ニュース
2024/11/10暗号資産支持候補者が米選挙で多数当選、ワシントンでの影響力拡大へ
[no_toc] 米国選挙で、暗号資産支持の政治活動委員会（PAC）が支持する候補者が大多数当選し、ワシントンでの影響力が強まる見通しです。ブルームバーグの報道によると、11月8日時点で暗号資産支持のPACが支援する候補48名が当選を果たしました。 Crypto’s biggest political action committees spent $135 million to support their favored candidates. In 48 races called so far, they're undefeated https://t.co/8aE3ut29RL — Bloomberg (@business) November 8, 2024 1億3500万ドルの資金が50人以上の候補者に投じられ、民主党・共和党を問わず支援が行われましたが、全体の60%以上の資金は共和党候補の支援や民主党対立候補の排除に向けられました。 暗号資産業界最大のPAC「フェアシェイク（Fairshake）」が中心となっており、規制上の利益を直接強調することなく、戦略的に重要な選挙を支援しました。 フェアシェイクの大きな影響力 フェアシェイクは、関連PACである「プロテクト・プログレス（Protect Progress）」や「ディフェンド・アメリカン・ジョブズ（Defend American Jobs）」と共に、コインベースやリップル・ラボ、a16zなどの資金提供を受け、従来の政治勢力に匹敵する一大勢力となっています。 オハイオ州では、共和党のバーニー・モレノ（Bernie Moreno）候補への支援が大きな影響を与え、暗号資産批判派の現職民主党上院議員シェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）氏に挑戦しました。選挙前には劣勢だったモレノ氏が50.2%の票を得て勝利したことから、PACの広告が経済問題に焦点を当て、モレノ氏のブロックチェーン経験には触れない戦略が功を奏したと見られています。 カリフォルニア州では、フェアシェイクが1000万ドルを投じ、暗号資産に批判的な上院候補ケイティ・ポーター（Katie Porter）氏の選挙戦を標的にしました。結果、ポーター氏は予備選で敗退しました。 暗号資産業界の積極的な政治投資は即効性のある成果をもたらした一方で、今後も影響力の増大が予想されます。しかし、ジョージ・ワシントン大学の公共政策教授ピーター・ローグ（Peter Loge,）氏は「選挙運動、選挙サイクルごとにそこにいる必要がある」と述べ、継続的な関与が重要だと指摘しています。 情報ソース：Bloomberg
ニュース
2024/11/10SEC、現物型イーサリアムETFのオプション取引決定を延期
米国証券取引委員会（SEC）は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）での現物型イーサリアムETFに関するオプション取引の承認を再度延期しました。11月8日に提出された文書によれば、SECは更なる審査と市場への影響評価のため、追加の時間が必要であるとしています。 今回の決定延期に関わるのは、BitwiseのETHW、GrayscaleのETHEとEthereum Mini Trust、そしてBlackRockのETHAです。9月26日にETHWとETHAの判断が一度延期されており、Grayscaleのファンドに関しては今回が初の延期です。 Nasdaq and BlackRock's filing to add options on Ethereum ETFs has hit the SEC site. Final SEC decision on this from SEC likely to be around April 9th, 2025. (SEC is not the only decision maker on adding options here. Also need signoff from OCC & CFTC) https://t.co/K4HunUPp7S pic.twitter.com/5kQH0mljTz — James Seyffart (@JSeyff) August 6, 2024 ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート（James Seyffart）氏は、8月、SECの判断は2025年4月頃になる可能性があると予測していました。また、SECは、イーサリアムETFのオプション取引の承認是非について、利害関係者からの意見を今後21日間募集するとしています。 オプション契約は、当事者が特定の価格で特定の期間内に資産を売買することに合意できるようにするデリバティブです。先物契約と同様に、機関投資家はスポット市場でのポジションをヘッジするためにオプションを使用します。現在、イーサリアムETFの資金流入はマイナス4億1000万ドルとされており、オプション取引の導入が資金流入の増加に寄与する可能性もあります。 情報ソース：SEC
ニュース
2024/11/09Crypto Times、アジア最大級のWeb3メディア連合「Layer East Media」に加入
株式会社ロクブンノ二が運営する仮想通貨・ブロックチェーンメディア「Crypto Times」は、この度Web3メディア連合「Layer East Media」に加入することを発表します。この連合は、資産運用会社Hashkey Capitalと海外大手メディアDecryptが設立したもので、欧米企業が言語や文化の壁を乗り越え、アジア地域の多様なビジネス環境の理解の支援を目的としています。 HashKey Capital and Decrypt Launch Layer East Media to Unite Asia-Pacific’s Leading Crypto Media► https://t.co/n1gt2r33L9 https://t.co/n1gt2r33L9— Decrypt (@decryptmedia) November 9, 2024 Layer East Mediaには日本、韓国、中国を含むアジア各国の以下の主要メディアがメンバーとして加わります。 参加メディア一覧 欧州および米国：Decrypt 日本：Crypto Times、Coinpost 韓国：CoinNess、Tokenpost ベトナム：Coin68 タイ：Cryptomind Group、Bitcoin Addict インドネシア：Coinvestasi フィリピン：Bitpinas 中国メディア：PANews、Foresight News、Blockbeats、Odaily、Techflow、Chaincatcher、Blocktempo、Wu Blockchain Layer East Mediaは、アジア太平洋地域のWeb3メディア、Web3ブランド、投資家、政策立案者といった業界関係者の情報集約拠点およびハブとしての役割を果たすことを目指しており、11月10日にタイで開催される「Thailand Blockchain Week 2024」にてMOU署名式を行い正式に始動を予定しています。 加盟メディアは独占的なコンテンツやインタビュー、業界の洞察、共同イベントなどを通じ、アジア市場全体や拡大を続ける仮想通貨/Web3コミュニティに向けた読者層や顧客基盤を拡大する機会を獲得可能。また、Web3企業はLayer East Media加盟メディアへのアクセスが提供され、グローバルおよびローカルのWeb3コミュニティへのリーチを拡大できます。 Decrypt共同創設者であるイラン・ハザン氏は「これはWeb3時代のメディアの役割を再構築する一歩であり、Layer East Mediaはアジア全域の主要な仮想通貨関連出版物の統合で、コラボレーションや透明性、革新的なビジネスモデルに基づく新たなメディアモデルの最前線に位置づけられる」と述べています。 また、HashKey Capitalのマーケティング責任者であるSiya Yang氏は「アジア地域のグローバルなWeb3の影響力を高め、デジタル資産や分散型技術における欧米の先駆的なプロジェクトを支援することが可能になる」とコメントしています。 Crypto Times運営会社ロクブンノニ代表 新井進悟 コメント 「Crypto Timesはアジア太平洋地域のWeb3メディアの一つとして、Layer East Mediaの発足に貢献できることを非常に光栄に思います。この協力体制によって、日本を含むアジア全域にわたる重要な情報と知見を提供し、文化やビジネスの違いを超えて西側プロジェクトの成長を支援できることを期待しています。Layer East Mediaを通じて、Web3時代の新たなメディアモデルを構築し、地域におけるデジタル資産と分散型テクノロジーの影響力を一層高めていきます。」 2025年以降、Layer East Mediaは仮想通貨/Web3、フィンテック関連の大規模なイベントにも参加予定で、ベンチャーキャピタル企業やコミュニティとの提携を通じて影響力の拡大を目指すとしています。 参加希望メディア問い合わせ先：[email protected]
ニュース
2024/11/08「トランプ政権と仮想通貨政策で協力」コインベース幹部が意欲
今年の米上下院選挙は仮想通貨業界にとって歴史的な勝利となりました。仮想通貨に肯定的な候補者が上下両院で多数当選確定し、2025年1月に発足する新議会は史上最も"親"仮想通貨の議会となる見込みです。 この選挙結果に一定の貢献を果たしたとされるのが、大手仮想通貨取引所コインベースが設立した「Stand with Crypto」のような仮想通貨支持団体で、仮想通貨に好意的な候補者の選挙活動を支援し、一定の成果を上げたとされています。コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は「仮想通貨に反対の立場をとることは政治家にとってキャリアの終焉を意味する」と述べ、業界への支持の高まりを強調しました。 関連：コインベースCEO「今回の大統領選は、暗号資産業界にとって大きな勝利」 https://t.co/XyNlxPOObH — Brian Armstrong (@brian_armstrong) November 6, 2024 今後の展望として、コインベースの最高法務責任者であるポール・グルーウォール氏は、議会と協力して仮想通貨に関する包括的な規制の枠組みを構築していく方針を示しました。具体的には投資家保護、市場構造、ステーブルコインなどに関する法整備を推進し、既に下院を通過している包括的な仮想通貨法案（*FIT21）の上院での可決を目指します。また、ステーブルコイン規制法案の成立にも期待を寄せています。*FIT21 =米商品先物取引委員会 (CFTC) に米国における仮想通貨の監督権限の一部を明確化し付与する法案 さらに、グルーウォール氏はバイデン大統領が撤廃に拒否権を発動した会計基準SAB121の廃止を最優先課題として取り組む姿勢を示しました。SAB121は上場企業の仮想通貨の会計処理に関するガイダンスで業界からは批判の声が上がっています。 新政権との協力について、グルーウォール氏は選挙運動中にトランプ陣営と緊密に協議を重ねてきたことを明らかにしています。トランプ氏が仮想通貨に肯定的な姿勢を示していることから、新政権下での仮想通貨政策への期待感を表明し、セルフカストディーの権利の確立やビットコインマイニングの保護、戦略的ビットコイン準備金など、重要な課題について協力を進めていく意向を示しました。 一方でコインベースは現在、SECとの訴訟を抱えています。グルーウォール氏は、選挙結果がこれらの訴訟にも影響を与える可能性を示唆し、新SEC委員長への交代を機に規制当局との関係改善を期待しています。 今回の選挙結果は仮想通貨業界にとって大きな転換点となる可能性があります。新議会と新政権の誕生により、米国における仮想通貨規制の枠組みが大きく変化し、業界の成長が加速する可能性が高まっています。 記事ソース：CNBC
ニュース
2024/11/08デトロイト市、全米初の暗号資産による税金・手数料支払い導入へ
[no_toc] デトロイト市は、全米の主要都市として初めて、税金や市の手数料を暗号資産で支払えるようにする取り組みを発表しました。2025年半ばから、デトロイトの住民は、PayPalが運営するプラットフォームを通じて、暗号資産でこれらの支払いを行えるようになります。 この動きは、デトロイトがデジタルイノベーションと包括的な公共サービスの拠点を目指すビジョンの一環です。暗号通貨による支払いを可能にすることで、市は住民の取引を合理化し、従来の銀行で障壁に直面する可能性のある銀行口座を持たない、または十分な銀行口座を持たないコミュニティに扉を開くことを目指しています。 デトロイトの起業支援・経済機会部長であるジャスティン・オンウェヌ（Justin Onwenu）氏は、ブロックチェーンの可能性に期待を寄せ、「ブロックチェーン技術は、アクセス性、効率性、透明性、そしてセキュリティを促進する可能性を秘めています。最前線で活躍する企業家からの提案を楽しみにしています」と述べました。 デトロイトの今回の取り組みは、テクノロジーとイノベーションの拠点としての地位を築き、他の主要都市に影響を与える可能性があります。 情報ソース：Detroit
ニュース
2024/11/08トランプ次期大統領、SEC委員長にロビンフッドの法務責任者ダン・ギャラガー氏を検討中
[no_toc] ドナルド・トランプ次期大統領の移行チームは、米国証券取引委員会（SEC）委員長の候補として、ロビンフッドの最高法務責任者であり元SEC委員のダン・ギャラガー（Dan Gallagher）氏を検討しているとされています。 同氏はトランプの選挙キャンペーンに寄与した暗号資産業界からの支持が厚く、現在最有力候補と見られています。 ロイターの報道によると、トランプの移行チームはギャラガー氏のほか、コンサルティング会社Patomak Global PartnersのCEOで元SEC委員のポール・アトキンス（Paul Atkins）氏、トランプ前政権でSECの法律顧問を務めたロバート・ステッビンス（Robert Stebbins）氏も候補として検討しています。 現在のゲイリー・ゲンスラーSEC委員長の任期は2026年までですが、政権交代に伴い退任の意向を示しているとされます。 規制方針の変更が予想 トランプ氏は選挙キャンペーン中に、自身が次期大統領に再選された際には、ゲンスラー委員長を解任すると発表していました。ギャラガー氏の指名が実現した場合、暗号資産規制に対するSECの姿勢が転換し、現行の厳しい規制からの緩和が進むと期待されています。 トランプ次期大統領はこれまで、「煩わしい」規制を撤廃する意向を示しており、大手銀行の資本要件の引き上げやバイデン政権下で導入されたその他の規制措置を義務付ける最近起草された「バーゼル規則」に焦点が当てられる可能性が高いと見られています。 情報ソース：ロイター
ニュース
2024/11/08X創設者率いるフィンテック企業Block、ビットコインマイニング事業に注力へ
X（旧Twitter）創設者ジャック・ドーシー率いるフィンテック企業Block, Inc.は、ドナルド・トランプ次期大統領が暗号資産マイニングを支持する可能性が高まる中、ビットコインマイニングハードウェア事業に力を入れる方針を発表しました。 Blockは、木曜日に公開した株主向けの手紙で、リソースをマイニング機器の開発に再配分すると発表。2021年に約3億ドルで買収した音楽ストリーミングプラットフォーム「TIDAL」への投資を縮小し、さらに「Web5」分散型インターネットの取り組みであるTBDの終了も検討しています。 この動きにより、BlockはProto（ビットコインマイニングに特化したイニシアティブ）にリソースを集中させることができるとし、同プロジェクトは「製品市場の適合性が高く、需要も十分にある」と述べています。 同社は第3四半期の決算報告で、Cash AppとSquareの収益拡大が牽引し、前年同期比で19%増の22.5億ドルの粗利益を報告しました。純利益も2億8400万ドルに達し、前年に比べて69%増の8億700万ドルの中核収益を記録しています。 Blockは以前からビットコイン事業に注力していることで知られており、4月には、Squareにおいて売上の一部をビットコインに自動変換する新機能が発表されていました。 情報ソース：Block Shareholder Letter
ニュース
2024/11/08ビットコインETF、過去最高の資金流入｜約2100億円が1日で
昨日11月7日（現地時間）、米国で提供される現物型ビットコインETFに13.8億ドル（約2100億円）が1日で流入しました。 Bitcoin Spot ETF Hits New Record High: $1.376 Billion Inflows 🚀 💥 On November 7: 1️⃣ Bitcoin spot ETFs hit a new record with a $1.376 billion daily net inflow, marking an all-time high 📈 2️⃣ BlackRock's ETF IBIT led the charge with a massive $1.12 billion daily net… https://t.co/ID0xSOyPPt — SoSoValue Research (@SoSoValue) November 8, 2024 上記は今年1月にビットコインETFが米SECによって承認されて以来、1日の流入額として過去最大のものとなっており、トランプ氏再選後の米国におけるビットコインへの期待を窺わせます。 13.8億ドルもの巨額の流入のうち、その多くを占めたのがブラックロックが手掛ける$IBITで11.2億ドルが1日で流入。これは、$IBITへの1日での流入額として過去最高のものとなります。 ドル安の進行、中央銀行のビットコイン保有の可能性 トランプ氏の勝利により米国を発端とする世界経済での大きな変化が予想されるなか、経済分析家のAdam Kobeissi氏は現在の米国のインフレ環境にも注目しているといいます。 Kobeissi氏によれば、2020年以降、米ドルの購買力は約25%低下しており、FRBの目標とするインフレ率2%の達成は困難に。高インフレが数年間続く可能性が高く、資産保全の手段としてビットコインや金が注目されると同氏は指摘しています。 Kobeissi氏は金とビットコインは代替的なものではなく、共に価格上昇する可能性があると予想。ビットコインはリスク資産としての側面を持つ一方、金と同様に政府や特定の通貨の影響を受けにくいという特徴があり、両者はインフレヘッジとしての機能も持ち有限であるという点でも共通しています。 Kobeissi氏は、ドル安の進行や機関投資家のビットコイン需要増加、中央銀行がビットコインを保有する可能性などから、遠い将来ビットコインの価格は100万ドルに到達する可能性があると述べています。 現在、米資産運用会社が現物型ETFに関連して保有しているビットコインの総資産価値は785億ドルにのぼり、これは時価総額の5.19%を占めています。 また、マイクロストラテジー社やマラソンデジタル社、ライオットプラットフォーム社の3つの米国企業によるビットコインの保有量は合計で約29万BTC（総供給量2100万BTC）にのぼります。 企業によるビットコインの保有が進むことで、市場に流動するビットコインが枯渇し、需要が高まる可能性があります。引き続き各国企業の動向に注目です。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインの現物取引だけでなく、最大125倍の先物取引が行えます。そのため少ない資金でも大きなリターンを得られる可能性があります。 [caption id="attachment_124643" align="aligncenter" width="1104"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：SoSoValue
ニュース
2024/11/08トランプ再選でバブル再来の予感？約3000万円相当の仮想通貨獲得キャンペーンが開催中【残り10日】
ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利し、政府としてビットコイン保有する方針に関心を示すなど仮想通貨に好意的な姿勢を示している大統領の誕生から、仮想通貨バブルへの期待が高まっています。 まさに今、仮想通貨投資の準備を始めるべきタイミングかもしれません。 そんな中、仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）で総額200,000 USDT（現在価格約3060万円）が山分けできるキャンペーンが開催中！人気のミームコインがもらえるチャンスをお見逃しなく！ Bitgetで口座開設する USDTとは？ USDTは米ドルと連動する「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨で、価格変動リスクが低いのが特徴です。Bitgetではクレジットカード決済にも対応しているので、簡単にUSDTを購入できます。 総額3,000万円以上の「ミームコインカーニバル」の概要 期間：2024年11月4日 19:00:00 ～ 11月18日 19:00:00 内容：指定されたミームコインの現物取引量を達成すると報酬を獲得 報酬：合計200,000 USDT相当（約3060万円）のミームコインを山分け 大手取引所「Bitget（ビットゲット）」という仮想通貨取引所で口座を開設し、一定のトレード量を達成するとミームコインが獲得できます。 ミームコインとは？ 風刺やジョークなどをベースにした仮想通貨。代表的なものには時価総額ランキング上位(*2024/11/8時点)のドージコイン/$DOGE（8位）や柴犬コイン/$SHIB（14位）などがあります。 実際の参加方法｜簡単3ステップ！ Bitgetで口座を開設する（口座を開設していないとキャンペーンに参加できないので注意してください） キャンペーンページでエントリーする 仮想通貨を取引して以下の条件（現物取引ボリューム）を達成し報酬を獲得する 条件と報酬 日数 現物取引ボリューム 報酬 Day 1 100 USDT 20,000 PEPE Day 2 200 USDT 20,000 SHIB Day 3 500 USDT 500 NEIROCTO Day 4 1,000 USDT 150 TURBO Day 5 2,000 USDT 5 GOAT Day 6 5,000 USDT 3 WIF Day 7 10,000 USDT 100 DOGE Day 8 20,000 USDT 200 DOGE スマホアプリから行う場合は、口座開設後、ログインした状態で画面左下の「ホーム」タブを選択し、トップに表示される「Bitgetミームコインカーニバル」を選択するとキャンペーンの参加画面にいけます。 [caption id="attachment_124523" align="aligncenter" width="372"] Bitgetスマホアプリからのキャンペーン参加画面[/caption] 今回のキャンペーンの注意点として、条件となる現物取引量が「$DOGE、$PEPE、$NEIROCTO、$TURBO、$WIF、$SHIB、$GOAT」のいずれかのミームコインの取引でしか換算されない点が挙げられます。ビットコインやステーブルコインの取引量はカウントされないので注意しましょう。 ミームコインは価格変動が大きい分、大きな利益を得られる可能性も秘めています。過去90日間でビットコインやイーサリアム、リップルなどを含む時価総額上位100の仮想通貨の中で最も高い価格パフォーマンスを見せたのが$NEIRO (1位）、$GOAT (2位）、$POPCAT (3位）の3つのミームコインとなっています。 興味がある方は是非今回のキャンペーンに参加してみて、ミームコイン取引のはじめの一歩を踏み出してみましょう。 口座開設してミームコイン取引を始める ミームコインの取引はハードルが高い…という方は [caption id="attachment_124534" align="aligncenter" width="999"] Bitgetの公式HP画面[/caption] Bitgetでは、口座開設＆入金と先物取引で50 USDT（約7,600円）がもらえるキャンペーンも期間限定で開催中です。 こちらからBitgetの口座開設後、米ドルと同価値のステーブルコイン$USDTを購入し、1,000USDT以上を入金。その後先物取引で2,000 USDTの取引高を作れば50 USDTが獲得できます。 Bitgetでは、クレジットカードで$USDTを購入できるだけでなく、先物取引ではレバレッジ取引も行えるため、価格変動リスクの低い$USDTを用いた比較的達成しやすい条件となっています。 2024年末から仮想通貨バブルがくるか 仮想通貨市場はビットコインが市場を牽引するのが常であるため、2024年末以降は最後のバブル相場くる可能性があると一部で言われています。 Bitgetでは500種類以上の仮想通貨に対応しており、ビットコインやイーサリアム以外や国内取引所にはない仮想通貨も多く上場しています。 いざ本格的な強気相場が来た時に「口座を開設していなかったので通貨を買うタイミングを逃してしまった！」といった事態にならないよう、はやめにBitgetで口座開設しておくと良いでしょう！（→口座開設してバブルに備える） 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら) [no_toc]
ニュース
2024/11/07トランプ氏勝利後、仮想通貨市場は活況｜Ledger幹部は規制整備に期待
ドナルド・トランプ氏の2024年大統領選勝利が報じられた後、仮想通貨市場は急騰しビットコインは過去最高値を更新するなど、業界全体が活況となっています。 この背景にはトランプ氏が選挙運動中に示した仮想通貨への支持姿勢や、カンファレンスでの発言などが挙げられます。同氏は米政府が差し押さえた巨額のビットコインの売却を行わない方針やSEC委員長ゲーリー・ゲンスラー氏の解任を示唆してきました。 ハードウェアウォレット大手Ledgerのバイスプレジデント兼ポリシー責任者であるセス・ハートレイン氏は、CNBCのインタビューに応じ、市場の反応と今後の展望を詳細に語りました。 ハートレイン氏は、選挙日におけるビットコインの過去最高値更新は「政策と市場の密接な関係性を示す象徴的な出来事」だと指摘。トランプ氏周辺には、J.D.ヴァンス氏やピーター・ティール氏など、仮想通貨に理解のある人物が多く、新政権は業界にとって追い風となる可能性が高いと分析しました。 また、今回の選挙は「初の仮想通貨選挙」でもあったと同氏は表現。業界の政治活動委員会（PAC）の寄付金は2億4500万ドルを超え、米大手取引所Coinbaseが主導した「Stand With Crypto」などの草の根運動が、仮想通貨支持派の候補者の勝利に大きく貢献したと評価しました。特にオハイオ州の上院議員選のケースは「ワシントンD.C.への力強いメッセージだ」と同氏は強調しています。 オハイオ州、仮想通貨支持の候補者が現職破る 今回の選挙では、一部で仮想通貨業界の政治への影響力が顕著に表れました。共和党のバーニー・モレノ氏が長年の現職である民主党上院議員シェロッド・ブラウン氏を破り、オハイオ州上院選挙で勝利を収めたことはその象徴的な出来事と言えます。 関連：オハイオ州上院選挙、仮想通貨支持者のモレノ氏が長年の現職破る この選挙は2007年以来上院議員を務めてきており、仮想通貨に否定的な姿勢を示すブラウン氏に、ブロックチェーン関連企業を2018年に立ち上げた経験を持つモレノ氏が挑む構図に。4億4100万ドルを超える選挙広告費用が両者合計で投じられました。 これは大統領選以外の選挙としては史上最高額規模とされ、モレノ氏が2億3300万ドル、ブラウン氏が2億800万ドルを費やしたことが報告されています。 仮想通貨業界団体Fairshake傘下のPACはモレノ氏支援に4,000万ドル以上を寄付。寄付資金を除くと選挙広告費用はブラウン氏の方が上回っていることから業界団体の影響が窺えます。 最新の開票結果によると、現在米国では仮想通貨支持派の政治家が勢力を増しており、下院では仮想通貨支持の候補者258名が当選し反対派の数を大きく上回っています。また、上院においても支持派が17名、反対派が12名となっています Ledger幹部、規制整備に期待 Ledgerのハートレイン氏は今後の規制環境について、政権交代に伴う人事異動が大きな変化をもたらすと予測。SECやCFTCといった主要規制機関のトップの交代は「市場の雰囲気を一変させる可能性がある」と述べ、これが機関投資家の参入を後押しする重要なシグナルになるとの見方を示しました。 ステーブルコインの規制と仮想通貨取引所の規制を含む市場構造的な整備が次期議会における最優先事項となると同氏は予想し、これらの分野は前議会でも一定の進展が見られたことから実現可能性が高いと分析しています。 Ledgerの事業においては、機関投資家向けセキュリティソリューションの需要拡大が見込まれることに加え、個人投資家の間でもセルフカストディー型ウォレットのニーズが高まっているとハートレイン氏は指摘します。トランプ政権下では規制の明確化と市場の成長により仮想通貨への関心はさらに高まり、セルフカストディー型での資産管理の重要性に対する認識も深まるとの見解が持たれています。 記事ソース：CNBC [no_toc]
有料記事
