特集・コラム
2019/05/06専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【5月6日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 GWも最終日となってしまいましたが、いかがお過ごしでしょうか？次回の連休まで2ヶ月近くあるそうですが、トレードしながら次の連休まで凌いでいきましょう！笑 さて、BTCは前回更新から一時下を試すも、底硬く依然チャネル内にて推移していますね。上下どちらも硬いため、難解な状況ですが、今回もじっくり分析を進めていこうと思います。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 特にこれといった変化はありませんが、白チャネルやオレンジライン、6100ドルライン（水色）は依然要注目でしょう。 とはいえ、いまだ高値圏にて推移しておりますから、長期足基準でポジションを取るのではなく、中期チャートや短期チャートベースでポジション取りを行い、それらを状況次第では引き伸ばしてホールドしていく･･･という戦い方がベストでしょうね。 では次に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） こちらも、依然チャネル（緑）推移ですね。このままこのチャネルを維持して上昇していく可能性もありますが、6100ドルに近づくにつれ、上値は重くなっていくと思われます。 また万が一、緑チャネルを下抜けた場合には、長期チャートのチャネル下限や半値（4850ドル）等を参考に押し目買いを狙っていくのが妥当でしょう。 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の２パターン。 ①中期チャネルで押し目を作り、6100ドルに到達。のち調整開始。 ②中期チャネルを下抜け、調整開始。 恐らくこの２パターンでしょう。 当然、6100ドルを上抜け、チャネル上限まで上昇してくれたほうが展開としては綺麗なんですが、6100ドルは過去何度も意識させられたサポートライン。恐らく、現状の中期チャネル推移を維持している限り、この上抜けは困難でしょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 前回更新時から、ビットコインは大きく上昇、それに対してアルト市場は全体的に下降に転じていましたが、依然その流れは継続しているようです。 では次に、アルトコインのドミナンスを拡大してみましょう。ETHやBNB、XRPなどの主要アルトコインのドミナンスもジワジワとではありますが、確実に減少してきていますね。 そんな中ですが、USDT（テザー）だけは上昇傾向にあります。前回もお話視した、現物BTCに対する利益確定の動きでしょう。また、USDTドミナンスの増減に関しては、今後アルト市場の上方転換を見切る際にも活用できますから、引き続き要チェックですね。 では次に、主要アルトの値動きを見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 BTCの高騰（黄色ライン）を機に、アルト市場からの資金抜け（アルトドレイン）が発生し、現在も継続中です。 全体的下落ムードですから、無理してアルトコインを触るべきではありません。ですが今後、「どういったときにアルトを買いに動くか？」を考え、先手を打っておくのは大きな利益にもつながりますし、非常に重要です。 つまり今現状、最も考えるべきは、「今後、アルトに資金が流れるのはどういったシチュエーションか？」というわけです。 アルト市場の活性化は、大抵影響力の大きい主要アルトコインの上昇を機に始まります。まだまだ下落の余地もありますが、今回は「その火種になる可能性」に重きを置いて分析を進めていこうと思います。 EOS 現在、直近トレンドのサポートラインを下抜け、リターンムーブの下落中ですが、過去Cフォークラインがサポートとして機能しうるポイントです。 さらに半値や200SMAなどのサポートも存在するため、ここらで一旦買われる可能性が高いのでは？と見ています。 LTC 前回のアルト市場活性化の火種となったLTCですが、現状EOS同様、半値周辺にて推移しております。 もちろんこれを否定となれば、さらなる下落の可能性が出てきます。しかしEOS同様、損切り幅も少ないため、ここらでお試し買いしてみる期待値も十分かと思います。 BNB LTC同様、前回のアルト市場を牽引してきたBNB。前回記事では、ダイバージェンスの成立から、利食い転換の可能性をお話ししましたが、近日長期サポートラインへの到達が予想されます。 通貨自身のポテンシャルも高く、出来高も安定的ですから、こちらについても引き続き要チェックしておくべきです。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは中期チャネル（緑）に注目 →下抜けで本格調整開始 アルトへの資金出戻りを要監視 →特に前回優秀な推移を見せた通貨のリバに期待 BTCもアルトも長期ポジションを仕込めるようなポイントではありませんから、中期チャートを基準にポジションを取り、それらを状況に合わせて引き伸ばしていく･･･、そんな戦い方がベターだと思います。 特に、アルトについては「依然、流れは下」という前提の元、ポイントを絞った上で、逃げ足早く動いていくべきでしょう。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/04/30LINE株式会社とその親会社NAVERのブロックチェーン事業展開
“夜明け前が一番暗い”という言葉はLINEアプリがリリースされる前のNHN Japan(現|LINE株式会社)の状況をそのまま表現していると言えるでしょう。 韓国の大手IT企業NAVERが日本で作った子会社(現|LINE株式会社)が親会社(NAVER)を満足させられる実績を残せていなかったため、LINEアプリが成功する前の社内の雰囲気は暗く撤退の声も上がっていたと伝えられています。 その状況でLINEアプリがリリースされ、日本で大成功し世界から愛されるアプリになるまで日本と韓国の協力がありました。 LINEアプリの成長速度は他SNSより圧倒的に早かったため、日本に拠点を置くLINE本社は日本内でのサービス開発に集中し、海外まで展開できる余力がありませんでした。 そこで海外展開をするために親会社NAVERとLINE株式会社が合併会社としてLINEプラスを韓国で設立し、NAVERから資金力と技術力などのリソースを補ってもらっのです。 こういった韓国との切り離せない背景があり、日本に本社があるLINE株式会社は「日本企業」なのか「韓国企業」なのかについて両国で議論されているのも事実です。 自国のブランドロイヤリティーの高い日本市場は、韓国企業のが苦手市場であるという認識がありました。しかし、NAVERは今まで韓国企業がやってきた現地化の常識を超え、企画の段階から日本の人材を採用し、一緒に研究し、一緒に作り上げ徹底的な現地化をしてきたのです。 議論の余地がある企業を果たして“韓国レポート”で取り扱っていいのか考えましたが、LINE株式会社のルーツが韓国にあることや韓国の一般人はNAVERの日本子会社としてLINE株式会社を認識している人が多いため、あくまで韓国人としての立場から本記事を書かせていただきました。 この記事では今までのNAVERとLINE株式会社の歴史や今後の展開について説明いたします。 NAVER株式会社の概要 NAVER株式会社は6割以上のマーケットシェアを占めている韓国最大の検索エンジンNAVERを運営している会社です。 NAVERは“航海”するという意味の'Navigate'の前の綴りと'人'という意味の'–er'を合わせて名づけられました。 つまり、NAVERは“情報の海であるインターネットを航海するひと”という意味が含まれています。 NAVERポータルサービスを中心にNaver Cafe、Blog、Post、Q&Aサイト“知識IN”などのコミュニティサービス運営し、大きな成長を遂げてきました。 日本のコミュニティはTwitter、5chなどが活発ですが、韓国だとこれらの代わりになるのがこのNAVER Cafeサービスであると感じています。 仮想通貨のコミュニティCafeも多数あり、韓国で一番有名なのは“BITMAN”というCafeです。BITMANの登録者数は45万人を超えており、バナー広告の単価もかなり高いと聞いています。 ここまで人気のコミュニティサイトになるとほとんどのCafeは収益を得て企業化し、本来の趣旨とは違うコミュニティになることが多いです。 NAVER株式会社の沿革 NAVERは1997年に韓国のサムスンSDSの社内ベンチャー「ウェブグライダー」として始まり、サムスンの支援を受け1998年1月に初めてサービスを開始しました。 当時、サムスングループも検索ポータルサイトはいいアイテムだと思っていましたが、サムスンがやるには市場規模が小さいと判断し、事業拡大を積極的に展開する予定はありませんでした。 そのため、現CEOのイ・ヘジン氏を含む創立メンバーらはサムスンから出て、1999年の6月ネイバーコム(株)を設立することになります。 その後、2000年7月にネイバーコム(株)は5か月間で300万人のユーザーを獲得していた「ハンゲーム」などの買収合併を行い、成長を図ります。 合併後、2001年9月には社名をNHN(株)`NEXT HUMAN NETWORK`に変更し、この時NHNという名前が初めて知られるようになりました。 2013年の8月にNHNは合併していたゲーム事業を分社化し、検索ポータルサイトNAVERを運営する・NAVER株式会社(LINEの親会社)とゲーム事業を運営する・NHNエンターテインメント（現在のNHN）に分かれます。 NAVER株式会社の代表的なサービスと韓国での成功について 韓国は今、4Mbit/s速度以上のインターネット普及率が96%を超え、インターネット普及率の世界1位の国になっていますが、NAVERが始まったころはインターネット文化が発達していなかった時期だったため、成功の保証はありませんでした。 特に事業開始の初めのころは1995年2月に設立されたKAKAOの前身会社DAUMコミュニケーションズがメールサービスやDaum Cafeを筆頭に認知度を上げ、2000年にはDAUM検索という検索ポータルサイトをリリースし、ほとんどのマーケットシェアを占めていたため、新生検索ポータルのNAVERの存在感はありませんでした。 しかし、300万人のユーザーを獲得していたハンゲームとの合併により、NAVERの検索サイトに大きなシナジー効果をもたらすことができた、そして、2002年の10月にユーザー同士で知識を分け合える“知識IN”サービスをリリースしたことで成功に近づきます。 （知識INサービスが始まったきっかけは韓国語で作られたコンテンツがとても少なく、まともな情報がなかったため、この問題を解決するためにリリースされたといわれている。このサービスはYahooやGoogleもベンチマーキングすることとなる。） 知識INで大きなユーザーと資本を獲得できたNHN(株)はDAUMコミュニケーションズに対抗できるサービスNAVER CafeなどのDAUMが提供していた類似サービスをリリースしたり、当時一番人気のあった女優スターであるジョウ・ジヒョン氏（今の日本に例えると石原さとみ氏にあたる）を広告で採用するなど攻撃的戦略とマーケティングで巨大化していきます。 認知度と資本力を確保できたNHN(株)は2004年6月にはコスダックで時価総額1位になり、財閥に近い企業となりました。 NAVER検索ポータルのマーケットシェア推移 検索サイトNAVERは毎年マーケットシェアを伸ばし、2016年にピークを迎えます。マーケットシェアが8割を超えていたため、韓国人10人の内8人はNAVERの検索サイトを使っていたと言えるでしょう。 しかし、インターネット速度の向上によるYoutube急成長やスマートフォンの普及によるアプリの急成長があまりにも著しかったため、最近のNAVER検索ポータルのマーケットシェアはどんどん落ちてきています。 また、マーケットシェアが落ちてきているもう一つの原因として、NAVER検索ポータルが信頼性を失ってきているためでもあります。 昔からNAVERには世論操作をしている人がいるのではないか、またNAVERは自分たちの都合がいいように検索順位を変えているのではないかと疑われていました。 2018年になり、これらの噂に関する政治関係者らの調査が始まり、実際に世論操作が行われた事実が判明されNAVERの運営方針やアルゴリズムに不信感を持つ人々が増え、他の検索サイトを利用することを検討する人も多くなってきています。 LINE株式会社の沿革 現在のLINE株式会社は「ハンゲームジャパン」という社名で2000年9月に韓国のNAVERの100%子会社として設立され、2000年11月ゲームポータルサイト「ハンゲーム」サービスを開始しました。 2001年に韓国の親会社の社名がNHN(株)になったため、ハンゲームジャパンは2003年の8月にNHN Japanに社名を変更します。 その後、NAVERの検索サイトとブログといったサービスを日本でもリリースするがSoftbankのYahoo Japanが独占していたため事業拡大に苦戦していました。 NHN Japanは少しでもマーケットシェアを伸ばすために日本有名検索サイト“livedoor”を買収しましたが、実績はよくならず韓国の経営陣の間では日本市場で撤収すべきだという声も出てきている状態でした。 この厳しい状況の中で2011年6月韓国のカカオトークと似ているメッセンジャーアプリ「LINE」アプリをリリースし、日本で急成長を遂げます。（韓国でカカオトークがリリースされたのは2010年の3月） カカオトークは主に韓国市場だけで成長しましたが、LINEは日本を中心に世界をターゲットにし、グローバル企業として成長することができました。 2013年4月にはゲーム事業が分社化され、NHN Japanは代表的サービス「LINE」を社名として使うようになりました。（分社したゲーム事業関係の会社の社名はNHN Play Art株式会社になる） LINEアプリの成長について 2011年6月にリリースされた「LINE」アプリはサービスを開始して19か月の2013年の1月に世界での登録ユーザー数が1億にを超えるグローバル企業になりました。 世界的なSNSプラットフォームも1億人のユーザーを獲得するためにはFacebook(4.5年)、Twitter(5年)ほどかかったことを考えるとLINEアプリの成長スピードはものすごかったことが分かります。 2016年の3月には登録者が10億人を超え、大きな成長をしてきたLINEアプリは現在、日本だけで7,900万人以上が利用しており日本人口の約6割以上をカバーし、日本の生活インフラとなっている状況です。 LINE株式会社のアイデンティティ 上記に記述したように、LINEアプリは日本で圧倒的な支持されているサービスです。 しかし、日本内で一番売れているスマートフォンのiPhoneの製造会社Appleが日本の企業ではないようにマーケットシェアが企業の国籍を決める要素ではありません。 世の中がグローバル化し、内需で成り立っていた企業も多国籍企業になっていく状況になっており、外国人の株主も増えている状況なのでアイデンティティを追求するのは無意味といえるでしょう。 ただ、日本と韓国の歴史的な絡みや自国ブランドへの忠誠度が高い日本人において企業の“国籍”は両国の消費者に大事な事項ではないと否定できないのも事実です。 法理的観点や決定権から見たLINE株式会社 世間の一般人が企業の国籍を決める際、考える観点は以下の2つの項目が一般的です。 1.所在地はどこなのか？（法理的な観点）： 法律的な観点から考える際、“本社の所在地”で企業の国籍決める傾向があります。 LINE株式会社の本社所在地は東京にあり、日本の現地法に従い、管轄裁判所も東京裁判所であるため、所在地の観点や法理的な観点からは日本の企業です。 2.事業決定権は誰が持っているのか？： 事業を進める際、決定権はとても大事な要素の一つです。決定権は株の構造を見ると誰が持っているか分かりますが、LINE株式会社の73.36%の株を韓国のNAVER株式会社が持っています。 まとめますとLINE株式会社の代表的なサービスLINEメッセンジャーの大きな枠組みは韓国側が設定したが、細かい開発・事業展開は日本側が担当したことが分かります。 法理的に日本の企業だが実質的な権限はGoogleにYoutubeが従属されているようにNAVER株式会社にLINE株式会社が従属されていると筆者は思っています。 LINEの事業分野 LINEの事業分野はメッセンジャーアプリを中心に提供してきたコア事業と戦略事業で分類することができます。 コア事業 広告 コミュニケーション コンテンツ (漫画・MUSIC) など 戦略事業 LINE Pay 金融サービス コマース・AI など 様々な分野で事業展開しているLINE株式会社ですが、最近激しくなっているPAY PAYとの競争や子会社LINE Financailの新サービスリリースの速度を見ると特に金融サービスに力を入れていることが分かります。 そしてLINEはメッセンジャーアプリから新しいサービスをリリースし、総合ポータルとして成長したように、今回はブロックチェーン技術を取り入れ、LINEエコシステムの付加価値をユーザーと共有できる新たなプラットフォームで更なる成長を狙っています。 LINEのブロックチェーン概要 LINEのLINKチェーンは韓国の代表的なパブリックブロックチェーンICONのメインネットをベースに別途のコンソーシアムブロックチェーンのメインネットを開発したものです。 まずは、LINKチェーンのdAppとしてサービスするLINEの子会社がノードとして参加し、サードパーティーの参加はその次になる予定です。 今、既にLINKチェーンをベースに作られたdAppは日本でサービス中ですが取引所のライセンスを申請しているLINEはライセンスの取得に影響がないよう、マーケティングを最小限に抑えているように見えます。 dAppについては本記事の下に記載がありますので、ご参考ください。 LINEのブロックチェーン関連組織 LVC 株式会社（所在地：シンガポール） LVCは、LINEの仮想通貨事業、およびブロックチェーン関連事業を展開している会社。 LINEのセキュリティのノウハウを引き継ぎ、ブロックチェーン技術の研究開発を推進。 LINE Tech Plus 株式会社（所在地：シンガポール） LINE株式会社及びLINEのブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社LVC株式会社の両社の傘下であり、仮想通貨取引所BITBOXを運営している会社。 LINK及びLINK Pointを発行元でもある。 Blockchain Lab 2018年 4月に設立されたLINEの内部組織でブロックチェーン関連のリサーチ及びdAppサービスの設計及び開発を担当 Unblock Corporation（所在地：韓国) 2018年4月に設立されたunblockはLINEのブロックチェーン子会社でトークンエコノミーの設計、ブロックチェーンプロジェクトの投資、マーケット研究を担当。 また、LINEプラットフォームにブロックチェーンサービスをつなげる役割を果たす。 Unblock ventures Limited（所在地：香港) 2018年8月にLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVC株式会社傘下に設立し、1000万ドル（約11億円）の規模でブロックチェーン関連のスタートアップ企業へ投資予定。 仮想通貨・ブロックチェーン関連スタートアップのエコシステム発展を目的としたトークンベンチャーファンド。 Unchain(所在地:韓国) 2018年6月に設立されたunchainはLINEの韓国子会社LINE PLUSとICONがLINKチェーンdAppサービスを開発するために共同で作ったジョイントベンチャー。 もともとはLINE PLUSが株を持っていましたが株の移転により現在はLVC株式会社が50.98%の株を持っています。 LINKチェーンについて LINKチェーンはプライベートブロックチェーンであるコンソーシアムブロックチェーンです。 コンソーシアムブロックチェーンはビットコインやイーサリアムのようなパブリックブロックチェーンとは違いがあり、誰でもノードとして参加できないのが特徴です。 LINEとLINEのパートナー社あるいはコンソーシアムに参加するdApp開発者だけがノードとして参加でき、この意味はLINEがすべて制御することが可能になるという意味です。 パブリックブロックチェーンは既存のブロックチェーンの価値である脱中央化、検閲耐性とは程遠いといえるでしょう。LINEは未来の不確実な規制状況に備えるため戦略的に脱中央化をしていないと考えられます。 LINKエコシステムのコインについて 現在、LINKエコシステムの中で流通されるコインは2種類があります。 １．LINK (海外向け - 日米以外) ２．LINK Point (日本向け) LINKとLINK Pointを発行した会社はLINE Tech Plus株式会社(通称LTP)でLTPはLINKエコシステムに参加するdApp開発者にLINKを分配します。 LINKエコシステムでdAppを開発すると開発者はLINKをもらえるので新規ユーザーの確保がしやすくなり、マーケティング的な面でも大きい利点が生まれます。 つまり、LINEは開発者にプロモーション費用をLINKとして提供し、開発者にLINKエコシステムでの開発を促していることが分かります。 一方でユーザーはLINKエコシステムに参加するdAppサービスを利用し、貢献すると貢献レベルに応じ、インセンティブとして「LINK Point（日本向け）」や「LINK（海外向け）」を獲得することができます。 LINKが2種類存在する理由 日本では資金決済法で定める通貨に当たらないようにするため、LINK Pointというポイント概念のトークンを発行しております。 現金化することは不可能ですが、取得したLINK Pointは、1LINK Point＝500LINEポイントでスワップすることができます。 LINEポイントは、1ポイント＝1円として、LINE Payでの決済やLINEサービスでの購入・決済時にご利用いただけます。 LINKの使い道 ユーザーはLINKエコシステムで獲得したLINKを様々なサービスで利用できます。 コンテンツ: 音楽、ビデオ及びウェブトゥーン お店 : 商品∙サービスに対するお支払い時、割引及びペイバック ソーシャル : アプリ内の決済システム、個人間の送金 ゲーム :ゲーム内の取り引き、ゲームの育成 取引所 :手数料のお支払い、割引など LINK( Ticker : $LN )の上場先、BITBOX取引所 日本居住者は利用できない BITBOXはLINEのブロックチェーン組織の一つであるLINE Tech Plusが運営している取引所です。15か国の言語を支援し、30種類以上の仮想通貨が上場されておりLINK/$LNはBITBOXにだけ上場されています。 現在、日本居住者はBITBOX取引所に接続すらできない状態になっているのですが、その理由はLINEは日本で正式に取引所運営したいと考えているからです。 日本で正式に仮想通貨取引所を運営するにはJVCEAが認める第一種会員(仮想通貨交換業者)になる必要がありますが、LINEのブロックチェーン子会社であるLVC株式会社は第二種会員(みなし業者又は申請を予定する事業者)の状態です。 今、日本居住者を相手に取引所を開放してしまうと後々審査で問題になってしまうので日本のIPを遮断していると思われます。 取引高が世界2位まで上がっていたBITBOX 日本居住者を徹底的に排除しているBITBOXですが、2018年の9月04日～2018年の9月30日まで1億個のLINKを取引高基準で配分すると発表し、取引高の0.1%に相当するLINKを支給しました。（取引マイニング） この施策のおかげで2018年9月17日取引高がBinanceを超え世界2位まで上がり、世界から注目を浴びる取引所になりました。 今のBITBOXの取引高ランキング 今は個人投資家が参加することが難しいイベントが多いため、取引高もだいぶ下がり、取引所ランキング(coingecko基準)207位まで下げています。 LINKエコシステムのdApp 知識共有プラットフォーム「Wizball」 「Wizball」で、ユーザーは質問することや他人の質問に答えることができます。また、質問と答えを評価する人としても参加できます。“Yahoo知恵袋”のブロックチェーン版と言えるdAppです。Wizballに参加したユーザーはインセンティブとしてLINK Pointが獲得できます。 https://wizball.io ※2019年4月21日基準 - ブラウザ版（PC、スマートフォン）／アプリ（Android）利用可能 未来予想プラットフォーム「4CAST」 「4CAST」は、コミュニティ内で未来に起きることを予想して楽しむプラットフォームです。例えば“今年MLBワールドシリーズで優勝するチームはどこでしょうか？”という質問をLINE側が設定するとここに答えるサービスです。 https://www.4cast.to ※2019年4月21日基準 - Androidのみ利用可能 商品レビュープラットフォーム「Pasha」概要 「Pasha」は、スマートフォンを利用する商品レビューサービスです。知りたい商品を撮影し、アップロードするだけでその製品を認識し、データベースでユーザーが書いたレビューを見ることができます。レビューをアップロードしたり、データベースにない商品を登録するとインセンティブとしてLINK Pointが獲得できます。 ※2019年4月21日基準 - Android、iOS両方利用可能 グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」 「TAPAS」は、日本全国にある飲食店の情報を共有することができるプラットフォームです。TAPASは商品の代わりに店舗を評価し、お店で実際に貰ったレシートをスマートフォンカメラで読み込むとお店の名前、メニュー、値段などを認識し、レビューに自動入力します。 ※2019年4月21日基準 - リリース前 ロケーションSNSプラットフォーム「STEP」 「STEP」は、レジャーや旅行などで訪れた場所の思い出を共有するSNSプラットフォームです。旅行及びレジャーで訪れた場所の写真を位置情報とタブと一緒にアップロードするＳＮＳです。自分がアップロードしたコンテンツを‘BOOK’という単位でまとめ他人に共有することができます。PV数が増加すればするほど獲得できるLINK Pointが多くなります。 ※2019年4月21日基準 - リリース前 LINK SCANについて LINE Tech Plus社は、独自のブロックチェーンネットワーク及びdAppサービス運営の透明性や信頼性を高めるため、LINKチェーン上のすべての取引が確認できるシステム“LINK SCAN”を公開しています。 サービス提供者が一方的な報酬体系を決め、具体的な取引の内訳を公開していなかった既存の中央集権型サービスの短所を補強するためです。 また、LINK SCAN上でLINK及びLINK Pointの総発行量と各ユーザーに対するインセンティブをリアルタイムで公開することでデータの操作を防ぎ、サービスの信頼性と安全性を確保できたと評価できます。 LINKエコシステムの拡大戦略 [LINK Prestige Club] ※シーズン1の申請期限は過ぎています。(2019/01/11~31) LINK(LN)の個人保有者のためのVIPクラブです。 参加資格 ・BITBOXの会員 ・KYCを行った人 ・LN保有者の上位50 ・社会的影響力がある人やブロックチェーンに経験がある5,000個以上のLNの保有 特典 ・保有LINKの10%に該当するBTCを報酬として貰える。 ・LINKのイベントに優先的に参加できる。 ・個別的なニュースレターが受信できる。 など [LINK Industry Partenrs] ※申請期間(2019.02.26～2019.04.30) LINEとLINKと一緒に成長していくパートナーを探すことに焦点をあてています。 最大パートナー社数 ・10社 参加資格 ・10万LINKの保有が必要 ・業種や評判が見られるなど 特典 ・パートナー社はLINK保有残高の20%をBTCで貰える。 ・LINEブロックチェーン事業とのマーケティング・技術・パートナーシップを結べ事のできるチャンスがもらえる。 ・Industry PartnersとしてLINKが持っているチャンネルで紹介される。 ・個別のニュースレターが受信できる。 など LINKコインに対する疑問点 LINKはICOなしで、LTP株式会社により10億枚が発行され、8億枚はLTP側がdApp開発者に配分する予定で2枚個は予備としてLTP株式会社が管理することになります。 ICOがなかったにも関わらず、実験としてLINEは「LINKの最低価値は５ドルで、それを保障する」とWhitepaperに記載したのでLINEはLINKの発行で莫大なお金を手に入れたのと同様に見えます。(LINKの価値は4ドル以下になったことはあるが、あくまで利用する際の価値の保障) つまり、LTP株式会社所有の2億枚のLINKは10億ドルの価値を持つことになり、dApp開発者には８億枚分の価値40億ドルのお金を配分する予定でLINEは仮想通貨の発行で最低で50億ドル(約5,600億円)を手に入れたと推測することができます。（LINE株式会社の時価総額は2019年４月基準で約9,000億円） 従来のトークンはICOでお金が集まり、トークンを配分し、取引されることで時価総額が決まるものでしたが、LINKコインは会社が決めた値段でコインが流通されるように見えるので不透明に感じてしまいます。市場原理に違反するコインだと筆者は思いますので、個人投資家は投資目的での購入は控えたほうがいいでしょう。 [5月9日 LINE株式会社より回答] 利用する際の価値を5ドルで固定した理由はICOセールがなく、ユーザーの貢献度に対する報酬として配分される発行メカニズムを持っているため、資産としての初期の売買価格を提案するためのこのような政策をとったのである。 しかし、実際にLINKの価値はLINKエコシステムの中のユーザーとサービスの成長によって市場で決定されるもので、利用の際5ドルの固定価値をとる政策が市場価格を固定するものではない。また、5ドル以上の市場価格になると市場価格でサービス利用ができ市場価格に及ぼす影響はなくなるので筆者が思う疑問は誤解である。 NAVER&LINE VS KAKAO 両社のブロックチェーンプロジェクトはキラーdAppを確保するという方向性は一緒ですが、展開方法には大きな違いがあります。 LINEは自社dAppを先に開発し、検証されたプラットフォームを外部業者に使ってもらう考えで、KAKAOは外部dAppを対象にテストネットを運営しています。 また、LINEはLINKのトークンエコノミーに外部業者に入ってもらう考えですが、KAKAOは既存のイーサリアムのようなブロックチェーンプラットフォームのようにKlaytnベースでトークンの発行ができ、新しいトークンエコノミーを作ることができます。 どちらが正しいかは判断することは難しいです。しかし、LINEのdAppが日本で大きい影響力を持たない限り従来のやり方で展開しているKlaytnを選択する業者が多いのではないかと個人的に思います。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略 - CRYPTO TIMES まとめ 本記事を書く前まではNAVER、NHN、LINEの関係性についてよくわからなかったため、それらを理解するまで少し時間がかかりました。 LINE株式会社のルーツは韓国のNAVERにあり、両国の協力と日本の方々の徹底的な現地化でここまで成長できたことが分かります。 NAVERとLINEは韓国ではKAKAOグループと事業内容が重なるところが多いためよく比較されますが、またもやブロックチェーン事業においても激しい競争を始めています。 KAKAOは多くのdAppパートナー社を確保できている状態で、メッセンジャーに仮想通貨ウォレットを搭載すると発表しているため、LINEもいずれメッセンジャーに仮想通貨ウォレットを搭載してくると思います。 LINKについては疑問点もあるものの、LINKエコシステムのためのコインとして認識し、業界を盛り上げてくれることを心より願っております。 私もコイン相場の運営をする一方でブロックチェーン業界で日本と韓国の架け橋になることを目指し、今後も情報共有させていただきますので次の記事も楽しみにお待ちください。 長い記事をご覧くださいまして誠にありがとうございました。 参考文献 NHN - namuwiki https://namu.wiki/w/NHN NAVER - wikipedia https://ko.wikipedia.org/wiki/%EB%84%A4%EC%9D%B4%EB%B2%84_(%EA%B8%B0%EC%97%85) NAVER - namuwiki https://namu.wiki/w/%EB%84%A4%EC%9D%B4%EB%B2%84(%EA%B8%B0%EC%97%85) NHN Japan - wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/NHN_JAPAN NAVERのマーケットシェア推移 - internettrend http://internettrend.co.kr/trendForward.tsp LINE - namuwiki https://namu.wiki/w/%EB%9D%BC%EC%9D%B8(%EB%A9%94%EC%8B%A0%EC%A0%80)?from=LINE LINE - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E4%BC%81%E6%A5%AD) 「LINE」は日本製？韓国製？ https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203C_S3A120C1000000/ LINE 1億人突破 - LINE公式ホームページ http://official-blog.line.me/ja/archives/22378567.html LINE事業分野 - LINE公式ホームページIR資料 https://scdn.line-apps.com/stf/linecorp/ja/ir/all/Q4_earning_releases_JP.pdf LINEとブロックチェーン組織図 - NAVERの事業報告書参考 https://www.navercorp.com/navercorp_/ir/businessReport/2019/2018_NAVER_Business_Report.pdf LINK公式ホームページ https://link.network/ja/ 一部資料、LINE公開資料参考 https://adcenter.linebiz.com/mediaguide/?pageID=5 仮想通貨交換業者 - JVCEA参考 https://jvcea.or.jp/member/ LINKコインについて - Hashnet http://wiki.hash.kr/index.php/%EB%A7%81%ED%81%AC%EC%BD%94%EC%9D%B8 네이버 라인의 토큰 ‘링크’에 대해 궁금한 모든 것(NAVER LINEのLINKついて気になること) https://www.coindeskkorea.com/%EB%84%A4%EC%9D%B4%EB%B2%84-%EB%9D%BC%EC%9D%B8%EC%9D%98-%ED%86%A0%ED%81%B0-%EB%A7%81%ED%81%AC%EC%97%90-%EB%8C%80%ED%95%B4-%EA%B6%81%EA%B8%88%ED%95%9C-%EB%AA%A8%EB%93%A0-%EA%B2%83/ 네이버-카카오, 블록체인 맞대결 ‘턴 온’（NAVER-KAKAOのブロックチェーン対決） http://www.fntimes.com/html/view.php?ud=201805192243322557dd55077bc2_18&mobile=1 라인 자체 암호화폐 ‘링크(LINK)’ 발행(LINE仮想通貨LINKを発行) https://www.coindeskkorea.com/%EB%9D%BC%EC%9D%B8-%EC%9E%90%EC%B2%B4-%EC%95%94%ED%98%B8%ED%99%94%ED%8F%90-%EB%A7%81%ED%81%AClink-%EB%B0%9C%ED%96%89/ [심층분석] 라인과 카카오, 비슷한듯 다른 '블록체인 디앱 전략'(LINE KAKAO dApp戦略) http://www.thebchain.co.kr/news/articleView.html?idxno=2140 「リスクあっても挑戦する必要あり」LINE、メッセージからフィンテック・決済分野に移行へ https://jp.cointelegraph.com/news/line-is-shifting-its-focus-from-messaging-to-payment-ft '라인코인' 나올까…네이버·카카오, 블록체인 경쟁 점화(LINE KAKAOブロックチェーン競争) https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0004032271 [단독] 카카오 자체 암호화폐 ‘클레이’ 3억달러 투자 유치 원문보기(KAKAO3億ドル規模投資に関して) http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/870867.html
特集・コラム
2019/04/28DAppマーケット(Ethereum, EOS, Steem, TRON) 2019年 第1四半期分析レポート
分散型アプリケーション(Decentralised Application)、通称DAppsとは、スマートコントラクトを搭載したブロックチェーン(ブロックチェーンプラットフォーム)上に構築されたアプリケーションのことを指します。 DAppsには、分散型台帳を活用した暗号通貨取引所(DEX)やギャンブル・ゲームアプリ、金融系サービスなど様々な種類があります。 Crypto TimesのパートナーであるDapp.comは、Ethereum・EOS・Steem・TRONのDAppsデータを公開しているウェブサイトです。 こちらのページでは、Dapp.comが発表した「DAppマーケット 2019年第一四半期報告」を元に、今期のDApp市場について詳しく分析していきます。 DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すプラットフォーム『Dapp.com』 とは？ CEO Kyle Lu氏 独占インタビュー - CRYPTO TIMES プラットフォームごとのデータ(Ethereum・EOS・Steem・TRON) 2019年第一四半期までのDApps総数は1953件となっており、そのうち1343件がイーサリアムブロックチェーン上のものとなっています。 アクティブなDApps(インタラクションの存在したDApps)をみていくと、イーサリアムDAppsは約半数ほどしかアクティブでなく、他のブロックチェーンとの差を縮める形となっています。 アクティブユーザー数に関しては、既存・新規ともにTRONが圧倒しています。TRONのアクティブユーザーは30万人ほどとなっており、そのうち97%(29万人近く)がこの第一四半期からの新規ユーザーとなっています。 ボリュームに関してはEOSとTRONの二者が1兆ドルを越えており、イーサリアムは約2億ドル、Steemは1300万ドルとなっています。 以下の項目では、2019年第一四半期におけるブロックチェーンプラットフォーム(イーサリアム・EOS・Steem・TRON)ごとのアクティブユーザー数、トランザクション数、ボリュームをまとめたデータを解説していきます。 Ethereum 最も利用されているブロックチェーンプラットフォームとして長らく存在しているイーサリアムですが、アクティブDApp数・新規DApp数ともにEOSやTRONなどの新参プラットフォームを圧倒しています。 シェアの大半は分散型取引所(DEX)となっており、アクティブユーザーの33%、トランザクションの25%、ボリュームの51%を占めています。 Dapp.comのイーサリアムDAppトップ5はIDEX, Bancor, Kyber Network, Fork Delta, FCK (FCKのみギャンブル、他は全て取引所)となっています。 DAppゲームはアクティブユーザーの27％およびトランザクションの38％を占めていますが、実際に動いているネイティブトークンはボリュームのたった2％となっています。 ゲームの代わりにボリュームの大きなシェアを占めているのがギャンブル(44%)で、ユーザー/トランザクションあたりの課金額がとても大きいと推測できます。 イーサリアムのDAppマーケットでは、アクティブユーザー数、トランザクション数、ボリュームはおおよそ順相関となっていますが、トークン価格はあまり大きな相関を見せず140ドルあたりを上下しています。 これは、ETHがあまり投機に左右されず、純粋にエコシステムを支えるトークンとして機能しているからではないかと推測できます。 また、トランザクション数はDAppゲームに大きく依存していますが、分散型取引所が大きなシェアを占めるアクティブユーザー数とも強い相関性を示していることがわかります。 EOS EOSはアクティブユーザー、トランザクション、ボリューム全てにおいてギャンブル系DAppsが大半を占めています(それぞれ45%, 74%, 82%)。 Dapp.comのEOSトップ5はEOSBet, FarmEOS, Dice, Dapp365, Crazy Diceとどれも全てギャンブル系となっています。 ギャンブル系DAppsとは比にならないものの、DEXやDAppゲームにもそれなりのアクティブユーザー数やトランザクション数存在します。 また、EOSではファイナンス系DAppsもわずかながらユーザー数を獲得しており、低トランザクション数・高ボリュームであることが見てわかります。 EOSのDAppマーケットをみていくと、トークン価格とアクティブユーザー数は1月上旬あたりから徐々に上方向に伸びていることがわかります。一方、トランザクション数とボリュームは2月はじめあたりから緩やかに低下しています。 Steem Steemのアクティブユーザーの大半はSteemitなどを主軸としたソーシャル系DAppsが占めています(75%)。 一方、トランザクション数はゲームが62%、ボリュームはギャンブル系が94%と、それぞれのカテゴリごとの特徴が顕著に表れています。 ソーシャル系DAppsはアクティブユーザーこそ多いものの、ボリュームにおいては1%にも満たないことがわかります。また、前例同様、トランザクションはDAppゲーム、ボリュームはギャンブルが大半を占めています。 Dapp.comによるSteemのDAppトップ5はSteem Monsters (ゲーム), Magic Dice (ギャンブル), Smartsteem (ツール), Steemit (ソーシャル), eSteem (ソーシャル)となっています。 SteemのDApps市場では、トークン価格が緩やかに伸びる中、ソーシャル系DAppsに依存するアクティブユーザー数とDAppゲームに依存するトランザクション数はほぼ横ばいとなっています。 一方、シェアの94%をギャンブル系DAppsが占めるボリュームは3月上旬に大きなスパイクを見せており、これはMagic Diceなどのギャンブル系DAppsが一時的に流行を見せたからではないかと考えられます。 TRON マーケティングに大きく依存したエコシステム発展戦略を繰り広げるTRONでは、アクティブユーザー、トランザクション、ボリューム全てをギャンブル系DAppsがほぼ独占する形となっています。 また、他のブロックチェーンプラットフォームでは全く出てこなかった「ハイリスク」DAppsもトップカテゴリとしてデータに表されています。 TRONのトップ5DAppsはTRONbet (ギャンブル), 888TRON (ギャンブル), TronVegas (ギャンブル), Gakex (ファイナンス), TronBank (ハイリスク)となっています。 トークン価格の上下はあまりないTRONですが、力の入ったマーケティングのおかげかアクティブユーザー数は大きく伸びていることがわかります。 また、EOS同様、トランザクション数とボリュームはそれなりの相関性を見せており、同じタイミングで山・谷が発生していることがわかります。 さらに、Steemと同じくギャンブル系DAppsに大きく依存したボリュームがスパイクを見せていることを考慮すると、ギャンブル系DAppsがトランザクション数とボリュームに大きな影響を与えることは確かであると言えるでしょう。 プラットフォームごとのトップDAppsもEOS・Steemの例にならってギャンブル・ハイリスク系DAppsがほぼ独占しています。 DApps市場の分析・考察 ギャンブル系DAppsはボリューム増減に関係 ギャンブル系DAppsはボリュームに大きな影響を与えていることがわかります。トークンを賭けて倍増しようというのが目的なわけですから、これは極めて当たり前であると言えます。 SteemやTRONのボリュームスパイクを見てわかるように、ギャンブル系DAppsはその流行り廃りもとても顕著に現れています。 また、ギャンブル系DAppsはトランザクション数もそれなりに高く、全体的に見て「エコシステム活性化の切り口」なのではないかと考えられます。 ゲーム・ソーシャル系DAppsは高トランザクション・低ボリューム ゲーム・ソーシャル系DAppsはギャンブル系や取引所系と比較してボリュームはあまり大きくありませんが、トランザクション数はとても多いことがわかります。 EOS・TRONのようにギャンブル系DAppsがトランザクション数・ボリュームともにマジョリティとなっているケースでは、当然両数値がおおよそ相関して上下しています。 一方、イーサリアムやSteemのようにゲーム・ソーシャル系DAppsがトランザクション数を大きく占めている場合、この相関は弱まっています。 特に、トランザクション数をDAppゲーム、ボリュームをギャンブル系DAppsがそれぞれ大きく占めるSteemでは、ボリュームのスパイクに対してトランザクション数がほぼ反応していないことが見てわかります。 アクティブユーザー数と新規ユーザー率の関係 ETH EOS Steem TRON 総ユーザー数 1,151,657 334,480 542,777 357,953 新規ユーザー数 114,122 163,310 23,396 286,121 新規ユーザー率 9.91% 48.83% 4.31% 79.93% Q1アクティブユーザー数 186,544 262,450 66,936 303,747 アクティブ率 16.20% 78.47% 12.33% 84.86% ※アクティブ率 = (Q1アクティブユーザー数 / 総ユーザー数) * 100 これまでの分析では、アクティブユーザー数の推移は特定のカテゴリに大きく依存したり、他のデータと強い相関を見せることはありませんでした。 上の表を見ていくと、アクティブユーザー数がこの四半期で大きく増加したEOSとTRONは、ETHやSteemと比べて新規ユーザー率(総ユーザーにおける新規ユーザーが占める割合)がとても高いことがわかります。 つまり、アクティブユーザー数の大きな推移はマーケティングや特定のDAppsの流行などで大量の新規ユーザーが流入したことに起因するのではないかと考えられます。 また、新規・アクティブユーザー数とは逆に、新規・アクティブDApps数はイーサリアムがEOS・TRONを圧倒している点も特筆すべきでしょう。 これは、イーサリアムが様々なDAppsの開発基盤(=安定したプラットフォーム)として用いられる一方、EOS・TRONには特定のDApp(おそらくギャンブル系)を利用するためにユーザーが集まっているからではないかと考えられます。 まとめ DAppマーケットはまだ登場して1年も経たないくらいの未熟な業界です。 今回のデータを見ていくと、新参プラットフォームの成長において賭博・ギャンブル系DAppsは重要な要素であることがよくわかります。 しかし、日本では賭博が禁止されているためこれらのDAppsへのアクセスはNGであることがほとんどです。TRONなどでは日本のIPアドレスをブロックするようデベロッパーに促したりもしています。 したがって、今年の残りの3四半期で日本でのDAppsの認知度がどれだけ上がるかには、若者にリーチしやすいゲームやソーシャル系DAppsの普及に大きく関わってくるでしょう。 TRON「日本市場での賭博系DAppsの開発・プロモーションは一切なし」 - CRYPTO TIMES データ提供: Dapp.com
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2019/04/26専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月26日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回の更新時から、BTCはジワジワと上昇、それに伴ってアルト市場は全体的に下落してしまいました。「アルト市場からBTCに資金が流れた」、ということですね。 個人的に、この推移は少し想定外だったのですが、ここで素直に資金が抜けなかったのは、仮想通貨市場にとってはプラス要因でしょう。 ですが今朝、ニューヨーク州の司法長官によるビットフィネックス、ならびにUSDT（テザー社）に対する訴追報道を機に、大きく下落をしてしまいました。 今回はその下落も踏まえて、分析を進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 現在、黄色ラインと水色ライン、２本のレジスタンスラインを上抜け、流れとしては依然上。しかし、いまだ調整に入っていない点もあり、今から短期以外で買い方に回るのはややリスキーです。 ここまでビットコインを押し上げてきていた楽観ムードも、今朝の報道を機に一転した様子ですし、今は無理して買い方に回らず、利益が出ているのであれば、その確保を優先するのが妥当だと思われます。 また、現在このような白チャネルが機能している可能性も考えられます。今後短期で買い方に回る場合には、この白チャネルと水平ライン（水色）を踏まえて利食い判断をしていくのが妥当でしょう。 では次に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） 前回からラインを一部修正しましたが、やはりこちらも、依然チャネル推移ですね。 そして個人的に注目すべきだと思うのは、黄色□。ここで一度チャネルを下抜け、その後直近安値を下抜けるも、再度買われていきました。 しかし、そうやって買い支えられてきたからこそ、再度安値を更新した際にそれらのポジション決済が行われ、今回のような大きな下落の引き金になってしまいました。俗に言う「梯子外し」ですね。 ここから先は、その大きな下落が一段楽したポイント（緑□）、ここを基準にしたチャネルを元に、本格的な調整移行判断を進めていくのが妥当だと思われます。 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の２パターン。 ①中期チャネルで押し目を作り、再度長期チャネル（白）まで上昇 ②中期チャネルを下抜け、本格調整開始 この２パターンでしょう。ファンダ悪材料が出てきた面からも、個人的には本格的な調整開始が本筋だとは思います。また、その場合は「4300ドル周辺」での値動きを要注目しておくべきですね。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 前回更新以降、ビットコインは大きく上昇、それに対してアルト市場は全体的に下降に転じました。ドミナンスから見ても、資金がアルト市場からビットコインへと流れている様子が伺えますね。 ここで、ここまでの流れを整理してみましょう。 ①アルト活発化（アルト＋BTC、共に上昇） ②アルト→BTC（アルト下落、BTC上昇） となっています。つまり現状から、②でBTCに流れた資金がその後FiatやUSDTにて利食いされる展開が想定されるわけです。 個人的には、先ほどお話ししたファンダ悪材料や中期チャネルの下抜けが、そのトリガーになるのでは･･･？と考えています。 含み益が出ているのであれば、悪材料が出てきた時点で利益を確定させたいでしょうし、そういったトレーダーが増えてこれば、市場も次第に弱気相場へと転じてしまいます。故に、個人的には、先ほどお話ししたシナリオ②が本筋だと考えています。 アルトコインのドミナンスを拡大してみましょう。 気になる動きをしているのは、Binance Coin（BNB）とBitcoin Cash（BCHABC）、Tether（USDT）の３つでしょうか。 BTC並びにUSDTのドミナンスが、主要アルトコインのドミナンス下落に伴って上昇しているのは、恐らくアルトコイントレードで発生した利益確定による動きでしょう。ですから、今後もUSDTドミナンスは要注目ですね。 では次に、主要アルトの値動きを見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 やはり、BTCが高値圏でチャネル推移を始めたあたりから、主要アルトコインは全体的に縮小規模に向かっていますね。前回もお話しした「アルトドレイン」です。 今回は先ほどお話ししたように、BCHABC、並びにBNBをピックアップして分析してみようと思います。 BCHABC 前回記事でお話しした半値＋サポートラインを下抜け、現在リターンムーブ後で「再度直近安値を下抜けるかどうか？」といったポイントです。 USDT建てであれば、まだサポート周辺にて推移をしていますが、BTC建てではこのように、下優勢の推移をしています。資金が抜けていくのも時間の問題･･･といった状況でしょうね。 BNB 先日の好ファンダを機に、再度大きく上昇しましたが、このまま高値を更新しないようであれば、再度ダイバージェンスを成立させる形となります（水色ライン）。 よって、今から買いに向かうのはリスクが高く、むしろ一旦りぐって様子を伺うのが妥当だと思われます。ですが、今回のBinance Launchpad（IEO）、「Matic」抽選のためのスナップショットを終えたにもかかわらず、売り浴びせられていないのが若干気がかりではありますね。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは中期チャネル（緑）に注目 →下抜けで本格調整開始 BCHABC、BNBも天井気配 →更なる資金抜けに警戒 大体こんな感じでしょうか。 用意されたようなタイミングでファンダが出てきたり、仮想通貨においてはファンダに対して疑心暗鬼にもなってしまいますが、個人的にはファンダは予備知識程度で、チャートに素直に立ち回っていくのが良いと思います。 ファンダを踏まえた上で売買が進み、それらの軌跡がチャートですからね。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/04/24ALISは既存メディアの問題点を克服できるのか！？
こんにちは。Magic Jonsonです。 今回は「ALISは既存メディア（テレビニュースなど）の問題点を克服できるのではないか」というお話をしたいと思います。 メディアの問題点とは何か、ALISとはどんなものか、どうしてALISは既存のメディアの問題を解決するのかを順を追って説明するので、ぜひ読んでみてください！ そもそも私がALISを知ったきっかけはCRYPTO TIMESのブートキャンプで、キャンプで記事を書いていくうちにALISのシステムの面白さに気づきました。 そんな中、既存のメディア（テレビ、新聞、ラジオなど）の問題点を書いた論文、”The Role of the Media in the Construction of Public Belief and Social Change”を読んで、「アリスなら全てを解決できるのでは？」と考えました。 これから、論文に基づいた既存メディアの問題点、ALISのいい点と悪い点をまとめていきたいと思います。 既存メディアの問題点 今回読んだ Happer, C., & Philo, G. (2013). The Role of the Media in the Construction of Public Belief and Social Change. Journal of Social and Political Psychology, 1(1), 321-336. https://doi.org/10.5964/jspp.v1i1.96 に基づいて、既存メディアの弱点を紹介していこうと思います。 中央集権によるコントロール 第一に、メディアの報道内容を決める中枢は政治的、社会的、そして商業的な圧力に影響されます。 メディア（特にニュース番組）などで社会問題などに対する解決策を話し合うのは地位や名声のある一部の人々です。 しかし、そういった人々は自分たちにとって都合の悪い解決案は提示しないので、本当はより良い代替案があったとしても意図的に排除されてしまいます。 論文では金融危機を例に、「テレビで議論していた人々は、政府の公共支出を減らす以外の方法を話し合わず、そのせいで問題解決が遅れた」としています。 例えば、著者たちは「上位10％の富裕層に一時的な税金をかけ、全体として所有している4兆ユーロのうちの20％を使って国債を全額返済し、景気を回復する」解決策を提示しています。 実際にアンケートを取ったところ、74％ものイギリス国民がこれに賛同したそうです。 しかし、テレビではこうした代替案は排除されてしまうため、一部の人のみに都合のいい非効率な方法のみが伝えられてしまいます。 情報の流れが単一的 第二に、情報がメディア→民衆の一方向のみに流れるので、民衆が何を知りたいのかがメディア側に伝割りません。 現状では視聴者がメディアへ意見を届けるのは難しいため、メディアへのフィードバックがありまあせん。 また、メディアが流す情報を一方的に選別するので、たとえ民衆にとっては重要であっても、優先度が低いと見なされたものは報道されないと言う欠点もあります。 その結果、人々が知りたがっている情報がメディアから流れなくなります。 報道内容に対する実感がわかない 第三に、メディアによる報道では人々の意識を変えられません。 一方的にメディアから与えらる情報では人々の心を動かせず、「テレビの中での出来事」として認識されてしまいがちです。 したがって、ニュース番組やドキュメンタリーなどを見たとしても実感が伴わず、「自分が行動しないと」とはなかなか考えません。 皆さんも「ああ、大変だな」と他人事として認識してしまい、危機感を感じないと思います。 結果として、社会問題などの実態を伝えられたとしても、人々を解決のために行動させる力がありません。 偏向報道、フェイクニュースや誇張情報の存在 最後に、メディアによる報道は偏向報道やフェイクニュースなど不適切なものが混ざっています。 報道される内容は基本的に全てメディアの色眼鏡を通して報道されます。度が過ぎてしまうと、各メディアにとって都合のいい部分だけを報道する偏向報道も起きてしまいます。 例えば2018年に起きた森友・加計問題では、朝日新聞が自分たちに不利な内容の加戸元愛媛県知事の発言を意図的に伏せたとしてバッシングを受けています。 それに加えて、意図的なフェイクニュース、十分なリサーチをしていないままの報道なども問題になっています。このような悪質な情報が出回ると、適切な情報との区別がつかなくなり報道そのものに意味がなくなってしまいます。 ALISの特徴 既存メディアの問題点を解説したところで、ALISとはどんなものなのかを簡単に紹介していきます！ 日本初の仮想通貨を導入した分散型ソーシャルメディア ALISとは、SNSの良いところはそのままに、仮想通貨を導入して悪い部分を改善したプラットフォームです！ ALISはツイッターやフェイスブックなどと同じSNSに分類され、mixiのようにブログ形式の記事を投稿したり、読んだりできます。 特定の集団のみが一方的に報道を行う既存のメディアに対して、SNSであるALISは不特定多数の人々が不特定多数の人々に情報を発信し、読み手は同時に書き手である場合もあります。 そして他のSNSと異なるのは、仮想通貨「ALIS」を導入した点です。 ライター、読み手が仮想通貨をインセンティブに行動 ALISではインセンティブとして仮想通貨が設定されており、それにより悪質な記事が少なくなるようなシステムになっています。 ライターには投稿した記事についた”いいね”の数に応じて仮想通貨ALISが配布されます。 たくさんALISをもらうためにはたくさんの”いいね”をもらう必要があるので、必然的に質の良い記事を書こうと心がけるようになります。 また、読み手は”いいね”を記事につけると「良質な記事を発見した」報酬としてALISを受け取ります。 これにより、仮想通貨をより沢山もらおうとするとSNSの弱点であった無責任な投稿が減るような仕組みになっています。 ALISチームはライターと読み手に発生する仮想通貨を用いたインセンティブにより、SNSでの「信頼の可視化」を実現を目指しています。 なぜALISが既存メディアの問題点を解決できるか 不特定多数が参加するSNSの長所を取り入れ、仮想通貨によるインセンティブで弱点をカバーしたアリスがどのように既存のメディアの問題点を克服できるかを解説していきます。 分散型のメディアプラットフォームである ALISは中枢機構を持たない分散型のプラットフォームなので、圧力により報道内容がコントロールされません。 SNSであるALISは不特定多数のライターと読み手が参加しており、中心機構が存在しない分散型のネットワークになっています。（運営部はあくまで運営を行うだけで投稿される内容へは基本的に関与しません。） 既存メディアでは報道を行う中枢機関が存在したため、それがコントロールされれば報道内容に影響が出てしまいました。 しかし、ALISではライター全員のコントロールはできないので、一部のグループや個人による影響を受けづらくなります。 相互関係が成り立っている ALISでは、読者からのコメントやいいねなどのフィードバックのおかげで、ライターが読者の意見を反映させた記事を書けます。 実際に、自分が書いた記事にも発展的な内容を知りたがっていた読者からのコメントが届き、次に書く記事の参考になりました。 また、多くの人はライターであると共に読み手でもあるので、読者として何をが知りたいかを把握するできます。 （Twitterなどでも、自分がつぶやくだけでなく他の人の投稿を確認したりしますよね！） なので書き手は本質的に読み手が何を知りたがっているかがわかるので、必要な情報が出回るようになります。 同じコミュニティの内容は他人事には聞こえづらい 同じALISのコミュニティに属しているので親近感があり、他の人が書いた内容に親近感を持ちやすく、他人事として受け止めなくなります。 また、ALISではコメントやいいねなどで読み手と書き手の交流が行われるので、一方的に押し付けられてくる報道よりも実感が湧きやすいです。 よって、他の人が書いた記事を身近な話題として捉え、例えば社会問題のようなものにも対処しようと言う気持ちになります。 フェイクニュースへの抑止力が働く こちらでも紹介したように、より多くのALISをもらうために、ライターは良い記事を書こうとするのでフェイクニュースやデマは書かないように心がけます。 また、ライターはALISの保持者として、自分の持っている通貨の価値を上げるためにコミュニティ自体を発展させようとします。 コミュニティが質の悪い記事（フェイクニュースなど）で溢れかえり、人気がなくなった結果通貨の価値が下がるといった事態を防ぐためにもライターは良質な記事を書くよう心がけます。 ALISの課題 アリスのいいところを見てきましたが、やはり完璧ではないと言うのが現状です。 今までに起こった問題や、これから起こるのではないかと懸念されている事項をまとめていきます。 ALISのトークンは総発行枚数が無制限（インフレしていく）なので、価値が読めない ビットコインなどと違いALISトークンには発行数の上限がありません。 その結果、供給が増えすぎてトークンの価値が下がってしまう可能性があります。 そうなると「ALISをもらうために良い記事を書こう！」と言う気持ちも弱くなってしまい、インセンティブとしての効果が薄くなってしまうかもしれません。 コピー＆ペーストの記事でもいいねがもらえる 「書き手はALISをもらうために良い記事を書こうと努力する」と紹介しましたが、やはりどこにでも楽して儲けようとする人は存在します。 例えば、「他の記事やTwitterの内容をそのまま転載しただけの記事にもいいねがついてしまうと」言う問題がありました。 ライターだけの問題ではなく、読み手が記事を批評する能力「メディアリテラシー」が問われる問題でもあり、対処が難しいと思います。 まとめ 今回、仮想通貨によるインセンティブを導入して他のSNSと差別化を図ったALISを紹介しました。 ALISはインセンティブを使って「ライターは良質な記事を提供する」「読み手は良い記事を発見し評価する」信頼関係を”可視化”しようとしてきました。 まだ完全ではないですが、これは新しい発想でメディアの常識を覆す可能性があると思います。 また、”信頼の可視化”を実現するために バッド機能（いいね機能の逆）の搭載 通報システムの搭載 なども議論されていて、さらなる発展も見込めます。 記事を書いて仮想通貨をもらえるALISに興味を持った方はこちらから登録してみてください。
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2019/04/19クリプト勢 関西、福岡の熱気
はるか先生です。 多くの分野で東京に活動が集中することが多い。DAppsを中心にしたクリプト文化の発展も東京を中心としていたが、だんだん変化している。 仮想通貨、ブロックチェーンで物理的な地理的なことをいうのはナンセンスじゃない？そう怒られそうだが。 もちろん了解しているが、やはり変化は世界に記録しておきたい。そういう思いで今感じていることを共有させていただこう。 記事を書くきっかけ 極度妄想さんが、ユニークなICOを始めた。関西からの発信だ。 妄想さんのトークンは、大金を積んでも、スーパー早くクリックしても手に入らない。唯一のトークンを手に入れる方法は、難問を解いてパスワードを見つける。 これしか方法がない。自頭のみが、トークンを手に入れる唯一の方法である。鬼仕様である。 問題を一つ例として紹介しておきます。何を行っているのだろうと普通の人は思う。 [caption id="attachment_36025" align="aligncenter" width="677"] 参照: https://alis.to/superparanoid/articles/azDX40Xq0ZqM[/caption] 昨年は、ERC721を鍵としたドキュメント閲覧システムを作ってみたりもしていた。 極度妄想さんは、発言が尖っているのでTwitterでも面白い。クリプトに対する、技術的思想的なコメントは鋭い。特にブロックチェーンの技術面に興味のある方はフォローされるといいだろう。 お名前も半分公開しながら活動されている感じである。2019年はよりプロダクト開発にも力をいれていかれるとのこと。 現在もICOは続いているので、極度妄想さんをフォローしてトークン取得にトライしてみてはいかがだろうか。問題は激ムズであるが。 関西地区発信のクリプト系コミュニティ活動 マイクリ関西コミュニティー 何度か記事にしているマイクリ。こちらでも、関西の方が多くいらっしゃる。梅田でのマイクリのオフ会も開催なども開催されていたりする。チップウィルソンさんが主催されていた。特にゲーム系を追っておられて、コミュニティも主催されている。 DAPPS関西コミュニティー 僕の近くの方で DAPPS関西という定期イベントを開催されている方もいる。主催は、まてんろうさん。どっぷりブロックチェーンにはまっておられる方だ。東京のイベントで、以前お会いし、意気投合し、有給をとって、関西におもむいて第１回 DAPPS関西のイベントには、ゲストスピーカーとして参加させていただいた。 この記事を執筆している2日後（なので記事の掲載には間に合わない）に、第４回のDAPPS関西が開催される。（こちらが詳細）今後も開催されるはずなので、まてんろうさんを、フォローしておくといいだろう。 ALISの関西コミュニティ 仮想通貨の仕組みを活用したALISメディアは、記事を書くことによりトークンでの収入が入る仕組み。新しいメディアのあり方をクリプトの力で作り上げるプロジェクトである。メンバーの多いメディアで関西勢も多く、頻繁にオフ会も開催されている。 HB WALLET 関西でのイベントの時にお話をさせていただいた方の中に HB WALLET（国産の仮想通貨ウオレット）を開発されている方がいた。関西在住で活動されている。まっとうな、ウオレットであるが、遊び心が詰まっている。 このチーム、UNCOINというERC20のトークンを発行されているのであるが、困ったことに(笑)、このトークンがウオレットに入っていると、ウオレットが下記のような画面になってしまう。 知っている方は多いと思うが、ERC20のウォレットには、許可なくトークン投げつけられる。つまり。UNCOINを投げつけられると僕のウォレットは、いやおうなしにこんな画面になってしまうのだ。関西人のあふれんばかりのユーモアのなせる技ですね。ほんとに笑えます。 Kyber Networks Kyber Networkのエバンジェリストをやっておられる horyさんも関西を拠点にしている。 関西だけではなく、頻繁に海外にも飛んでおられるので住所不定なのかもしれないが。関西にいったら京都の美味しいお店に連れて行ってもらうのが夢である。 福岡も熱い その他、注目すべき地区だが、福岡だろう。DAPPSゲームのくりぷ豚は、福岡を拠点とする企業が運営を行なっている。DAPPS界隈では有名かつ大型メディアのDAppsMarketも福岡である。主催されている方は、精力的に福岡から東京にいらっしゃいます。なんどか東京でご一緒しました。 プロトコル周りでは Cryptoeconomics Labの落合渉悟さんも、積極的に活躍されている方である。Cryptoeconomics Labは福岡を拠点において活動をしている団体である。特に、プロトコル周りまで手をかけられる知能集団としての毛色が強く、Ethereumの世界的なディスカッションにも参加されている。 最近、落合さんの執筆された提案が、仮想通貨のプロトコル周りに関心のある方の話題をさらったのは記憶にあたらしい。スマートコントラクトを現実世界と如何に結びつけるかの提案をされている文章である。世界に向けた提案であるので原文は英語とのことである。 Plasma, Stablecoin, CryptoLawが自己組織化させたもの ALISに日本語での説明を掲載しておられます。 まとめ と思い出すだけでも多くの東京でない地区からの活動が増えてきた実感があります。まだまだ他の地方からもクリプトの咆哮が聞こえてくる世界を楽しみにしている。 ミートアップは東京で開かれることが多く、地理的な偏在は否めない。海外勢が日本にやってきて１回しかミートアップが開けないとなれば、東京になってしまうことも仕方がないとは思う。 東京は確かに便利だけど混みすぎている。できればゆったりしたところで自分の好きな活動をしながらいきていければと思う。はるか先生でした。
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2019/04/170xが発表した $ZRX トークンエコノミクス改善案『ZEIP-31』とは？
ZEIP-31とは、分散型取引所のプロトコルである0xが発表したZRXのトークンエコノミクスに関する新たな改善案の一つです。 0xの長期的な発展に大きく寄与する可能性のあるこの提案は、コミュニティでも大きな注目を集めています。 本記事では、新たに発表されたZEIP-31にどのような特徴があるのか、具体的に何が改善されるのかという点に関して要約していきます。 ZEIP-31の概要 今回、0xによって発表されたZEIP-31とは、主にマーケットメイカーにliquidity(流動性)提供のインセンティブを付与するために考案された、ステークをベースとした新たなトークンエコノミクスの改善案になります。 以下、具体的な変更点の要約になります； マーケットメイカーは0xのトークンZRXをステークすることで、liquidity提供に対する報酬を獲得することができる - 彼らはステークのプールを作成することができ、ユーザーも同様にステーキングを行い報酬の一部を獲得することができる - ZRXをステーキングしている状態であっても、Votingなどのコミュニティのガバナンスは参加が可能 マーケットメイカー・テイカーはそれぞれ設定された手数料(ZRXではなくETH)をコントラクトアドレスに対して支払う必要性が生じる - 手数料はEthereumのネットワークに対して支払うものと同額なので、ユーザーに手数料の決定権がある 手数料として支払われたETHはコントラクトアドレスにpoolされる - この一部はZRXをステークするマーケットメイカーに対して報酬として支払いが行われ、その他はエコシステムに貢献するプロジェクト等に対してGrantとして適宜支払われる この提案では、これまで0xの投票プロセスやガバナンスがより強力に、コミュニティ主導となるようにデザインが施されています。 0xのエコシステムにおける参加者 0xのエコシステムには、以下の図に示されるよう①~③の参加者が存在します。 ここでは、改善案が実装される前のモデルとして解説をしていきます。 [caption id="attachment_35756" align="aligncenter" width="921"] https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=s2wlzlQxd5E より抜粋[/caption] ①のリレーヤー(Relayer)は主にオフチェーンでのオーダーブックの管理を行います。彼らは手数料を徴収する権利を持ちますが、取引を執行することはできません。 ②のマーケットメイカーは売り買いの板を出すことで、マーケットに流動性を提供する役割を果たします。このプレイヤーは裁定取引(アービトラージ)により利益を得ることができます。 ③の個人投資家(テイカー)は手数料(Ethereumのネットワーク手数料)を支払うことで流動性にアクセスし即座に取引を行うことができます。 今回の改善案の提案に関して ZEIP-31の改善案においては、②のマーケットメイカーに対して、裁定取引という形ではなく0xのトークンであるZRXをステークさせ、それに対して報酬を付与するトークンエコノミクスを導入ことで、マーケットメイカーに対して流動性提供に対するより大きなインセンティブを提供していくことを目的としています。 また、マーケットメイカーはステーキングのプールを形成することが可能となり、これにより個人投資家もステーキングによる報酬を獲得することが可能となります。 提案の背景とされる以下のイメージは、現状の0x市場参加者の比率を表しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 0x Mediumのアナウンスより抜粋[/caption] 二つの項目； traded on 0x (0x上で取引を行った) hold ZRX tokens (ZRXトークンを保有している) をもとにアドレスが3つのグループに分類されていますが、長期的な0xのエコシステムの発展を考える場合、イメージ中央の2項目に当てはまる人々が不可欠となります。 ZEIP-31実装において起こりうる事象の考察 具体的にこのZEIP-31を実装していくことでエコシステムにどのような変化がもたらされるのか、という点に関して考えていきたいと思います。 エコシステムにおけるユーザー層の変化 ZRXのステーキングに対する報酬が導入されることで、より多くの人々がZRX保有のメリットを享受することが可能となります。 また、流動性が高ければそれだけ0xのミッションである、価値が自由に行き来するエコシステムの実現により近づくものとなるでしょう。 取引に別のモデルで手数料を徴収するという部分に関して これは、余分に手数料が徴収されてしまうことを考えると、ユーザー的にはマイナスであるように思われます。 しかし、裁定取引による利益獲得の機会を狙うBOTなどの存在からも手数料を徴収することが可能となるため、これは0xのエコシステムの発展に貢献することになります。 これにより取引BOTが消えるということであれば、ユーザーはより自由に取引を行うことができるようになるため、どちらにせよポジティブなものになると考えることができます。 ZRXのトークン価値について Relayer(リレーヤー)は0xの仕組み上、マーケットメイカー・テイカーから自由に手数料を徴収することができます。 この部分を考慮すると、パブリックで流動性の高い取引を実現するというユーティリティに対して先ほどの中央の層が増えることで、ZRXの保有と0x上での取引という部分が一致していくことになります。 改善案の導入で、リレーヤー・マーケットメイカー・テイカーのインセンティブが上手くAlignedされた形になり、これまでよりエコシステムの拡大にZRXのトークン価値が敏感に反応するのではないかと考えています。 ZEIP-31 概要・キーポイントまとめ 今回発表されたZEIP-31の要点は以下になります。 テイカーが0xを利用した取引において少額の手数料を支払う マーケットメイカー(MM)は流動性の提供に対する報酬を以下の二通りの方法で受け取る - テイカーが支払う手数料の一部 - ZRXトークンのステーキング ZRXを十分に保有していないMMはZRXのステーキングプールを形成することができる また以下は今後の予定になります。 コミュニティによるディスカッション、詳細の確定、監査等 2019年Q3を目途に実装を目指していく 0xが今後どうなっていくか要注目です。
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2019/04/17オーストラリアのスタートアップからビットコインキャッシュがあらかじめロードされた紙幣が登場
オーストラリはメルボルンに拠点を置くスタートアップのGlobal Notesは、ビットコインキャッシュ(BCH)があらかじめロードされた紙幣をローンチしました。 Global NotesはBitcoincashnotes.comというウェブサイトを運営しており、サトシナカモトの考案したP2Pデジタルキャッシュシステムを支持しています。同社はBCHチェーンの安価な手数料は経済的実現性のために大切だと主張します。 豪スタートアップからBCHの紙幣が誕生 Global Notes社はこの度、少額のBCHがあらかじめロードされた無記名債券(紙幣)を発表しました。この紙幣はレストランなどのお店でチップを渡す際や、友人や家族にギフトとして贈る際に使われることを想定しています。 Bitcoincashnotes.comによると、最初にリリースされたバージョン0.1.0では一枚あたり1mBCH(0.001BCH/12円相当)がロードされています。 「Bitcoin cash notesはあらかじめBCHがロードされたまるで本物のお金のような紙のウォレットです。それぞれの紙幣には不正防止開封シールによって保護されたプライベートキーが添付されており、いつでも好きな時にビットコインキャッシュにアクセスすることができます。」 現在は通常の紙幣セットと、コレクター向けのレアな番号が割り振られた紙幣の二種類が販売されています。 紙幣のデザインは米ドル紙幣に似ていますが、中央には大統領の代わりにDorian Nakamotoの写真が採用されています。そして、パブリックキーもプライベートキーと同様に紙幣に印刷されているので、もらった直後でも、急にBCHが必要になった時にでも資産を取り出すことができます。 Dorian Nakamotoとは？Dorian Nakamoto氏は米国在住の日本人で名前をドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモトと言います。ビットコインの開発者を追っていた記者によって発見され、一時サトシナカモト本人だと話題になりましたが、ドリアン氏とサトシナカモト氏のアカウント両方から関連性を否定する声明文が発表されています。 紙幣の最上部にはその紙幣が発行された年月日と、Global NotesがBCHを紙幣にロードしたという内容が注意書きとして記載されています。不正防止開封シールの下には、キーにアクセスし資産を回収した場合、この紙幣は無効になるという旨の注意書きが書かれています。 「不正防止開封シールの左上には4桁のコードが印刷されており、一度剥がした後にシールを再び貼れないような仕組みになっています。そしてその4桁のコードはビットコインキャッシュアドレスの下4桁と一致するようになっています。」 裏面にはオレンジ色の背景にビットコインキャッシュのロゴが大きく印刷されており、「暗号学では人々はお互いを信頼する」と記載されています。 また、全ての紙幣にはIDとバージョンが割り振られており、このIDによって価格設定に差がつけられています。 通常の紙幣5枚セットは0.1624BCH(2,080円相当)で販売されているのに対して、200番から499番の紙幣は一枚あたり0.1068BCH(1,370円相当)で販売されています。最も高額な値段がつけられているのは10番から99番で一枚あたり0.9616BCH(12,320円相当)とかなり高額になっています。 さらに、1番から9番の一桁台は入札制となっており、明確な価格は提示されていません。 Global Notesは経済的自由の実現を目指す Bitcoincashnotesは顧客からの信頼を大切にし、高いレベルでの誠実さを実現していると主張します。 プライベートキーを保護するのに使われているシール一つに着目してみると、シール自体が光を通さない低透過率仕様になっており、表面にはランダムな文字列が印刷されているほどセキュリティ対策に力を入れているようです。 さらにBitcoincashnotes.comは顧客が自分の目で紙幣の安全性を確かめることも可能だとし、確認する方法を紹介しています。 一つ目の方法は同社が公開しているアップデート履歴と紙幣のバージョンおよびIDを照らし合わせて確認するという方法です。また、別の方法としては、不正防止開封シールの左上に記載されている4桁の数字とBCHアドレスの下4桁が合致するかどうかを確認する方法が紹介されています。 一方でBitcoincashnotes.comはアルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、ボリビア、中国、エクアドル、イラクなどを含む15カ国には紙幣を配送しないとしています。そして、全ての紙幣はビットコインキャッシュでのみ購入が可能となっています。 Bitcoincashnotes.comは社会的企業だと自負しており、仮想通貨のP2Pシステムを用いて世界を変えることを最終的な目標としているようです。 「私たちは長期的にはこの紙幣が世界中の銀行口座を持たない30億人に経済的自由を提供するものに変化を遂げていくことを期待しています。しかし、現時点ではこの紙幣は銀行口座を持つ人にとっての小さな楽しみでしかありません。」 まとめ ビットコインを用いた紙幣は既に商品化されており、販売されていますが、ビットコインキャッシュの紙幣は初めての試みなのではないでしょうか。 世界中の銀行口座を持たない30億人に経済的自由を届けたいという企業理念を掲げる割に中国やバングラデシュなど銀行口座を持たない人が数多く生活する国には紙幣を配送しないという点にはツッコミたくなりますが、追々解決されていくことを信じたいところです。 数十円相当のBCHがロードされた紙幣に数百円を支払うのはコスパが良いとは決して言えませんが、友人にギフトとして送ってみると意外に喜んでくれるかもしれませんね。
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2019/04/16専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月16日】
どうも、みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 前回の更新からBTCも一時形を崩してきましたね。しかし、そんな中でも比較的底硬そうな推移をしています。 前回の盛り上がりから若干ひと段落したところではありますが、次の大きな動きに備えるべく、今回もじっくり分析していきましょう！ BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 今回も、前回同様ログスケールを利用して分析を進めていきます。 前回記事では、白ラインを想定シナリオとしてお話しさせていただきましたが、その後底固い推移をしながら、高値周辺のチャネルを守りながら上昇していきました。 専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月6日】 - CRYPTO TIMES さて、前回更新後から一部ラインの修正などを行いましたが、依然ここからのロング（短期以外）については、RRもさほど優秀でないため、買い方に回るのであればもう少し様子を伺うべきでしょう。 具体的に言うと、スイング目線でのLを持つのであれば、白シナリオのような押し目（黄色レジスタンスのリターン）を作りにいってから･･･、が最も無難だと思われます。 ではこれらを前提に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） 前回記事更新時には、4時間足でのパターン形成が確認できませんでしたが、前回記事でお話しした緑チャネル下抜け後の下げ止まりポイントから、このようなチャネルを形成していることが分かりました。 ですから、まずは「この4時間足のチャネルを下抜けるのかどうか？」に注目し、下抜けるようであれば、先ほどの長期分析でお話しした押し目（黄色レジスタンスのリターン）でスイング買い、下抜けないのであればそのまま再度高値トライ･･･という形で立ち回っていくのが妥当だと思われます。 さて、今回はこれらを踏まえた上で短期（1時間足）の流れについても確認してみましょう。 前回記事でお話ししたチャネル（緑）を下抜け、大きく下落するも再度持ち直しました。そして、この時の下げ止まりポイントから大きなチャネル（太）を基準に推移していることが分かりましたね。 つまり、現状4時間足のチャネル（太）を基準に推移しており、その中にさらに小さなチャネル（細）を２つ形成して推移しているわけです。 一つ目はチャネルを形成した後、チャネル上限を無視して高値を更新、そして徐々に白ウェッジへと転換していきました。 そしてその下抜け後、一気に下落。しかし、比較的早い段階で切り返し、現状大きなチャネルの下限周辺にて、比較的緩い角度のチャネルを形成して推移しています。 今回は、前回のシナリオ考察を引き継いで、具体的にどうやって立ち回っていくか？を考察してみました。 BTCチャートの総評 現状、この緑チャネル（太）を押しのけて再上昇していく可能性もありますし、これを下抜け、当初予想していた黄色ゾーンまで押し目を作りにいく可能性もあります。つまり、売りであれ買いであれ、比較的長期のポジションが取りづらい状況です。 ですから、1時間足の小さなチャネルを参考に短期トレードをしつつ、「4時間足の大きなチャネルを抜けるのか？それとも守るのか？」を観察、状況次第では短期ポジションをスイングまで引き伸ばして立ち回る･･･という動き方がベストだと思われます。 少し長くなってしまいましたが、次に仮想通貨市場のドミナンス分析を行いましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 前回から大きく変わった点としては、「Others（その他）」のドミナンスが下落し、BTCならびにTetherのドミナンスが上昇している点でしょうか。 これだけで断定することは出来ませんが、全体的に一部アルトが利食いに向かっており、それらの利食いに伴ってBTC、もしくはTetherのドミナンスが上昇している可能性が高いと思われます。 特にOthersにまとめられるようなマイナー通貨には、リスクオン、リスクオフの動きが顕著に現れます。その前提を踏まえて考えると、現状はマイナーアルトの利確期（BTCorUSDT）、もしくは比較的出来高が安定しているメジャーアルトに資金が流れていると思われます。 ですから、ここから「さらに資金が抜けるかどうか？」はこの間にドミナンスが上昇しているETH、ADA、BCH（BCHABC）の推移がキーになると見ています。 当然、BTCの状況にもよりますが、ここで上記3通貨の状況が好転すれば、逃げていた資金が出戻りする可能性も考えられますし、そうなればBTCも再度高値トライする可能性が高くなってきます。 では、次に主要アルトコインの分析に移りましょう。 主要アルトコインの動向 特に気になるのはADA、BCHABC、EOS、LTCといったところでしょうか。どれもBTCと連動して動いている様子が伺えますね。 では早速、これらの主要アルトコインの推移を分析しながら、「ここからさらに資金が抜ける可能性はあるのか？」について分析していこうと思います。 ADA 2月頃に記事内にてご紹介して以降、かなり大きく上昇しましたね。そして現状は、大きく上昇した後の調整段階です。 恐らく、調整波内でパターン形成をしていないため、ざっくり「半値を守るかどうか？」というのが節目になってくると思われます。ここを守れず･･･となると、再度逆三尊ネックライン（1350sats）までは売り優勢の展開になってくるでしょう。 BCHABC 黄色ラインの直近高値を上抜け、BTC建てでの最高値を更新しました。その後、調整に入るも、「守るべきラインを守りつつ、レジスタンス上抜け」と、チャートとしては依然高値更新にも期待出来る展開です。 不安要素としては出来高の衰退ですね。BTCもどっちつかずな状況ですから、恐らく、まだしばらくは現在の価格帯にて停滞すると思われます。 つい、焦ってしまうような展開ですが、ここからの手出しはリスクも高いため、無理に飛び乗らず、ここからのパターン形成などを元に売買判断するのが妥当でしょう。 EOS 今回、BTCの上昇と一緒に上昇してきたEOSですが、ここ最近の推移を見た所、アルト市場におけるEOSの立ち位置が以前にも増して大きくなってきたように思います。 チャート的には、安値を基点としたチャネルを基準に推移しており、現状チャネル上限周辺にて、上ヒゲを複数回つけた後の高値更新できずといった状況で、若干の「上げ疲れ」が伺えますね。 総評（まとめ） 今回は、以前よりも若干深堀りしたため、少し長くなってしまいましたが、いかがでしたでしょうか？それでは最後にまとめに移りましょう。 BTCは大チャネルと小チャネルに注目 大チャネル下抜けで本格調整 →レジスタンスのリターン期待 EOS、ADA、BCHABCに注目 →資金抜けの参考に 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/04/06専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月6日】
どうも、みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 前回の更新からBTCが急激に上昇しましたね。市場の空気を一変するような上昇でしたから、さまざまなメディアにも取り上げられ、Twitterでもお祭り騒ぎになっていました。 さて、久しぶりに活気に満ちた仮想通貨市場ですが、今回もじっくり分析していこうと思います。ぜひ最後までお付き合いくださいね。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTCの長期チャートを分析していきましょう。今回もログスケールにて分析して参ります。 前回記事でもお話ししていたトレンド転換となりうる岐路、4200ドルを上抜けた後、 5000ドル周辺まで跳ね上げ、現在は黄色ライン、白ラインのレジスタンスライン周辺にて推移しています。 現在差し掛かっているレジスタンスラインをいずれ上抜けるとしても、急上昇を見せた直後ですから、長期チャートを見た限りでは、このように一時調整に転じると判断するのが妥当でしょう。 とはいえ、これだけでは情報量が足りません。これらの分析を元に、中期チャートも同様に分析していきましょう。 BTCチャート（中期） ４時間足で見てしまうと、ローソク足の少なさから分析がやや困難になってしまいます。ですから今回は１時間足にてお話しさせていただきます。 現状、日足基準のレジスタンスライン（黄色）周辺の白□にて推移しています。つまり、「上げるにしてもここで一度調整を挟むのでは？」というようなポイントです。 であれば、一時この価格帯でのパターン形成が濃厚になると判断し、このようなチャネルライン（緑）を引いてみました。 チャネル上限が三尊の肩部分として参考にされており、チャネル下限が三尊のネックラインとなっていますね。 恐らく今週末においては、この２本のラインを基準に推移していくと思われます。ですから、ここからはこの２本のラインを元に押し引きしていくのが妥当でしょう。 例えば、右肩でSが溜まりすぎていれば、その否定に伴って再度推進波に移行する可能性もありますし、ネックラインを下抜けたとしても現在の状況下であれば、「押し目待ちに押し目なし」のような、大きな下ひげをつけて再上昇してくる可能性も考えられます。 これらを元に、現状から考えられる展開を考察してみました。 BTCチャートの総評 今回も前回同様、こちらの１パターンのみのご紹介とさせていただきます。 もちろん、「現状の価格帯（白□）で一度調整転換する」という前提ではありますが、この前提通りに事が進んだ場合、恐らく押し目を待っているトレーダーも多いでしょうから、「黄色□周辺にて大きな下ひげをつけて、再上昇していくのでは？」と見ています。 下ひげをつけた後、日足チャートの節目でもある5900ドルを目指して上昇･･･。そして恐らく、多くのトレーダーがこの5900ドル到達を機に、現物などを一気に処分してくると思われます。 昨年11月から今日に至るまで、特に現物をメインに触ってきた方々にとってはかなり辛い期間だったことでしょう。ですから5900ドル到達以降はこの節目で売りたい人も多く、その分上値も重たくなってしまうのでは？と思われます。 つまり、「5900ドル到達後に押し目を作れるか？こそ、今後の仮想通貨市場における岐路である」というのが私なりの見解になります。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 それでは、次にドミナンス分析に移りましょう。少しアップデートされてそれぞれの数値が見やすくなりましたね。 さて、４月に入ってからの大きな変化としては、BTCとBCH（BCHABC）が急上昇している点でしょうか。そしてそれらの上昇とは逆に、OthersやETH、XRPのドミナンスが下降しています。 これは、BTCがアルト市場から資金を吸い上げている状態であることを指し、またこのような状態を「アルトドレイン」と呼びます。過去、BTCが急上昇を見せた際にも、同様のアルトドレインが見られました。 そして現状、アルトドレイン後に割安となってしまったアルトコインに対して資金が出戻りしている状態ですね。 このようなアルトドレインから、もし今後アルトコインを攻めていくのであれば、リスクを軽減するためにもドル建てで攻めていくのが無難だと思われます。 では次に、主要アルトコインの動向を見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 こちらからも、主要アルトらがBTCの急上昇直前（黄色ライン）に利食い転換し、資金が最終的にBTCに集中していった様子が伺えますね。前回記事で要注目とご紹介させていただいたXMRについても、急上昇後一気に売り浴びせられ、元の価格帯へと戻ってしまいました。 そして現状、アルトから抜けた資金が再び戻り、多くの通貨がリバウンド推移を見せています。 現状から、「アルト市場内で再び資金循環していくのか？」は判断できかねますが、BTCが押し目を作り再上昇となると、仮想通貨市場から抜けていた資金の出戻りも考えられます。つまり、市場に流れる資金の総量が底上げされる可能性が高いということです。 とはいえ、再度アルトドレインへと流れが傾く可能性も十二分に考えられます。ですから先にもお話ししたように、アルトを攻めるのであればUSDT建てで攻めるというのが最も妥当な立ち回りかと思われます。 総評（まとめ） 今回は、現状の地合いが不安定かつ不明瞭というのもあり、個別アルトコインに対する考察は控えさせていただきました。それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは現状のチャネルを基準に調整転換の可能性 レジスタンスの上抜け後は5900ドルが節目 5900ドル到達で一気に資金が抜ける可能性大 アルトドレインに要警戒。攻めるならUSDT建てを 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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