーの構造的な違いは決定的です。 [caption id="attachment_137847" align="aligncenter" width="513"] 上場直後から2020年までのマイクロストラテジー社の財務データ分析グラフ[/caption] 上記の画像は筆者が作成した上場直後から2020年にBTCを購入するまでにおける、マイクロストラテジー社の財務データ分析グラフになります。 マイクロストラテジー社が“信念”を貫ける最大の理由は、BTC戦略を開始する以前から続く、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェア事業という強力な本業があるからです。この事業は安定したキャッシュフローを生み出し続け、BTC戦略の「安全弁」であり「生命線」となっています。彼らにとってBTC戦略は財務戦略の柱ですが、現在のメタプラネットにとっては「事業そのもの」に近い状態です。 過去、音楽事業やホテル事業で苦戦した歴史を持つメタプラネットが、現在構想するコンサルティング等のBTC関連事業で、市場が納得するだけのキャッシュフローを生み出せるか。これが、同社が単なる「ドーピング企業」への依存から脱却し、マイクロストラテジーのようにBTC戦略を支えるだけの安定した基盤を持つ、本物の「信念型」企業へと進化できるかを左右する、決定的な分岐点となります。 参考記事 :【株価1800円超え】なぜメタプラネット社は日本経済の未来を賭け、BTC(ビットコイン)を買い続けるのか？ - Crypto Times 試練③：「会計上の時限爆弾」と減損ショック 最後の試練は、会計ルールに仕組まれた「時限爆弾」です。国際的な会計基準では、企業が保有するBTCには極めて厄介な「非対称なリスク」が伴います。 減損会計の非対称リスクとは？ 企業が保有するBTCは「無形固定資産」として扱われます。この会計ルールでは、BTC価格が購入時より上昇しても、その「含み益」は決算書の利益には計上されません。しかし、価格が購入時より下落すると、その「含み損」は「減損損失」として利益から差し引かなければなりません。つまり、利益は計上されず、損失だけが財務諸表を直撃するのです。 この「減損」の発生を左右するのが、ビットコインの取得単価です。マイクロストラテジーは、特に初期に非常に低い単価で大量のBTCを取得できたため、価格下落に対する強力なバッファ（緩衝材）を持っています。例えば、取得単価が3万ドルであれば、BTC価格が5万ドルに下落しても会計上の損失は発生しません。しかし、取得単価が7万ドルの企業は、同じ5万ドルへの下落で巨額の減損損失を計上せざるを得ません。取得単価が低ければ低いほど、この会計上の時限爆弾の導火線は長くなるのです。 この減損ショックは、マイクロストラテジーも実際に経験した道です。彼らは2022年の弱気相場で、累計で数十億ドルという巨額の減損損失を計上しました。しかし、それでも戦略が破綻しなかったのは、市場や投資家が「これはキャッシュの流出を伴わない会計上の評価損だ」と同社の長期戦略を理解していたこと、そして何より本業の利益が会計上の損失の衝撃を和らげ、財務の健全性に対する信頼を維持できたからです。 メタプラネットや今後参入する企業が、取得単価が高いという不利を乗り越え、同様の減損局面に直面した時、市場の信頼を維持できるかが厳しく問われます。以下の「リスク連鎖シナリオ」は、この衝撃に耐えられない企業を襲う、現実的な負のスパイラルなのです。 BTC価格下落 → 評価損発生 → 決算で「減損損失」を計上 → 純資産が毀損 → 財務内容悪化でコベナンツ（財務制限条項）違反 → 保有BTCの強制売却へ 結論：投資家が監視すべき「運命の分岐点」 メタプラネットの物語は、大きなトレンドの一部です。彼らが「信念型」の偉大な企業となるか、「ドーピング型」のテーマ株として歴史に消えるかは、これから訪れる「3つの試練」を乗り越えられるかに懸かっています。 私たち投資家は、熱狂に踊らされることなく、この運命の分岐点を冷静に監視し続ける必要があります。具体的には、以下の点を常にチェックすべきです。 BTC価格の長期トレンドと、他のドーピング企業の動向（試練①の兆候） 四半期決算における、本業のキャッシュフローと利益（試練②の進捗） 保有BTCの取得原価と時価を比較し、減損リスクを把握すること（試練③の時限爆弾） ワラント行使による株式の希薄化と、経営陣の自社株売買（EDINETで確認） メタプラネットが示した（少なくとも短期的な）株価の成功は、今後、日本市場で「第二、第三のメタプラネット」を生み出す呼び水となるでしょう。 同じようにBTC購入を宣言し、投資家の夢を煽る企業が次々と現れるかもしれません。 しかし、本稿で分析した通り、後発企業はより高い取得単価という構造的な不利を背負うことになります。安易にその熱狂に飛びつくのではなく、本稿で提示したチェックリストを用いて、その企業が「信念型」か、単なる短期的な「ドーピング型」なのかを、より一層厳しく見極める必要があります。 メタプラネットがこれらの試練にどう立ち向かうのか、その一挙手一投足こそが、株価の未来を最も雄弁に物語るでしょう。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。
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2025/06/17コインベースCEO、ロンドンで政策立案者を訪問｜英国に強気
米大手暗号資産取引所コインベース (Coinbase) の共同創業者兼CEOであるブライアン・アームストロング氏がロンドンの政策立案者を訪問したことが分かりました。 Great to be in London today to meet with policymakers on how the UK can position itself competitively in the global race for crypto. This is a pivotal moment - hopeful the UK seizes this opportunity to solidify its position as a global leader in crypto. Bullish on Britain!… pic.twitter.com/w4uIVrJiRI — Brian Armstrong (@brian_armstrong) June 16, 2025 アームストロング氏は自身のXアカウントでその事実を明かし「これは極めて重要な瞬間であり、英国がこの機会を捉え、クリプト（仮想通貨業界）におけるグローバルリーダーとしての地位を確固たるものにすることを期待している」とコメント。英国の仮想通貨市場に強気であることを示しました。 コインベースが積極的に進出を図っているEUでは昨今、規制を巡る対立が生じています。 EUの新たな規制（MiCA）では1カ国で認可を得れば全域で事業ができる「パスポート制度」が導入されたため、加盟国間で企業誘致競争が発生。この中でフランス規制当局などは審査基準が甘くなる可能性を懸念しています。
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2025/06/17Pudgy Penguinsの書籍、大手小売店で予約受付を開始
人気NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」の書籍が米大手小売店のTarget、Walmart、Barnes & Nobleなどで予約購入可能になりました。 Our book is now available for pre-order on @Target, @Walmart, Barnes & Noble, and other large retailers. More information below. https://t.co/tA45qaznZh pic.twitter.com/v4vOAbrs9S — Pudgy Penguins (@pudgypenguins) June 16, 2025 この書籍は世界最大の子供向け書籍出版社であるRandom House Children's Booksとの提携によるものでタイトルは「The Worst Birthday Present Ever」です。 現在もプレオーダー中で価格は9.99ドルです。Amazonでも取り扱いがあり、ハードカバー版が9.99ドル、Kindle版が6.99ドルで販売されています。発売は2025年11月4日が予定されています。 記事ソース：penguinrandomhouse
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2025/06/17著名投資家ヘイズ氏、ステーブルコイン発行者の成功要因を分析
BitMEX創設者で著名投資家のアーサー・ヘイズ氏が自身のブログ「Assume the Position」を更新しステーブルコイン発行者が成功するための要因について分析しました。 "Assume the Position" is a discussion on the stablecoin mania brewing in public stock markets. If you want your bowel movements to stay regular, read on.https://t.co/ceiUbuufAe pic.twitter.com/aapX8nv6Dm — Arthur Hayes (@CryptoHayes) June 16, 2025 先日、アマゾンやウォルマートがステーブルコイン発行を検討していることが報じられるなど昨今公開株式市場でのステーブルコインに対する注目度が高まっています。 ヘイズ氏はこれらの状況の中、今後Meta、X、Googleといった巨大IT企業が独自のステーブルコインを発行する計画を持っており市場競争がますます激化すると予測しています。 同氏はステーブルコイン発行者が成功できるかどうかの鍵は暗号資産取引所、ソーシャルメディアプラットフォーム、従来の銀行といった「配布チャネル」を持っているかどうかにかかっていると指摘しました。 ヘイズ氏はTether (USDT) の成功は単なる偶然ではないと述べます。まず、2010年代中盤に中国で銀行規制が強化され法定通貨の移動が困難になった際、USDTは「銀行を介さないドル」として中国のトレーダーコミュニティから絶大な信頼を獲得しました。 さらに決定的だったのが2017年のICOブームだと同氏は指摘。法定通貨を扱えない多くの新興取引所がアルトコインの基軸通貨としてUSDTを一斉に採用しこれによりTetherは業界のデジタルドル標準となり他社が追随不可能なネットワーク効果を築き上げたと説明します。この歴史的優位性の前では先日IPOを行いNYSEへ上場を果たしたCircle (USDC) ですら不利な立場にあるとヘイズ氏は分析しています。 結論としてヘイズ氏は強力な配布チャネルを持たないステーブルコイン新規発行者はたとえ上場に成功したとしても高い評価額を維持することは難しく、最終的には価値が薄れる恐れがあると警告しています。 記事ソース：cryptohayes.substack、WSJ
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