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2018/04/06若い世代の日本人男性のうち14%が仮想通貨に投資している
この記事の３つのポイント！ 新R25総研が25歳〜30歳男性へ仮想通貨に関する意識調査を実施 回答した25歳〜30歳の14%が仮想通貨へ投資 そのうち、1/4は投資初心者なことがわかった 本記事引用元：CyberAgent Cointelegraph 若手起業のオンラインマガジン「新R25」の4月3日に発表された、日本で働いている25-30歳の男性に対する調査において、回答者の14パーセントが仮想通貨に投資していることが明らかになりました。 また、仮想通貨を所有していると答えた回答者の4分の1以上の人が、投資をするのは初めてだったことが報告されています。 コインテレグラフの寄稿者、ジョセフ・ヤング氏によると、日本のような発達した仮想通貨市場においても仮想通貨の普及率は10パーセント程度にとどまると考えられていました。 しかし調査の結果はそれを上回っており、日本での仮想通貨への関心度が伺えます。 調査の詳細 仮想通貨を保有する回答者たちに、仮想通貨を所有する理由について聞くと、「投資のため」と答えた人が92パーセント、「流行しているから」と答えた人が37.4パーセント、そして「知人やメディアが勧めるから」と答えた人が19.9パーセントでした。 また、回答者が保有する仮想通貨の金額に関しては、34.5パーセントの人が50,000円（約469ドル）以下の仮想通貨しか所有しておらず、100万円以上（約9,360ドル以上）の仮想通貨を持っている人は10.2パーセントとなりました。 回答者の24.3%の人は、2017年10月から12月にかけて仮想通貨を購入しており、15%の人は「2018年以降」の急激に価格が下落した時に購入しています。 将来の仮想通貨への投資の計画についての質問では、47.1パーセントの人が「投資したい」と回答し、35.4パーセントの人は「投資を続けるつもりはない」と回答しました。
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2018/04/03【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 -仮想通貨メディアが本気でディスカッション-
今回、COIN JINJAさまと共同でCRYPTO TIMESがイベントを開催することになりました。 仮想通貨のメディアを4媒体集めて、ディスカッションを本気でいたします。 仮想通貨の情報を発信するメディアを集めてのイベントというのはおそらく、初ではないでしょうか。 今回は、モデレーターにALISの安さん、ゲスト講演としてVeChainをお呼びしてと、なかなか豪華なイベントになるかと思います。 仮想通貨市場というのは、最近でこそ盛り上がってきたものの、まだまだこれからの市場であると考えています。 その中で、我々がどういう情報を取り扱い、発信して届けるのかというのは非常に重要であると考えています。 今回は、COIN JINJA様をはじめ、どのメディア様も素敵なメディア様なので色々と面白いイベントになるといいなと思っております。 イベント概要 ■日時：2018/4/14 (土) 16:00 - 19:15 ■会場：渋谷ヒカリエ 21階 DeNAオフィス／セミナールーム ※会場スポンサー：DeNA TECH STUDIO ( https://denatechstudio.connpass.com/ ) ■登壇： ゲスト講演 ： VeChain モデレーター ： 安 昌浩 (ALIS) パネラー ： CRYPTO TIMES (クリプトタイムズ) スピーカー : アラタ COIN JINJA (コインジンジャ) スピーカー : 沼崎悠 CoinOtaku (コインオタク) スピーカー : 下山明彦 BITDAYS（ビットデイズ） スピーカー : 三矢晃平 イベントに参加する(無料)
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2018/04/02NEO基軸取引所「Switcheo」正式稼働開始を発表
この記事の３つのポイント！ NEO基軸取引所「Switcheo」稼働開始 開始記念でSWHトークンを手数料で利用すると手数料が0.01% ICO後、すぐにNEOトークンが上場される「Dynamic Call機能」を搭載 本記事引用元：Launching Soon - Switcheo Exchange MainNet! SwitcheoというNEO基軸取引所が稼働開始 SwitcheoのNEO NEP-5トークン取扱チームは、メインネットが3月31日17:00 SGT（UTC + 8）に稼働を開始したことを発表しました。 フィッシングサイトに注意し、リンクを確認後に取引所へアクセスして下さい：https://switcheo.exchange/ NEO、GAS、Switcheo Token（SWH）、Red Pulse（RPX）、The Key（TKY）、Bridge Protocol（IAM）、Trinity（TNC）、DeepBrainChain（DBC）のトークンが最初の取扱リストに含まれます。 Switcheoメインネットの立ち上げを祝って、取引手数料がすべての資産に対して0.1％に減額されており、SWHが手数料として使用される場合、手数料は0.01％に割引されます。 このプロモーションは、メインネットの開始日からすでに開始されており、2018年4月14日23:59 SGT（UTC + 8）まで続きます。取引のための入金と出金は常に開放されています。 今後QTUM、ETHの基軸を追加予定 Switcheoの今後の予定ではQTUMとEthereumの立ち上げが予定されています。 2018 Q2 - QRC20取引開始 2018 Q3 - ERC20取引開始 2018 Q4 - SWHとWanchainを使用したクロススワップ機能の提供 2019 - トップ5チェーンの取引を開始 この取引所の革新的な要素としてICOが終了すると、すぐにICOを実施した新しいNEP-5トークンが利用できるようになるSwitcheoのDynamic Call機能があります。 公式リンク 公式Web：https://switcheo.network ホワイトペーパー：https://switcheo.network/switcheo_whitepaper_v1.0.pdf Twitter：@switcheonetwork Reddit：/r/switcheo テレグラム：https://t.me/switcheo/ ニュースとアップデート：https://t.me/switcheoANN
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2018/03/30韓国の20代・30代の約40%が仮想通貨に興味あり-韓国中央銀行
この記事の３つのポイント！ 若年層の仮想通貨へ対する投資意欲がとても高い しかし、実際の保有率はまだそれほど高くはない 年齢層が上の人たちも投資意欲がある！ 本記事引用元：Bitcoin.com 韓国中央銀行が、仮想通貨についての全国的な調査の結果を公表しました。 これによると25.011人の調査の参加者のうち、若年層の40パーセントが仮想通貨に投資したいと考えているようです。 調査の詳細 聯合ニュースによると、この調査は去年の9月から11月まで、全国的に19歳以上の大人25.011人を対象に実施されました。 コリア・タイムズ紙は、20~30代の韓国人は、仮想通貨に精通していて、この新しいタイプのデジタルマネーの流行に投資する意欲があると報じました。 収入と仮想通貨への関心の相関 この調査では収入が高い人ほど、仮想通貨への意識が高くなっていることもわかっています。 ただし、最も仮想通貨に投資したいと考えている人は、年収が2000万ウォン（約18,600米ドル）未満の低所得者となっています。 さっちゃん 一発逆転を狙いたいと考える層もいるみたいですね 関心はあるものの、実際のホルダーは少ない この仮想通貨への意識の高さに反して、実際に仮想通貨を保有しているのは回答者のうちたったの5.2パーセントにとどまり、その中では30代、ついで20代が多く保有しています。 保有することの主な理由は、回答者のうち86.7パーセントが「投資のため」と答えています。また、30代よりも20代の方が、仮想通貨の保有をためらう傾向にあることがわかりました。 高齢者について見てみると、仮想通貨について認知していたのは、60代のたったの5.7パーセントで、70代以上の2.2パーセントでした。また、投資を検討しているのは60代では6.8パーセント、70代は8.3パーセントでした。 さっちゃん 韓国では若年層も高齢者も、仮想通貨に比較的興味関心があることがわかりますね
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2018/03/30仮想通貨交換業者2社が申請取り下げ 事業撤退を決断
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨交換業者2社が申請を取り下げ事業撤退を決めた いずれも改正資金決済法に基づくみなし業者として営業を行っていた 金融庁はコインチェック事件を受けて交換業者に対する審査を厳格化している 本記事引用元：新たに２社が登録断念＝仮想通貨業者、撤退相次ぐ 東京ゲートウェイ(東京)とMr.Exchange(福岡)の二つの仮想通貨交換業者が29日、金融庁に対して行っていた業者登録の申請を取り下げたことが明らかになりました。 取り下げを行った業者は、来夢(三重), Bitexpress(那覇), ビットステーション(名古屋)に続き現時点で系5社となりました。 いずれの企業も、改正資金決済法に基づく登録審査中のみなし業者として営業を行っていました。 1月後半のコインチェックから約5億枚のNEMがハッキングにより奪われた事件を受け、金融庁は審査を厳格化していると考えられ、今後も撤退が相次ぐ可能性があるとみられています。 コインチェックからの仮想通貨流出はシステムの安全面での不備が問題となりました。 この事件のあと、金融庁はコインチェックを含む16のみなし業者に対して、立ち入り検査などを行い利用者保護や安全対策などを検証しています。 今回撤退を決めたMr.Exchangeは金融庁から業務改善命令を受けており、今後も対策が不十分な交換業者に対しては管理体制の見直しや、事業撤退を迫っていくようです。
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2018/03/30【仮想通貨】4月の注目イベント・ファンダ情報まとめ
3月のファンダ情報に引き続き、4月の注目ファンダについてまとめました。 4月で注目したいファンダ情報をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。 4月上旬のファンダ情報 LSK：新報酬制度開始など 予定日 内容 4月1日 新報酬制度、JS・CLIツールのリリース・LiskSDKAlphaリリース VOTEの報酬制度の更新、LSKの開発環境の新規リリースがあります。 LSKのVOTE報酬は安定的に稼げると話題になったので、これがどう変わるか注目です。 NGC：ウォレットリリース 予定日 内容 4月1日 NAGA Coinのウォレットがリリース NGCの発行元「The NAGA Group」はドイツの注目企業です。 直近で若干の高騰があり、ウォレットリリースによる価格変動にも注目。 さっちゃん 長期目線の通貨ではある気がします ADA：ロードマップアップデート 予定日 内容 4月5日 先月のロードマップアップデートでは若干価格が動いた感じはありました。 地合いが悪い中でどうなるかにも注目です。 4月中旬のファンダ情報 4月10日～4月20日までの注目ファンダ情報です。4月初旬までには仕込んでおくと乗り遅れないはずです。 VOISE：iOSアプリを公開 予定日 内容 4月14日 VOISEのiOSアプリが公開 VOICEはミュージック系プロジェクトで、スマートコントラクトを利用した楽曲購入などができる予定です。 値動き的には事実売りがあるかもしれません。 4月下旬のファンダ情報 4月20日～の注目ファンダ情報です。 XMR：XMVへのハードフォーク 予定日 内容 4月30日 1564965ブロックブロックでXMRがハードフォーク、1XMRに対して10XMVが付与 先月のハードフォークが延期になっています。 先月の延期発表前は、ハードフォークに合わせて10%ほどの高騰がありました。 4月中に起こるイベント 4月中に予告されている注目イベントです。いつきても良いように早めに仕込んでおくのがおすすめです。 ETC：モバイルウォレットβのリリース 予定日 内容 4月中 モバイルウォレットのβ版がリリース #EthereumClassic Roadmap 2018 ! by @ETCDEV - Difficulty Bomb removal - Mobile $ETC Wallet - #Dapp #Software Development Kit - Scalability with Sidechains - Increasing #Ethereum compatibility - #IPFS integration - Faster SputnikVM JIT compile#Bitcoin #Cryptocurrency #Altcoins pic.twitter.com/pnqIqHCF5U — Ethereum Classic (@EthereumCore) 2018年3月25日 さっちゃん 出先で引き出したいとき、モバイルウォレットがあるととても助かりますよ BNB：運営による買い戻し 予定日 内容 4月中 バイナンスが利益の20%でBNBを買い戻す 買い戻しがあれば購入量が増えるので価格が上がります。 4月はBNBの値動きに注目です。 ICX：ICOプラットフォームがオープン 予定日 内容 4月中 ICXで行われるICOのプラットフォームリリース NEO上でのICOの注目度が高かったように、ICX上のICOも注目度が高くなると考えられます。 その前段階、プラットフォームの公開に期待が高まります。 WPR：プラットフォームが公開 予定日 内容 4月中 プラットフォームが公開される 注目度が高かったICOがあったので、こちらも同様に注目度・期待度が高いです。 まとめ 4月のファンダ情報をまとめました。 3月に引き続き、まだまだ地合いが悪いので下手に手を出すと焼かれます。 くれぐれも、アルトコインはビットコインの様子もみながらトレードしましょう！ さっちゃん 個人的には4月は注目ファンダが少なめな感じがしましたー…地合いが早く回復すると良いですね。 参考サイト一覧 https://coindar.org/ https://hype.codes/ https://coinmarketcal.com/
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2018/03/28Quant Network / $QNT -ブロックチェーン同士をつなぐプロジェクト-
このプロジェクトのポイント！ ブロックチェーン同士をつなげるプロジェクト 複数のブロックチェーンを用いたアプリケーション開発が可能に ブロックチェーンをまたいだスマートコントラクト インターネットとブロックチェーンの接続 CEOはブロックチェーン国際規格設立者 Quant Networkとは Quant Network HP Quant Networkとは、Overledger（ブロックチェーン同士の接続を可能にするオペレーティングシステム）を中心とするプロジェクトです。 あくまでオペレーティングシステムであり、ブロックチェーンそのものではないことが特徴的です。 このOverledgerを用いることで様々なことが可能となります。(以下説明) これから先、よりブロックチェーンが世の中に浸透しその数が増加するほど、チェーン間でのデータの移動やトランザクション承認の必要性が高まり、チェーン同士の連携は必要不可欠なものとなっていきます。 それゆえ、将来的により一層の普及が見込まれる『ブロックチェーンの未来に向けたプロジェクト』と言えます。 Quant Networkのビジョンは３つあります。 複数のブロックチェーン同士の接続 上記のように、これからブロックチェーン技術が社会に浸透していく中で、様々なプロジェクトにより作られた無数のチェーンが存在することになるでしょう。 既に、ブロックチェーン同士をつなぐプロジェクトは複数あります。 Quant Networkがそれらと違うことは、Overledgerを用いて複数のブロックチェーンをコネクターなしに接続することができるという点です。 （競合であるSideChainは二つのブロックチェーンしか接続できず、CosmosやPolkabot、Aionは任意のブロックチェーン同士の接続にコネクターを必要とします。） また、チェーン同士をつなぐことで、異なるチェーン間のスマートコントラクトの実施などを可能にすることができます。 例えば、異なるチェーン上に購入情報が記録された２商品があった場合、その交換においてはブロックチェーンをまたがないといけません。これをQuant NetworkはTreaty Contract(ブロックチェーンをまたいだスマートコントラクト)という技術を使用して可能にすることができます。 MAppsの開発プラットフォーム MAppsとはMulti-Chain Applicationの略称で、文字通り複数のブロックチェーン上に展開することが可能なアプリケーションです。 現在Quant Networkはドバイ国際空港との提携を進めています。一例としてその中でのMAppsの使用用途について解説します。 これから様々な情報がブロックチェーン上で管理されることになると、もちろん航空会社や国により使用するブロックチェーンは異なるでしょう。 ドバイ国際空港が扱うすべての情報をOverledgerを用いてつなぐことで、ブロックチェーンが異なることにより起きる面倒をすべて排除してくれるのです。 すべての情報を空港が一括管理できるMAppsを開発することで、乗客は飛行機から降りたら面倒な手続きなしに直接ホテルに向かうことができると、Quant Networkは説明しています。 また、医療の場でも異なるブロックチェーン上の様々な情報を一括管理できるMAppsを開発することで、新薬開発などの効率が飛躍的に高まると説明しています。 インターネットとブロックチェーンの接続 現在、世界中の企業がこぞって独自ブロックチェーンに開発を試みています。様々な企業のデータベースはクラウドサービスなどを通してインターネット上に蓄積されています。 そしてOverledgerによって、そのデータベースをブロックチェーン上に移行することができます。例えば、Apple Musicのデータベースをブロックチェーンと接続することも可能になるとQuant Networkは言っています。 インターネットとブロックチェーンを接続することで、企業は一つの技術に頼ることなく複数のブロックチェーンを利用した高度な開発も可能になります。 トークンの利用方法 独自トークンであるQNTはプロダクト内で使用されるユーティリティトークンです。 主に、開発者への支払いと運営チームの収益に充てられます。 ある技術者がQuant Networkを利用してMAppsを開発した場合、ユーザーはその使用にかかる料金QNTをで支払い、それは開発者側が受け取ります。 支払い方法は、買い切りや購読制など検討が進んでいる状態です。 また、Overledgerの利用者は、利用に際し手数料を支払います。これは運営の収益となります。 Quant Networkのロードマップ 2018年の4-6月にかけて実際のプロダクトのリリースが始まります。 ブロックチェーンの普及に伴ってOverledgerの利用は拡大すると見込まれるので、長いスパンでのプロジェクトとなります。 CEOはブロックチェーンの国際規格設立者 Quant NetworkのCEOはGilbert Verdian氏です。 彼はISO(国際標準化機構)において、ISO TC 307というブロックチェーンの国際規格の設立者でありその開発を手掛けています。 ISO TC 307とは ISO TC 307とは計35か国が参加するブロックチェーンの国際規格を開発する試みです。参加国は日本やアメリカ、ドイツや中国などブロックチェーン技術先進国を中心に構成されています。また、ISO TC 307はOverledgerと互換性があります。 また、Verdian氏はDLT/1(the UK’s national committee on Blockchain and Distributed Ledger technologies)というイギリスのブロックチェーン委員会の議長でもあります。 そして、チーフストラテジストであるPaolo Tasca氏はロンドン大学設置の世界最大のブロックチェーン技術センターを主導しており、中央銀行での勤務経験もある金融とITのスペシャリストです。 このようにQuant Networkの運営陣は非常に優秀であるといえます。 ICO(TGE)の詳細 Quant NetworkのトークンであるQNTはTGE形式にてクラウドセールが行われます。 TGE開始：2018年4月2日 TGE修了：2018年4月30日 TGEでの総販売量：3100万QNT うち法人向け予約済み販売量：1446.7万QNT 1QNT当たりの価格：1.60USD 最低キャップ：$500万 TGE参加可能通貨：BTC・ETH 公式リンク 公式サイト 公式Twitter ホワイトペーパー ビジネスペーパー Telegram(チャット) Telegram(アナウンス) ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/27BTC(ビットコイン)のトランザクション手数料が12か月ぶりの最安値に
この記事の３つのポイント！ 1バイト当たりのブロック生成手数料が一時1satoshi(0.00000001BTC)に 3/25のトランザクション平均手数料は$1.23と5月以来の最安値を更新 Segwitのより広い普及で取引量増加にも耐えうる低い手数料の維持が可能に 本記事引用元:SEND $10,000 FOR 1 CENT: BITCOIN TRANSACTION FEES HIT ‘UNFAIRLY CHEAP’ LEVELS ビットコインのトランザクション手数料が12ヵ月安を記録 TwitterのBitcoin Core Fee(@CoreFeeHelper)によれば、次のブロック生成に必要な手数料が、1byteあたり1satoshi(0.00000001BTC)と直近12ヵ月の最低値を記録しました。 https://twitter.com/CoreFeeHelper/status/977898765897097216 Bitcoinist.comによって行われたテストによれば、Edge Walletという手数料をカスタムで設定できるウォレットを使用し、上記の通りbyteあたり1satoshiの設定をしたところ、$10,000相当のビットコインの送金にかかった手数料は$0.01だったようです。 一方で、Bitinfochartsによれば、昨日のビットコインのトランザクションの平均手数料は$1.23と、2017年5月以来の最安値を記録しています。 手数料と出来高の相関関係 手数料が安くなってきている原因の一つとして挙げられるのが、取引所や大きな企業によるバッチ処理の増加です。 バッチ処理とは、データをある程度のサイズまでまとめてから一括で処理する処理のことで、これが増加した結果として全体的な取引量も減少したとみられています。 手数料のピークは昨年12月中旬に、ビットコインの価格が$20,000に到達した時点には、急激な出来高の増加に伴い、トランザクションの平均手数料は一時期$55にまで増加しました。 ビットコインの手数料の高さが長い間批判の的となっていたこと、新規ユーザーが急激に増加したことなどと同時にビットコインのネットワークはスケールの方法を模索していました。 Segwitに効果はあるのか？ Segwit(Segregated Witness)とは、2017年8月にビットコインに採用されたスケーリングのソリューションのことです。 関連記事 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES 2日間でSegWitのトランザクションが15%から30%に増加！ - CRYPTO TIMES これは、ブロックのウエイト最適化というアプローチで、結果としてトランザクション手数料を減らすという解決策になります。 ここ数ヵ月の間にも、BitstampやCoinbaseなどの海外の取引所は増加する取引量に伴うユーザーの手数料の増加の懸念から、Segwitへの統合を進めています。 Segwit.partyによれば、Segwitのトランザクション量は徐々に増加しており、現在は全てのトランザクションの30~35%を推移しています。 BitmainのCEOであるJihan Wu氏は以前、『Segwitが導入されると、マイナーにとっての手数料が不平等なまでに安くなる』と語っていましたが、これは間違っていなかったようです。 手数料の減少は商人の増加を招くか？ 多くの小売店は、ビットコインのボラティリティや高いトランザクション手数料から、決済手段としてこれを利用することを避けてきました。 もし昨日のような低い手数料を維持できるならば、価格や取引量が増加しても、日常生活の決済においてより広く決済に普及していくでしょう。 高いトランザクション手数料とスピードが改善された時には、ビットコインでピザを買う日がもう一度訪れるかもしれません。
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2018/03/27Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表！
この記事の3つのポイント！ Binanceがマルタ共和国に拠点を開設する マルタ共和国は仮想通貨に対して積極的な国である Binanceはマルタ共和国の地元銀行と連携してサービスを開始予定 記事引用元: www.newsbtc.com , Bloomberg Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設 仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance（バイナンス）がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。 Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。 金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！ - CRYPTO TIMES 現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。 Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック（法定通貨）」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。 マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance（バイナンス）のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。 https://twitter.com/JosephMuscat_JM/status/977115588614086656 「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」 このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。 https://twitter.com/cz_binance/status/977120106646929408 「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」 マルタ共和国 マルタ共和国ってどこ？ マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。 マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km²の半分くらいの島国です。 なぜマルタ共和国に？ 先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。 現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。 マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。 先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。 Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表 Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。 今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。 大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 - CRYPTO TIMES 現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。 ゆっし Binanceの事業はこれでまたさらに発展しそうだな ゆっし 日本や他の国でも仮想通貨の法整備が早く進むといいね
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2018/03/26【仮想通貨】Enigma(エニグマ) / ENGの特徴・仕組みを徹底解説！
Enigma(ENG)はアメリカ合衆国のエリート名門校MIT（マサチューセッツ工科大学)の研究から生まれた仮想通貨です。しっかりと開発も進んでおり、これからさらに注目される可能性は十分あります。これを機会にEnigmaについて学んでみましょう。 Enigma(エニグマ) / ENGの概要 通貨名称 Enigma ティッカー ENG 総発行枚数 150,000,000枚 現流通枚数 74,836,200枚 アルゴリズム ビットコインに依存 公式サイト https://enigma.co/ Enigma(エニグマ) / ENGの特徴 Ethereumの上に乗っている二層目のパブリックオフチェーン(ブロックチェーン上にやり取りを直接記録しない）のシステムとして稼働している「Enigmaプロトコル」というものがあります。 これを利用することによりスマートコントラクトをシークレットコントラクトにすることが可能となります。 Enigmaはこのシークレットコントラクトを利用して、Ethereum（イーサリアム）が抱えている「プライバシー保護ができていない」「スケーラビリティに問題がある」という２つの問題を解決することができると言われています。 シークレットコントラクトとは？スマートコントラクトを秘匿化し、さらに処理が重くて動かせなかったようなスマートコントラクトも手数料を抑えて実行できるというもの。 プライバシーの保護ができる 今までのEthereumなどのスマートコントラクトではコードが全て丸見えの状態になっています。 透明性の保持は可能ですが機密データを扱ったり、コード自体を秘密にしたい場合などには適していませんでした。 これをシークレットコントラクトによって解決することが出来ます。 スケーラビリティ問題に対応している スケーラビリティとはシステム規模の状況に応じて柔軟に対応できる適応力です。 取引にかかる時間が長い仮想通貨=「スケーラビリティが低い」逆に短い仮想通貨=「スケーラビリティが高い」と捉えておけば大丈夫です。 Ethereumなどでのブロックチェーン上のスマートコントラクトの実行速度は遅いです。「スケーラビリティが低い」んです。こうなるとやはり市場は拡大していくのは難しいでしょう。 Enigmaは複数のノードがシークレットコントラクトをランダムに実行することにより、データのやり取りにかかる負荷を軽減することが可能となります。 [caption id="attachment_4325" align="aligncenter" width="523"] （引用：The Enigma Protocol)[/caption] Enigma(エニグマ) / ENGの可能性 Enigmaの特徴について説明したところで、ここからは実際に動いているプロジェクトや、期待される市場を見てみましょう！ Catalyst Caralystとは仮想通貨市場の値動きや売買などのデータをコンピュータで分散的に保管と計算処理ができ、そのデータをENGトークンを用いて自由に売買できるようにしたプラットフォームアプリケーションです。 2018年１月にベータ版が発表され、現在も稼働しています。enigma.catalyst 個人データのデータマーケットプレイス 個人や団体がデータを販売したとします。 これまでは、プライバシーが守られていなかったため一度販売されたデータは転売されてしまう可能性がありました。 しかし、Enigmaプロトコルの上でやり取りとすることでこれが防ぐことができるようになり、データマーケットプレイスの市場をさらに解放することができるようになります。 遺伝子情報を利用した市場 みなさんは遺伝子解析企業をご存でしょうか。 人々の遺伝子情報を解析して、それを製薬会社に売っている企業のことです。 自分の遺伝子情報を企業に販売する時、遺伝子配列のデータの権利の全てが遺伝子解析企業に譲渡されることになっています。 製薬会社は購入した遺伝子情報から、特定の疾患とゲノムの関連性を予想します。 しかし、「個人-遺伝子解析会社-製薬会社」という横の繋がりはありますが「個人-製薬会社」という繋がりはありません。 そのため、製薬会社は個人の生活習慣と遺伝子の配列を結びつけることが出来ません。そこで、Enigmaのシークレットコントラクトを使用します。 遺伝子情報を提供する人々は、製薬会社に遺伝子情報と生活習慣に関するデータを安心して預けることができ、さらにそこで新たなキャッシュフローが生まれます。 個人、製薬会社共にWin-Winな関係になるのです。 医療データを利用したAIの市場 ヘルスケアデータの分析をAIを使ってする場合、その障壁となるのはやはりプライバシーの問題です。 現在、機械学習を利用して分析する企業は、患者のデータを扱うためにデータ提供者との間に長期に渡る負担が大きい機密保持契約を結ぶ必要があります。 これらをシークレットコントラクトによって、解決します。Enigmaのシークレットコントラクトを利用することによって、負担の大きな契約を結ぶ必要がなくなり、この分野の研究が加速することが期待されます。 Enigma(エニグマ) / ENGのチャート・価格推移 TradingViewによるENGBTCチャート Enigma(エニグマ) / ENGの取り扱い取引所・購入方法 海外取引所 Binance,Huobi,Upbit,Bittrex Enigmaは現在は海外取引所でのみ扱っています。 Enigmaを購入する際は、一度日本の取引所で日本円から仮想通貨を購入して海外取引所に送金する必要があります。 まとめ Enigmaについての説明いかがでしたでしょうか。Enigmaはシークレットコントラクトによって、様々な分野の市場を生み出し、成長させる可能性があるものだと思います。これからのEnigmaの動向は要チェックです！ 【仮想通貨】Ethereum(イーサリアム)とは？根幹を支えるスマートコントラクト技術を含めて解説#イーサリアムの根幹、スマートコントラクトとは- CRYPTO TIMES
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