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2018/04/07【Beyond Blocks初日レポート】Passport Capital 海外ファンドが見る「仮想通貨時代の到来」
4月4日 恵比寿のウィストンホテル東京にて行われたBeyond Blocksに関して、Crypto Timesではメディアパートナーとして参加させていただいております。 今回は、サンフランシスコベースの投資ファンド Passport Capitalの創設者であるJohn Burbank氏の「仮想通貨時代の到来」をテーマにした講演に関してのレポート記事です。 「トレンドを見越す」投資 Burbank氏は講演の始めに「革新的な技術に伴う市場の上昇トレンド到来を見越して投資し、のちに平均線へのリターン(=上昇トレンドの崩壊)をヘッジする」ことが投資のゴールであると語りました。 Burbank氏は続いて革新的な技術の例を業界別で挙げました: ブロックチェーン・仮想通貨 (金融/流通) 遺伝学 (ヘルスケア) 自動運転車 (交通) Katerra (建設) 人工知能 (機械が仕事を奪う時代) 遺伝子検査のコストが例年激減していることや、自動運転車がすでにレベル3(=ほとんどの状況で安全に運転をこなせる)に達していることなどを例に挙げ、「こういったテクノロジーは思うより早く私たちの生活に影響を及ぼす」と主張しました。 また、仮想通貨・金融の業界でも、規制の不透明さ、保証人の不在、手数料の高さなどといった従来のブロックチェーンをめぐる問題を解決するサービスが次々と登場してきていることも指摘しました。 テクノロジー・プラットフォームの歴史 Burbank氏は、テクノロジー・プラットフォームは歴史を通して集権化と分権化の動きを交互に繰り返しており、次の時代ではブロックチェーンが分権化を進めると語りました。 およそ1960-80年、IBMやTANDEMなどの時代が「メインフレーム時代」、集権的と取れる時期だとしました。 続いて、80-2000年がEMCやMicrosoftなどの「クライアント・サーバー時代」、テクノロジーが分権化に振れた時代だと語りました。 そして2000年から現在がAmazon、FacebookやGoogleなどの「クラウド時代」であるといいます。大企業が莫大なデータをコントロールする集権的な時代となったとBurbank氏は主張します。 Burbank氏は、まだ時間がかかるものの、いずれは「ブロックチェーン時代」がテクノロジーをまた分権的なものにすると予測しています。 仮想通貨の種類 講演の後半はより仮想通貨にフォーカスしたものとなりました。最も興味深かったトピックの一つが、用途からみる仮想通貨の違いでした。 仮想通貨・トークンは開発者の意図に応じて、以下の四種類に別れるといいます。 支払い用途・お金 国境を越えた素早い取引 国家の金融政策を受けない 銀行へのアクセスがない人(世界の役35%)を助ける 例: Bitcoin, Bitcoin Cash, Monero 分権型プラットフォーム スマートコントラクトを利用し詐欺、監視、第三者の介入を防ぐ 仲介者不要のサービス 証明可能安全性(パブリック・ブロックチェーン) 例: Ethereum, Stellar, NEM ユーティリティー・トークン 未使用のストレージやCPUの計算能力などを「資産」と考え、活用する 流動性の増加 未使用の資産をアクセスの届かない人々が使用できる(例: ブロードバンド) 例: Augur, Filecoin セキュリティー・トークン ブロックチェーンを利用した金融商品の取引 仲介人不要なトレード 決済時間の短縮 例: Bitcoin Capital, Science Blockchain まとめ 以上がBurbank氏による講演のレポートとなります。 投資で成功するにはトレンドを見越す必要があり、ブロックチェーンを始めとする数々のテクノロジーは既に急成長を見せ始めている、ということでした。 Burbank氏は的確な考察をすごくわかりやすく説明していたので、個人的にとても勉強になりました。
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2018/04/07【BeyondBlocks初日レポート】Skycoin Brandon Synth氏 ブロックチェーンの未来とその課題
CryptoTimesもメディアパートナーとして参加した、恵比寿のウェスティンホテルで行われたBeyond Blocks 1日目のレポートになります。 本記事は、Skycoinの創設者の一人であるBrandon Synth氏による『基調講演: ブロックチェーンの歴史、ブロックチェーンの未来とその課題』のレポートになります。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 - CRYPTO TIMES 【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演 - CRYPTO TIMES ビットコインの数学的な観点からの分析 Synth氏は自身の数学に関するバックグランドを生かし、ビットコインの価格やドミナンスの観点から解説していました。 仮想通貨市場全体の時価総額が$300bilであるのに対して、ビットコインの現在の時価総額が$150bilである点(ドミナンスの理論)、日付と対数変換を施した価格の線形回帰分析、法定通貨や金、銀などの他の資産と比較した時価総額など、様々なデータの分析に基づいた独自のビットコインの理論を展開していました このデータをベースにSynth氏は、 『ビットコインは最初の仮想通貨であるがこれが最後にはならない』 『ビットコインは(仮想通貨の大衆への普及を成功させた仮想通貨にすぎず)仮想通貨のプロトタイプである』 と結論付け、次に価格やドミナンスの下方変動が、具体的にどのような問題のために起き、プロトタイプであるビットコインの何を解決していかなければならないのかを語りました ビットコインの問題点、今後の課題は？ Synth氏のスライドにはBitcoin will die(ビットコインは死ぬ)の文字がありました。 その中でも特に重要な問題として挙げられたのは、世間で騒がれているビットコインのスケーラビリティ問題やトランザクションのスピードではありませんでした。 Synth氏によれば、ビットコインの技術的な問題が永久に解決できないわけではないようです。 現にLN(Lightning Network)の普及などで大幅にトランザクションのスピードやスケーラビリティ問題は改善されています。 更に今後も他のソリューションと組み合わせることで、必ず解決のベクトルに向かうことができます。 しかし、現状ビットコインのマイナーは少数のマイニングプールによって占有されています。マイニングのシステム上トランザクションの手数料は採掘報酬と共にマイナーへと支払われる仕組みになっています。 Synth氏は、『ビットコインの技術的な問題を解決するソリューションがあったとしても、コミュニティ(一部のマイナー)がビットコインの送金手数料の報酬のために、恣意的に問題の解決を拒んでいる』と説明しました。 ビットコインにおいて、この一部が合意形成の権力を持つ状態が技術以上に大きな問題であるとし、Skycoinの解決策へとプレゼンテーションは続きます。 Skycoinの導き出した解決策 Skycoinには従来のPoWやPoSにおける合意形成の問題を反映した、Obelisk(オベリスク)というシステムを採用した新たな合意形成のアルゴリズムが反映されています。 このシステムでは、PoWであれば計算能力の多少、PoSであれば保有するトークンの枚数などによって、エコシステムの発展を妨げる可能性のあった合意形成アルゴリズム(マイニング)が必要とされません。 更に、ビットコインのTPSが(1秒あたりのトランザクション数）6~7であることやトランザクションに数時間から数日かかるようでは、現実社会での決済手段としての実用は難しいとし、これをSkycoinが解決すると話しました。 Skycoinのブロックはいかなるトランザクションのレートにも対応できるよう、ブロックサイズに柔軟性を持たせた設計になっています。 また、トランザクションは、新たな合意形成アルゴリズムのために数秒で完了し、他のあらゆる通貨においても、このスピードはクレジットカードやAlipayに勝るものでなくてはならないと語りました。 最後に Synth氏は、ビットコインの手数料は現在、形式上PoWによって使われる5万戸の家と同等或いはそれ以上の電力を、ユーザーが手数料という形で負担する構図になっていると話しました。 これはクレジットカードの1回のトランザクションの数千倍の電力消費に相当します。 ユーザーにとって不本意な形で行われる合意形成のために、ユーザビリティが低下している点やユーザーの利便性をコインが反映しきれてない点などを今後の仮想通貨への課題としプレゼンテーションは幕を閉じました。
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2018/04/05【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演
4月4日にウェスティン東京で行われたBeyond Blocksには、海外のプロジェクトも沢山参加しています。 先日BINANCEにも上場し、注目度もかなり高いWanchainというプロジェクトの創設者であるJack LuがWanchainと今後、Wanchainのプラットフォームを利用したアプリケーションのプロジェクトの代表らと共に登壇をしました。 本レポートでは、その講演の内容をまとめたレポートになります。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 - CRYPTO TIMES Wanchainに関して - 創業者Jack Lu Wanchainは「世界の人たちを繋げる」という目的で開発された金融プラットフォームです。 Jack Lu氏は2014年にFactomのプロジェクトを始め、世界中にブロックチェーンを売り込んでいたようです。その後、2016年に中国に戻り、2017年にWanchainのプロダクトを開始しました。 Wanchainは、パブリックキーもしくはプライベートキーを使っていればパーミッション無しでのアクセスが可能になります。 Wanchainのブロックチェーンにはパブリックチェーンとプライベートチェーンの両方があります。 これらは独自のテクノロジーを使っており、パーミション無しでアクセスが可能となっています。 Wanchainは新しいブロックチェーンのプロトコルを作っており、それぞれのエコシステムを相互につなぐことができるようになります。今年中にはビットコインとイーサリアムとも繋げる予定であると述べています。 また、新たにエンタープライズソリューションにLanchainを作り、出したいと思っています。 Lanchainによって、伝統的な企業が作ったブロックチェーンやプロトコルを新しいものと繋げることができるようです。 WanLABとは？ WanchainはWanLabというラボのことに関しても説明をしました。 このラボはブロックチェーン技術と従来の事業を融合させることを目標としています。またこのラボ自体でマーケティングも行っていき、単なるサポートだけでなく、チームビルディングなども行っていきます。 WanLABでは、プロジェクトを選定する際に３つのポイントを重視しています。 ・Pain Point ・Team ・Resources Pain pointとは、従来の事業に弱点があるということ(Facebookで例えると、コンテンツ提供者にしっかりとした権利が付与されていないなど) Teamとは、一匹狼ではなくチームとして活動しているということ。 Resourcesとは、成熟フィールドの中ではある一定リソースがないといけないということ。 WanLABではKPIを見てより良いブロックチェーンアプリケーションを選んでいます。 その際、アプリケーションプロジェクトはMAU,SKU,GMV,TPSなどを見ています。 現在では、実際に、３つのプロジェクトがWanLABによって始動しています。 Utour 現在のOTA(Online Travel Agent)は顧客のニーズに応えられていないという問題があります。 現在のシステムでは、トリップアドバイザーが旅行者を本当に連れていきたいところに連れて行きづらく、反対に旅行者は本当に行きたい所に行きづらいという問題があります。(例えば、本場の飲食店など) これをブロックチェーン技術によって解決しようとするのがUtourです。 具体的には、DTSを用いて全てのスマートコントラクトを記録します。 こうすることで、通訳やサーフィンのコーチをした人、そしてサービス提供者に対して口コミなどをした人に余計な中間手数料無しに正当な報酬をトークンで支払うことが可能となります。 このサービスによって、誰でも旅行者にもサービス提供者にもなることができるようです。 All Spark ALLSPARKではスマートコントラクトによって、個人間でやり取りすることでUGCやSelf-Mediaの問題を解決することができます。 例えば、服を作りたいけどデザインの素材を持っていない人と、デザインの素材だけを作っている人が共同で「服」をつくることが出来ます。 また、ALLSPARKは既存のアプリと結合でき、運用コストが低く、早くて安全なためAdvertiserの問題も解決できます。 All Spark Chainは3つのポイントがあります。 ・UGC ・Self-Media ・Advertiser UGC 現在では、自分のソーシャルメディアにアップしたコンテンツ、セルフメディアコンテンツがあまり注目されなかったり、勝手に利用されることがあります。 Self-media メディアの世界でもマシュー効果（金持ちがさらに金持ちになること）があり、大きなメディアは利益を独占していき個人のメディアがなかなか成果をあげることができません。 Advertiser 現在広告コストは高騰しており、コンテンツの質が低下する要因となっています。 ALLSPARKが成功するとされる理由は、Facebookなどのリソースが沢山あることです(沢山の価値がついていないコンテンツが転がっている） Gamebank 分散型のゲームプラットフォームを作ります。自由度がアップしたプラットフォームです。 これによりゲームのやり方を変えることが期待されます。 具体的にはアセット(ここでいうアセットとは効果音や画像などのゲームの素材)を違った使い方をします。 ゲーム業界の中でキャッシュフローを守ることが可能になります。 まとめ WanchainとWanchainプラットフォーム上でこれから登場するプロジェクトによるスピーチ内容の大まかなレポートでしたが内容は伝わったでしょうか？ 様々な分野で、これまでの体系が崩され新しい流れが生まれていくと予想される未来にWanchainはどこまで影響を与えることが出来るでしょうか。 今後の各プロジェクトの進捗に注目していきたいですね。
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2018/04/05【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況
4月4日 恵比寿のウィストンホテル東京にて行われたBeyond Blocksに関して、CRYOPTO TIMESではメディアパートナーとして参加させていただいております。 世界各国から集まっている注目プロジェクトやブロックチェーンの関係者によるイベントで会場は満員です。 bitFlyer加納社長も講演！Beyond Blocks 東京サミット開催 (2018年4月4日-5日) - CRYPTO TIMES 今回はBeyond Blocks Summit Tokyoの初日の基調講演を飾った、bitFlyerの加納さんによる講演に関してのレポート記事です。 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 bitFlyerは世界で最もコンプライアンスが高い取引所と言われている。という言葉から講演は始まりました。 現在では、日本だけではなく、アメリカでもヨーロッパでも認可を受けた取引所になっています。 現在、bitFlyerはブロックチェーンと仮想通貨取引の両方をやっていますが、設立した2014年頭所から、両方の事業をやろうと考えていたと述べています。 ブロックチェーンとは？ 日本ブロックチェーン業界では、ビザンチン問題を含む幾つものノード間で時間の経過とともに取引が覆る可能性が0に近づく実装がされていることと定義されています。 実際の所、定義自体は人により変わってくるものの、 ・ブロックがあること ・トランザクションのチェーンが存在すること がブロックチェーンには必要と言われていると加納さんは語っていました。 データを一つのブロックで変えるとすると、残りのブロックも全て変えなくてはいけないというものがブロックチェーンで、実際問題、不正が一切できないということです。 ブロックチェーンが、国際的な規格ができるまでには時間がかかると思いますが、世界を変えるものになるのではないかと考えているようです。 ブロックチェーンの可能性 ブロックチェーンの市場は世界では300兆円、日本政府も67兆円の市場だと試算しているようです。 現在では、主にデジタル通貨だけに注目が集まっていますが、今後は仮想通貨だけでなくトレーサビリティーやProof of Documentにもなり得る可能性があります。 そして、bitFlyerでは現在、プライベートチェーンであるMiyabiの開発に力を入れているようです。 従来のままだと、セキュリティは高いが、処理が遅いという問題がありました。 処理速度をあげることで、金融機関で使えるのではないかというところからmiyabiはスタートしているようです。 次世代のブロックチェーン型データベースmiyabi - bitFlyer 日本のICOの現状 現在、ICOでの資金調達は、VCと比べてもかなり規模が大きいと言われています。 VCによる資金調達では、書類を書いたり、事前準備をしても断られることもあるようで、その点から考えると、ICOというのはプロジェクトにとっては楽な資金調達方法であるといえます。 VCによる調達では、100万ドルの調達でも大変なのに、ICOではそれ以上の金銭を集めることできます。勿論、その中の9割以上は怪しいものが多いようです。 ICOに関する日本の法律 ICOを実施する場合は、日本にある企業か、日本向けに提供するサービスであるなら日本の法律に乗っ取らなければいけないようです。 主に日本人向けのサービスを提供したり、日本にオフィスがなければ関係はありません。 現状では、仮想通貨法が最もICOに関する法律となっていますが、仮想通貨として認知されていない、登録されていないものも多数あると語っています。 日本のICOに関する仮想通貨タイプは下記の通りです。 法定通貨型 → 銀行のみで、一般の人はやらない。 仮想通貨型 → 仮想通貨法に基づく。 配当型 → 金融商品法にて規制。配当を法定通貨で払うと配当型に該当 e-Money型 → Suicaなどの電子マネーでもデポジットが必要。 No-rewardタイプ → トークン出してるだけなら法律は必要がない。 現在では、日本では消費者保護が一番の問題となっており、会計士や弁護士が研究会を開き、消費者保護を担保するかに関してを話しているようです。 まとめ 以上が、加納さんによるキーノート講演のまとめになります。 講演の中でも、加納さんはブロックチェーンやICOの両方共に可能性があると何回も話していました。 現在は、色んなユースケースについても議論をしているようですし、個人的には日本を代表するキーノート講演にふさわしい内容だったと思います。 Beyond Blocks 初日のレポートはまだまだ続きます！
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2018/03/08【レポート】TV-TWOミートアップレポート
こんにちは、ぽんた（@suhara_ponta）です。 今回はテレビ広告のエコシステムにイノベーションを起こそうというTV-TWOのミートアップに参加してきたので、そのレポートをしたいと思います。 TV-TWOの創業者二人のセッションの後に行われた、アラタさん×edindinさんのトークセッションの様子もお伝えします。 TV-TWO(ティーブイツー)とは？ TV-TWOはドイツ生まれのプロジェクトで、「パーソナライズされたビデオストリーミング」オプションを使い、個人に対し、通常のテレビ体験との融合によって生まれる全く新しい「オープンコンテンツプラットフォーム」を提供するプロジェクトです。 現在、TV-TWOはPre-sale期間中で参加者には通常より30%のボーナスが付与されます。 CRYPTO TIMESでもTV-TWOに関して取り上げているので、詳しくはこちらの記事をご覧ください↓ 【ICO】TV-TWO (ティーブイツー) 現在のテレビエコシステムを解決するための分散型ソリューション - CRYPTO TIMES TV-TWO Tokyo Meetupのレポート 今回のミートアップは、3月4日に神田のC-Loungeで開催されました。参加者は20人くらいで男性が多かったです。 創業者のトークセッション スピーカーはTV-TWO共同創業者のPhilipp Schulz氏とJan Phillip Hofste氏の2人。Philippがマーケティングやパートナーシップなどのビジネスサイドを担当し、Janがエンジニアとしてテクノロジー面を担当しています。 Jan Phillip Hofste氏 Philipp Schulz氏 現在はアジア各国を巡るキャンペーンの途中で、上海と香港の次に東京、最後にソウルへ行くとのことでした。 創業のきっかけ 2人はモバイル広告事業の会社をやっていました。事業はとても上手くいき、Telefónicaというスペイン最大手の通信会社に売却してエグジットしました。 モバイル広告事業を通して、企業の広告予算の大半はテレビ広告に使われていて、モバイル広告にはあまり使われないという現状に直面しました。 モバイル広告のプレイヤーは数多く存在し、イノベーションも頻繁に起きているのに対して、テレビ広告は数十年間同じスキームが取られていて、イノベーションが起きていません。200兆円の市場があるのにです。 そこで2人はテレビ向け広告にイノベーションを起こすべくTV-TWOを起業しました。TV-TWOはテレビ2.0のような意味合いで名付けられています。 スマートTVはスマートフォンのようにスマートには使われていません。全世界に7000万台あるスマートTVが、何かを待っています。 モバイル広告に追いつくだけではなく、ブロックチェーンを使ってよりさらに先の広告を作りたいという想いでTV-TWOを創業しました。 TV-TWOのコンセプト 現在のテレビ広告は、広告主と消費者との間で、テレビ局がゲートキーパーになっています。 TV-TWOはブロックチェーンとトークンを用いて、仲介人の排除ができて、透明性を高めます。 テレビで流れているのは、スポンサーコンテンツ（CM）とオーガニックコンテンツ(TV番組)の2つですが、現在はテレビ局という仲介人を通して配信されています。 TV-TWOでは広告主がスポンサーコンテンツ（CM)を出稿するためにトークン（TTV）を払い、視聴者はスポンサーコンテンツを視聴するとトークンの一部をもらえます。オーガニックコンテンツの作成者はコンテンツを見た視聴者からトークンをもらえます。この時、視聴者は広告主から受け取れるトークンの方がオーガニックコンテンツ視聴のためのトークンより多いので、課金する必要はありません。 広告費はテレビ局に搾取されず、ユーザーとコンテンツクリエイターの元に届くようになるのです。広告主は、今までブラックボックスになっていた、広告が誰にどのくらい届けられたかというデータを正確に入手することができます。 デモ 次にスクリーンでデモを行ってくれました。すでにプロトタイプが公開されていて、LGとSAMSUNGのスマートTVに対応しています。 [embed]https://www.youtube.com/watch?v=PyRo4LmwM1s[/embed] まずスマホのローカルウォレットとスマートTVとを接続します。スマートTVに表示されるQRコードをスキャンすることで一瞬で接続されていました。 次に見たい動画のジャンルを選択します。ここではジャンルが次々と表示されるのでTinderのように「見たい」と「見たくない」に仕分けしていきます。 そして動画を見始めます。スポンサーコンテンツを見ると終了時に画面の右上に計算中という小さなアイコンが出て、視聴時間に応じてすぐにトークンがローカルウォレットに付与されます。スポンサーコンテンツはスキップすることも可能です。視聴データが溜まっていくとどんどんパーソナライズされていきます。 ユーザーが得たトークンはプレットフォーム上で使用すること（プレミアムコンテンツの視聴など）もできるし、取引所でBTCやETHなど他の暗号通貨に交換することも可能です。すでにTrade.ioへの上場が決まっています。 現在はテストネットで試されていて4000人のテストユーザーがいますが、テストで得られたトークンは取引所で交換できるものではありません。 最初に配信されるコンテンツはYoutubeを考えています。YoutubeはオープンAPIがあるので最初に見れます。YoutuberもYoutubeに依存しない収益源としてのサブチャンネルとして興味を示してくれています。まずサブチャンネルとして始めてもらって、TV-TWOの方が儲かると思えばファンごと移行してもらいたいと思っています。 Q&Aセッション Q1.ユーザーはコンテンツを見るために課金する必要があるということですか？ A1. 広告を見ることで得られるトークンの方が大きいので、実質払う必要はないです。Netflixのような月額課金は一切ありません。広告主としてはすでにAudiがいるし,メルセデスやワーナーブラザーズなども興味を示してくれています。 Q2.広告のアルゴリズムを詳しく知りたいです。 A2. AIで最適なアウトプットを見つけ出していくという形なので、ルールのようなものではありません。例えばアストンマーチンの広告コンテンツを見て、その後視聴したテニスの試合の中にロレックスのロゴがあるから、AIが判断してロレックスのCMを流すということが起きたことがあります。 我々のプロジェクトはビデオ配信を非中央集権化するものではないことをご理解ください。まず広告予算の使われ方を非中央集権化して、後々ビデオの配信を非中央集権化していきたいと考えています。 Q3.パートナー企業にゴールドマンサックス、マッキンゼー、Microsoftがいるがなぜですか？ A3.一部はチームメンバーが以前いた会社です。ファイナンスのスペシャリストやストラテジーのスペシャリストをチームに入れたかったので、アドバイザーとして入ってもらい、企業とも提携を結んでいます。テレビ業界の人も多いです。 Q4.最初にターゲットにする世代はどこですか？ A4.特に考えていません。テレビ（大きなスクリーン）は世代に関わらずみんなが見るもので、時代が変わってもリビングの中心にあると思っています。テストネットに登録しているのは30~40代が多いですが、スマートテレビをセクシーで魅力的なものにすることで若い世代の人にも楽しんで欲しいです。 Q5.テレビを何個も並べて広告をただ流すだけの人が出てきそうですが？ A5.30分間なんのインタラクションもなければ「Are you still there?」と聞かれるシステムにするので、それは防止できます。 Q6.広告費がユーザーに落ちてしまったら、クリエイターがコンテンツにかける予算が減ってしまい、クオリティーが落ちてしまうのではないですか？ A6.クリエイターにはちゃんとお金が入ります。また、最初に想定しているコンテンツクリエイターはYoutuberなどで動画もそこまで長くないものです。そこまで大掛かりな予算がかかるものではないと思っています。 日本人スピーカー（アラタさん×edindinさん）トークセッション edindinさん ICOの最大の懸念は投資したのにいつまでたってもプロダクトが出てこないというケースですね。その点TV-TWOはプロトタイプがすでにあるので安心です。 アラタさん プロトタイプがあると紹介もしやすいですね。日本人にとってテレビはオワコンってイメージがあるけど、確かにテレビ番組を見る機会は減っていても、動画コンテンツを見る機会は増えてますよね。 edindinさん 最初に気になったのは、「テレビだからアダルトコンテンツはないの？」という点です笑 philippさん トークンホルダーによる投票制度を考えているので、もしかしたら将来的に載る可能性がありますね。 edindinさん 投資額を増やします。笑 edindinさん ICOの99%は「非中央集権化で解決するよ」と謳っているんだけど、既存の中央集権的な体制でどれだけマージンが取られているかが問題なんですよ。それがテレビは相当搾取されているはずです。Youtubeに流れてるのは搾取される量がマシだから。 アラタさん 同じくICOあるあるで言えば、ICOで集めたお金のほとんどをマーケティングに使うというケースが多いです。プロダクト自体は本当は少額でできるのに、広告費のためと言って大量に資金調達して、流れてくるはずの広告を全然見ないというケース。その点TV-TWOは60%を開発に回すと言ってるので好印象です。一方でマーケティングのプランは気になります。 philippさん 第一のフェーズはICOです。ICOをすることで知名度が広がりますし、投資してくれた人はプロジェクトが成功して欲しいので積極的に拡散してくれるはずです。 第二のフェーズとして、コンテンツクリエイター（Youtuberなど）にサブチャンネルとして働きかけることを考えています。もしうまくいってTV-TWOの方が儲かると判断してくれれば移動してくれます。そうすればファンも引き抜けます。 最後にスマートTVならではの点で、スマートTVメーカーに直接働きかけることができます。ICOで調達した資金のうち少しを使えば、LGやSAMSUNGのスマートTVにプリインストールしてもらう交渉ができると思います。スマートTVはアプリが少ないので、メーカー側もキラーアプリを欲しているでしょう。 アラタさん なるほどですね。コンテンツ発信者は確かに移行しやすいと思いますよ。コンテンツ発信者はコンテンツを有料化しづらいんですよ。金の亡者感が出るから笑。 その点TV-TWOのシステムであれば金の亡者感は出なくていいですね。 まとめ TV-TWOのTokyo Meetupは盛況のうちに終わりました。セッションが終了してからも登壇者への質問や参加者同士のネットワーキングが活発に行われていました。 ぽんた 今回初めて仮想通貨関係のMeetupに参加しました。結論としてとても楽しかったです。 TV-TWOのプレゼンも興味深かったですし、アラタさんとedindinさんのなかなか聞けない投資の話も聞けて面白かったです。 TV-TWO、僕は投資をしていませんし、投資予定もありません。投資余力がないのとスマートTVを持っていないからです涙 そんな利害のない僕の立場から見ても、TV-TWOは有望なプロジェクトだなと思いました！ テレビ局が牛耳っているテレビ広告業界に風穴を開けて欲しいですし、Philippは24歳、Janは27歳という若さなので同世代として期待しています。
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2018/02/11PolicyPal Networkミートアップレポート
「投資は自己責任」とはいいますが、サイバー犯罪で自分の資産が危険にさらされたときにそれをカバーしてくれる保険があったら素敵だとは思いませんか？ 今回はそんな「仮想通貨保有者のための次世代保険」を目指すPolicyPalのミートアップに参加してきたので、そのレポートをしたいと思います。 PolicyPal Networkとは 初めに、プロジェクトの概要を説明します。PolicyPal Networkは銀行口座を持たない人々や仮想通貨の安全管理のための次世代の保険のプロジェクトです。 PolicyPal Network Website PolicyPalについて PolicyPalは既存のビジネスを持ったスタートアップで、シンガポールで保険証書の管理ツールを発行しており、シンガポール金融庁（MAS）から保険代理業としての認可を受けています。また、プロダクトのローンチからおよそ12か月間の間にシンガポールだけで3万2千人のユーザーを獲得しました。 PolicyPalはMASのレギュラトリー・サンドボックスに初めて選ばれ、唯一卒業したスタートアップでもあります。 レギュラトリー・サンドボックスとは現行の法制度では想定されていない先進的な商品やサービスに対して、それらの事業育成のために安全な実験環境において規制緩和を行うもので、フィンテックのイノベーションや競争促進を目的に実施されています。 保険業界で躍進してきたPolicyPalが次のステップとして始めるのがPolicyPal Networkです。 ブロックチェーンを用いることにより、P2Pの保険という新たな形をつくり、今まで保険が存在していなかった仮想通貨資産や、今まで保険に加入できなかった銀行口座を持たない人々にまで、保険の適用を目指します。 PolicyPalトークンについて PolicyPal Networkにおけるトークンは、シンボルPYPLで表されるERC20トークンです。 現段階ではEthereumブロックチェーン上で開発が進められていますが、ネットワークが完全にローンチされ様々な業界による保険へのニーズでトランザクションが大幅に増加したときのことを考え、PolicyPal Network独自のブロックチェーンを開発予定です。 PYPLトークンを所持しておくことによって得られるメリットは3つあります。 1つ目は、PolicyPal Networkの発展のためのアンケート調査に参加権が得られ、そのアンケートに協力することによってボーナスとしてPYPLトークンを受け取ることができます。このアンケートに参加することによってPYPLトークンが使われることはありません。 2つ目はPolicyPalプラットフォーム上で保険を購入した場合、PYPLトークンで2%のボーナスを受け取ることが出来ます。 3つ目はPolicyPal NetworkにはPoS（プルーフオブステーク）が適用されるので、今まで中央集権的だった保険業界において分散化した形でキーとなる役割を握ることが可能になり、同時にホールドしておくことによって資産を増やすことも出来ます。 PolicyPal Network meetup 今回のミートアップは、2月5日に虎ノ門で開催されました。当初予定されていた人数よりも増枠し、会場もにぎわっていました。すでに保険業界で活躍しているスタートアップのICOということもあって、保険の分野に精通している参加者の方もいらっしゃいました。 CEOのトークセッション PolicyPalは2016年に会社を設立し、保険の管理ツールであるモバイルアプリを提供してきました。 事業を進める中でスタートアップブートキャンプや500 Startupsなどの投資を受け、2017年からMASのレギュラトリー・サンドボックスに選ばれ、同年にシンガポールの保険業のライセンスを取得しビジネスを行っています。 またICOに向けてFENBUSI CAPITALやBlock Assetからも投資を受けています。 PolicyPalの今まで PolicyPalを始めるに至った経緯を説明します。 2013年頃にCEOのVal Yapさんのお母さんは、癌を罹患しました。運のよいことに癌は完治しましたが、その際に治療費の申請を保険会社に行うために、何度も書類のやり取りをしましたが、更新を怠っていたために拒否されてしまいました。 その年の暮れに今度はお父さんが心臓発作になり、その治療費がどこまで保険で賄えるのかがわからず契約していた複数の保険会社に問い合わせをしなければいけませんでした。 Yapさんは両親の病気という2つの大変な経験をうけて、保険の申請や更新の手間の問題を解決したいと考えPolicyPalを始めました。 現在、シンガポールだけで3万人を超えるPolicyPalのユーザーがいます。 これらが現在PolicyPalのアプリが対応している保険会社です。カメラで保険証書を撮影し、それをコンピュータビジョンで情報を解析することが出来ます。保険会社によって使用している用語が異なっている場合もありますが、その違いにも対応しています。 PolicyPal Networkについて これから次のステップとしてPolicyPal Networkというものを始めようとしています。 既にシンガポールでは保険代理業のライセンスを取得しており、シンガポールにはブロックチェーンスタートアップも多いことから、仮想通貨資産の保険というものを考えました。 先日のCoinCheckの事件や、Mt.GOXの問題などは皆さんもご存知だと思います。そういった背景を踏まえてAAランクの世界的な保険会社と提携し、仮想通貨のサイバーセキュリティに対する保険を提供していきます。 この保険は価格の上下動に対するものではなく、ハッキングや不正出金などに対する保険になります。 もう一つのビジネスとして、シンガポールの周りのインドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、フィリピンなどの新興国に対して、P2Pの保険を提供していきたいと考えています。 ブロックチェーンを保険の業務に適用するメリットとしては、一つ目は何か問題が起こった時に保険の申請を自動化し不正を防ぐなどスマートコントラクトの有用性が高いことです。 二つ目はバックエンドのプロセスを自動化できることです。すべての情報が分散化してデジタル化されているので従来の紙面での時間と手間をかけたプロセスが必要なくなります。 三つ目は、先ほど述べたように情報がデジタル化されていることによって、コストの削減が可能なことです。 そういったメリットがあるので、私たちは新興国において銀行口座を持っていなくて保険に加入できていないという人にむけて、新しい保険の形であるP2Pの保険というものを提供したいと考えています。 銀行口座を持たない人々に対して保険を提供し、自動化によってコストを削減し、ブロックチェーンを用いることによって透明性の高いサービスを提供していきます。 PolicyPal Networkのサービスはインドネシアでスタートし、後にタイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーに拡げていく予定です。 通常の保険の申請はとても時間がかかり、代理店等で申請してから何度か書類のやりとりがあり、数週間から数か月ほどかかります。申請された後の審査に関しても、とても長い時間がかかります。 PolicyPal Networkはインドネシアで規制対象になっていないビジネスモデルで、P2Pで相互補助のような形で運用されていきます。 共通の保険をかけるグループを作り、そのリスクをPolicyPalが査定し、保険に加入することができます。何か問題が起こり請求した場合は事前の取り決めに従って保険金が支払われます。 これらの過程において、ブロックチェーンを用いることにより、ヒューマンエラーの可能性を減らします。 Q&Aセッション Q1：今まで何社の保険会社とアライアンスをしていますか。 A1：14社です。 Q2：仮想通貨の保険ということですが、誰を顧客にすることを想定していますか。個人ですか、それともウォレットなどのサービスプロバイダーですか。 A2：最初のターゲットはブロックチェーンのスタートアップです。そのあと、他のサービス事業者や個人向けにも展開していく予定です。 Q3：どのような犯罪だとこの保険でカバーされますか。先日コインチェックの問題がありましたが、あの問題に関してはこの保険でカバーできるのでしょうか。 A3：最初から取引所のような規模が大きいところに対応してしまうとリスクが高くなってしまうので、当面の顧客ターゲットはスタートアップやウォレットサービスのプロバイダーなどになります。将来的には取引所も私たちの顧客になる可能性がありますが、その際には保険料も相応に高くなります。 Q4：保険という分野ではiXledgerなどのプロジェクトがあると思いますが、どのような差別化を図っていますか。 A4：iXledgerは再保険会社（保険会社に保険をかける会社）のマーケットをターゲットにしているので、B2Bです。そのため、このプロジェクトの競合とは言えません。 Q5：アジアの新興国をターゲットにしているとのことでしたが、そこで保険に加入していない人々は安ければ保険に入りたいと考えているのか、それとも保険そのものにあまり関心を持っていないという状況なのかを教えていただきたいです。 A5：銀行口座を持っていないとなかなか保険に加入することが出来ないということと、インドネシアに関して言えば、多くの離島があるため、保険のエージェントのようなタッチポイントにアクセスしづらい、というのが現状です。PolicyPalは携帯会社やコンビニエンスストアなど他の業態のパートナーと提携することによってタッチポイントを増やしていきたいと考えています。 Q6：日本の保険会社と提携していますが、そのねらいはなんですか。 A6：日本は、一人当たり5～7の保険に加入しているというデータがあり、非常に成熟したマーケットであり、その取引のほとんどが紙ベースで行われていることから、もともと保険証書の管理ツールとして始めたPolicyPalにとっては非常に大きなマーケットではないかと考えました。また、日本の保険会社が東南アジアの新興国のマーケットに非常に興味を持っていることもわかり、新興国でのアライアンスも進めていきたいと考えています。 まとめ 自分自身が保険についてあまり知識がない状態ではありましたが、コインチェックの件も記憶に新しい今、とてもホットなプロジェクト内容なのではないかと思いました。 実際に取引所が保険のターゲットになるのはだいぶ先の話になるかもしれませんが、イタチごっこのようにサイバー犯罪が繰り返される業界だからこそ、プロジェクトのこれからに大いに期待できるのではないでしょうか。 Policypal NetworkのICOは2月の下旬に予定されています。 PolicyPal Network Website
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