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2019/03/06Yahoo!ファイナンスが仮想通貨レートを掲載開始｜$XRPの時価総額は$ETHの2倍超に
金融情報サイトで国内最大手のYahoo!ファイナンスは仮想通貨のレートの取り扱いを開始しました。 Yahoo!ファイナンスでは株式やFX、投資信託などとカテゴリーが分けられていますが、仮想通貨は「FX・為替」のカテゴリに分類されています。 現在掲載されているのは以下の8通貨になります。 ビットコイン($BTC) リップル($XRP) イーサリアム($ETH) ビットコインキャッシュ($BCH) ライトコイン($LTC) NEM($XEM) イーサリアムクラシック($ETC) Lisk($LSK) Yahoo!ファイナンスに掲載されているデータはCryptoCompareに基づいており、イーサリアムの時価総額が約1.59兆円となっているのに対して、リップルの時価総額は3.51兆円ほどとなっています。 仮想通貨データを参照する際によく利用されるCoinmarketcapではリップルの時価総額が1.47兆円なのに対してイーサリアムが1.62兆円となっており、イーサリアムの時価総額の方が1,000億円ほど大きいという事になります。 この違いはRipple社が保有するXRPを時価総額に含むか含まないかによる差で、米YahooFinanceやCryptoCompare、Forbesなどでは同社の保有額を含む時価総額が掲載されています。 Ripple社もこの件に関して見解を公表しており、「現在の価格×資産の総量＝時価総額」が本来の時価総額の計算方法だと主張しています。つまり、Ripple社が提唱する公式な算出方法は同社の保有分を含む時価総額が正しいとしています。 金融情報サイト国内最大手のYahoo!ファイナンスがCoinmarketcapとは異なるリップルの時価総額を掲載する事で、今後の時価総額の算出方法は、コチラの方式が認知されていくかもしれません。 記事ソース: Ripple, Coinmarketcap, Yahoo!ファイナンス, CryptoCompare
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2019/03/06Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン
FortnuneはリサーチパートナーのGood Place to Work(GPtW)と連携して調査した、サンフランシスコベイエリアで働きがいがある企業ランキングを公開しました。 このランキングではRipple(リップル)社が17位にランクインしており、仮想通貨関連企業としては唯一のランクインとなりました。 今回の調査によると、Ripple社の従業員の97%が仕事を終わらせるために進んで残業を行うと回答しており、91%は自身の仕事をベストな労働環境だと回答しています。 また、96%の従業員が必要な時に休暇を取れると回答している事から同社の高水準な労働環境が伺えます。 Ripple社は仮想通貨業界から唯一のランクインとなりましたが、働きがいのある企業ランキングにエントリーするためにはGPtWにサービス利用料を支払わなければならないため、他の仮想通貨関連企業は評価さえされていない可能性もあります。 同社の従業員はGPtWのインタビューに対して以下のように語っています。 「私はこの会社のように一人一人が明確なミッションを掲げていて共通のゴールを持っている企業で働いた事はありません。そして、これは創業当時から明らかです。私は同僚の事が好きですし、彼らは私が毎日仕事にくる理由でもあります。」 記事ソース: Fortune
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2019/03/05Google Cloud上にOntologyの開発プラットフォームが追加
先日、パブリック・ブロックチェーンプロジェクトであるOntologyの開発プラットフォーム(ont_dev_platform)がGoogle Cloudに新たに追加されたことが明らかになりました。 Ontologyとは、ブロックチェーン技術を応用したバプリック・チェーンプロジェクトであり、信頼を軸とし分散型の社会インフラの構築を目指します。 Ontologyの開発プラットフォームは、既にAmazon Web Service(AWS)やMicrosoft Azure上で利用することができましたが、今回の発表によりOntologyは大手のクラウドサービスすべてで開発を行うことのできる有数のチェーンとなりました。 今回追加されたGoogleを含むクラウドプラットフォーム上では、ローカルでの開発環境設定をせずにOntology上でスマートコントラクトの開発などが可能となります。 GCP上では、プログラミング言語Goを利用した実装、スマートコントラクトのIDE (Smart X)、ブロックチェーンエクスプローラなどを利用することができます。 一方で、OntologyはGoogle Technology Partnerプログラムへの参加も表明しており、これによりGoogleのマーケティング活動にも参加していくとされています。 米Digital Assetと提携でGoogle Cloud上で分散型台帳の開発が可能に 記事ソース：You can now develop Ontology smart contracts on Google Cloud, AWS, and Azure
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2019/03/05秘密鍵を利用しないウォレット！？米スタートアップが機関投資家向け仮想通貨ウォレットの開発資金として約7億円を調達！
秘密鍵を利用しない法人向けの仮想通貨ウォレットの開発に取り組んでいる米スタートアップ「Curv」が650万ドル(約7億2000万円)を調達しました。 今回の資金調達はDigital Currency Groupが主導しており、Team8、Flybridge Capital、Monex Group、Liberty City Venturesなどが参加しています。 Curvは独自のMPCプロトコル(multi-party computation protocols)をウォレットに使用して「秘密鍵の概念を排除する」としています。 MPCプロトコルを利用することで、暗号化された文章のままデータ処理を行うことができ、秘密鍵を使わずにブロックチェーンからデータを取得することができます。 プレスリリースによるとCurvの技術によりトランザクションがより高速で安全な分散的な方法で署名されることで、サイバー侵害、物理的損害、内部犯罪などからも保護されます。 Digital Currency Groupの投資担当者のTravis Scher氏は「Curvは最善の技術を構築しており、Curvチームを我々がサポートできることを嬉しく思っている」とCurvに対して期待を寄せています。 Curv創設者でCEOのItaly Malinger氏は「私たちは革新的なアプローチでブロックチェーンの可能性を解き放つことに注力しています」とこれからのCurv社の目標について語っています。 記事ソース：PR Newswire
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2019/03/05京セラがLO3 Energy社とVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストへ
京セラグループが、ブロックチェーン技術を活用したVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストを、LO3 Energyとともに実施する予定があることが、京セラの発表により明らかになりました。 ニューヨークにあるLO3 Energy社は、エネルギー事業においてブロックチェーンの活用・開発を進めている会社です。先日、丸紅とのブロックチェーン基盤を利用した実証実験の取り組みも報道がされています。 丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始 - CRYPTO TIMES VPP(バーチャル・パワープラント)とは仮想発電所とも訳され、小規模発電所の電力需要の制御システムを1つの発電所にまとめる技術のことです。 これにより、小規模の発電所の電力需給を最適化することができ、費用削減につがなるメリットがあるとされています。 各家庭が太陽光発電によって生み出した電力を小規模なエネルギー・ネットワークであるマイクログリッドを通して他の家庭へと共有する際に、トランザクションの認証と記録を効率よく果たす役割をブロックチェーンが担っています。 このようにマイクログリッドを通しての電力共有によって、以前までの大規模発電所への依存や負担が軽減されます。 導入テストは2019年2月28日に行われ、神奈川県横浜市に拠点をおく横浜中山事務所に複数の需要家を想定した太陽光発電システムと蓄電池を装置した環境のもと実施される予定です。 記事ソース：KYOCERA
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2019/03/05米Coinbase(コインベース)で顧客データの漏洩が発覚し、Neutrinoの買収も賛否両論
暗号資産取引事業者の大手であるCoinbase(コインベース)が、前技術パートナーが同社の顧客データを外部へ販売していたことを明かしました。 顧客データの漏洩がいつ起こっていたのかや、具体的にどのような情報が流出したのかについては未だ明らかになっていません。 同社は、当団体との技術パートナーシップを解約し、新たな技術パートナーとして、ブロックチェーンセキュリティサービスを提供しているNeutrinoを買収しました。 しかしこのNeutrinoのCEO、CTO、CROは、各国政府にハッキングツールを提供するHacking Teamという団体に関連していたことがわかっており、今回の買収がデータの安全性の更なる低下を招くと非難する声も挙がっています。 CoinbaseのChristine Sandler氏は、Cheddarのインタビューに対して以下のようにコメントしました。 「私たちは今Neutrinoの関係者一部の経歴を調べている最中です。Neutrinoの買収に至った理由は、同社のテクノロジーが世界トップクラスのものであるからです。また、これまでの技術パートナーから離れる必要もありました。当プロバイダは外部ソースに顧客データを売却していたことがわかっています。」 Coinbaseは、これまで顧客資産やデータの損失・漏洩といった大きな事件を起こさずに運営を続けてきましたが、ここにきてセキュリティに対する信用を大きく失うこととなりました。 記事ソース: Coinbase Exec on Controversial Neutrino Acquisition, Adding Support for Ripple’s XRP
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2019/03/05Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ
市場最大の時価総額を誇るステーブルコインTether($USDT)と、大手ブロックチェーンプラットフォームTRON($TRX)が提携を組み、TRONネットワーク上でUSDTを発行することを発表しました。 #TRON is partnering with @Tether_to, officially introducing USDT into the TRON #blockchain. This integration will elevate our dApp ecosystem, increase DEX liquidity, and enhance accessibility for Partners and institutional investors. $TRX $BTT https://t.co/OL6gFK1C0h — TRON Foundation (@Tronfoundation) 2019年3月4日 新たなUSDTはTRONのTRX-20トークン規格を採用しており、本リリースは2019年の第2四半期に予定されています。USDTはこれまで、イーサリアム上のトークンとして存在していました。 Tether社は市場に流通するUSDTと、対応する米ドルリザーブの均等性を証明する監査が正当に行われていないことや、昨年に米ドルとのペグが大きく外れたことなどを経て信用を大きく失っています。 さらに昨年には、月ごとの監査報告などを通して透明性の維持をはかる新たなステーブルコインが多数登場し、USDTの立ち位置を脅かすことともなりました。 一方、今回ブロックチェーンプラットフォームをTetherに提供するTRONは、有名P2PプロトコルBitTorrentの買収などを通して2019年のスタートから大きな注目を集めています。 BitTorrentもTRON上で独自トークン「BTT」を発行しており、Binance Launchpadにて行われたICOではわずか18分でトークンを完売し、7億7千万円を調達しています。 記事ソース: Tron and Tether Partner to Issue USDT on the Tron Network by Q2 2019
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2019/03/04マルタのブロックチェーン関連企業、銀行口座の開設をするのに苦労か？
ブロックチェーン先進国と呼ばれるマルタ共和国で、ブロックチェーン関連企業が銀行の口座開設に苦労しているとTimes of Maltaが報じました。 一部の銀行はブロックチェーン事業を行う企業の口座開設は歓迎していますが、仮想通貨を取り扱う企業に対しては積極的でないようです。 マルタ金融局で政務官を務めるSilvio Schembri氏は、ブロックチェーンと仮想通貨が同一視されていることを原因に挙げており、「ブロックチェーンと仮想通貨を明確に区別する必要がある」と述べています。同氏は業界の理解を深めてもらうために、銀行や利害関係者と協議を進めています。 また、銀行側は仮想通貨事業者によるマルタ金融局サービス(MFSA)のライセンス取得を望んでいますが、昨年10月のライセンス取得試験では受験者の3分の2が不合格になっており、厳格な審査が行われているようです。 特に、MFSAはガバナンスやビジネスモデルの審査を徹底的に行なっており、審査スケジュールはマネーロンダリング対策やテロ資金対策の評価を行うデュー・ディリジェンスに依るとしています。 記事ソース：Blockchain, cryptocurrency firms struggling to open bank accounts
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2019/03/04CoinDeskライセンスを取得した国内メディア「CoinDesk Japan」が本日3月4日創刊
Zコーポレーション株式会社が出資するN.Avenue（エヌアベニュー）株式会社と同社の子会社として2019年2月に設立したCoinDesk Japan株式会社の両社は、世界有数の専門メディア「CoinDesk.com」を運営する米国CoinDesk Incからライセンスを取得し、ブロックチェーン・仮想通貨に関する国内向けのWEBメディア「CoinDesk Japan」を本日3月4日に創刊しました。 CoinDesk Japanは、業界が今後、大きく発展していくために、ブロックチェーンや仮想通貨の可能性や価値を信頼性の高い情報を正しくより多くの層に分かりやすく届けることで、業界の健全な発展に寄与することを目的としています。 今後、「CoinDesk Japan」編集部による国内の企業、専門家などへの取材を通した日本オリジナルの記事や、「CoinDesk.com」から提供を受ける世界のニュースを日本ユーザーに分かりやすいよう補足した翻訳記事などを配信予定のようです。 [caption id="attachment_33385" align="aligncenter" width="800"] CoinDesk Japan Topページ創刊特集より[/caption] 現在、創刊特集として、『ブロックチェーン“価値革命”の新時代へ』と題した特集が組まれており、8本のインタビューが組まれ、本日3月4日から3月12日にかけて、順次公開されていきます。 創刊当日分のインタビューには慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏、CAMPFIRE代表の家入一真氏へのインタビュー記事が公開中です。
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2019/03/04中国が仮想通貨格付けの最新版を公開し、TRONが2位に浮上する結果に
中国産業情報技術省の組織である中国情報産業振興センター(CCID)は2月26日に仮想通貨格付けの最新版(第10期)を公開しました。35種類の通貨が対象となっており、TRONが2位に浮上するなど前回からいくつかの変更が加えられています。 中国パブリックブロックチェーン指標第8期ではEOSが1位をキープ - CRYPTO TIMES この格付けは昨年5月に初めて発表されて以来、毎月更新されてきました。10回目の更新となる今回の格付けではEOSが1位にランクインしました。続いてTRONが2位、Ethereumが3位にランクインしています。 EOSは9回連続で1位に選出されており、今回もその位置をキープしています。一方Ethereumは前回の2位から順位を下げ、TRONは評価対象外から2位に浮上するなどの変動がありました。 仮想通貨の評価は「基本的な技術力」、「応用力」、「革新性」の3つの項目によって構成されています。 CCIDは3位にTRONを選出した理由として、「Ethereumのスマートコントラクトとも互換性があり、Dapps(分散型アプリケーション)の数が200を超えているため、今後多種多様なサービスへの応用が期待される」としています。 ランキングは以下のようになっています。 記事ソース: CCID
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