ニュース
2023/10/16約10億円分の仮想通貨配布予定のMantle、TVLが40%以上増加
レイヤー2の総TVL（Total Value Locked）が過去1週間で2.2%減となるなかで、MantleのTVLは同期間で40%以上の増加を記録しています。 [caption id="attachment_99087" align="aligncenter" width="616"] L2のTVLランキング｜画像引用元：L2 BEAT[/caption] 今年8月中旬より大きく低下していたレイヤー2のTVLは9月下旬から10月上旬にかけて上昇。現在は9月中旬と同水準となっています。記事執筆時 (10/16) 、L2のTVLはArbitrum (One) とOptimismが全体の約8割を占めており、今年夏に公開され急激な成長を見せているBaseがTVLランキング第3位に位置しています。 多くのL2のTVLが減少を見せるなか、MantleのTVLは大きく増加しており、現在dydx、StarkNetに次ぐ第7位に同プロジェクトはランクイン。Mantle Governance (旧BitDAO) が牽引するMantle Network上には現在152のdAppが構築されています。（DeFi (152)、インフラストラクチャ (36)、ゲーム (27)、NFT (15) etc.） 今年7月にメインネットを公開したMantleでは、Mantle Journeyと呼ばれるインセンティブプログラムが段階的に実施中（現在は試験段階のシーズンαが開催中）。複数のシーズンで構成され、数ヶ月間にわたって開催されるMantle Journeyでは、オンチェーン上の取引やMantleへのブリッジ、$MNTトークンの保有などによりMJマイルと呼ばれるポイントが加算されていきます。 Mantle公式AMAの情報によると、同プログラムでは、チェーン上に資産を保有し何もしないだけのホルダーは求められておらず、エコシステムを探索し、利回りを得たり、取引所と交流したり、アルトコインに参加するなどの様々な方法でMantleでのエクスペリエンスを楽しむユーザーに焦点が充てられており、$MNTの保有だけでなくエコシステム内でトークンを利用することでさらに有利になるような設計が施されているとしています。 Mantle Journeyのシーズンαでは、獲得したMJマイルに応じてシーズン終了時に20,000,000 $MNT（現在約9.7億円）から報酬が分配予定。また、MJマイルを使用してのMantle NFTのアップグレード等も行える予定です。 Baseや最近メインネットをローンチしたScrollなど新たな勢力も登場するなか、Mantleの今後の動向に注目が集まります。 コインベースのL2「Base」の概要や特徴、使い方を徹底解説 記事ソース：L2 Beat、Mantle 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2023/10/16米政府、8000億円以上のビットコインを保有か【報道】
米政府がサイバー犯罪やダークネットでの活動に対する取り締まりで押収したビットコイン/$BTCとして20万枚以上（現在価格約8,358億円）を保有していることが報じられました。 海外メディアThe Wall Street Journalによると、20万枚のビットコインは直近3件の犯罪事件の押収によるもので、押収されたビットコインは財務省、内国歳入庁、法務省など様々な政府機関が管理するハードウェアウォレットで保管されているとしています。 時価総額の*約1%に当たるビットコインの売却タイミングが注目されるなか、IRSのサイバー・フォレンジック・サービス・セクションのエグゼクティブ・ディレクターを務めるジャロッド・クープマンは「私たちは市場を相手にはしない。基本的に（手続きの）プロセスのタイミングによって決まる」とコメント。米政府が市場の状況を見ながらビットコインを売却する可能性が低いことを示唆しました。*記事執筆時のBTC時価総額81兆4229億円から換算 昨年、連邦破産法（チャプター11）を申請したFTXで発生したハッキング事件では、4億7700万ドルの盗難事件が発生。ハッカーは2023年9月30日以降にDEX（分散型取引所）THORSwapにて72,500ETH（約1億2,000万ドル相当）がビットコインに変換されたことがブロックチェーン分析会社によって報告されています。 記事ソース：The Wall Street Journal、ELLIPTIC
ニュース
2023/10/16NFTコレクションy00ts、PolygonからEthereumへのブリッジ開始
NFTコレクションのy00tsがPolygonネットワークからEthereumネットワークへの移行を開始しました。このブリッジを通じて、y00tsの保有者は自身のコレクションをEthereumネットワーク上に移行できるようになります。 The bridge to Ethereum is live.https://t.co/5vXprXKPbn pic.twitter.com/ctn2mSAlGc — y00ts (@y00tsNFT) October 16, 2023 今回のブリッジでの重要な情報は以下になります。 初日にブリッジを行うユーザーは、ガス代を全額運営側が負担します。 24時間以内にブリッジを行ったユーザーのウォレットには、ランダムで10のy00tsが配布される特典があります。 10月22日以降、Polygonネットワークで取引されるy00tsには33.3%のロイヤリティが適用されますので、取引を予定している方は注意が必要です。 運営側は、ユーザーに今後7日以内にy00tsをEthereumへ移行することを推奨しています。 加えて、y00tポイントに関しても変更があり、これからはEthereumネットワーク上でのみ使用することができます。 ブリッジのプロセスは最大で1時間程度かかると予想されています。検証やその他の手続きが必要なため、ユーザーは少し待機する必要があります。 y00tsは以前SolanaからPolygonへ、そして現在はPolygonからEthereumへと、2度のブリッジを経験しています。これらの移動はy00tsの成長や展開においてどのような影響を与えるのか、注目していきたいところです。 関連：DeGods、y00tsがEthereumとPolygonにブリッジを発表 ブリッジをする際には、必ず公式のウェブサイトであることを確認してください。このような施策の際には、偽サイトが出てくる可能性もあります。偽サイトで上記のような手順を踏んでしまうと、資産を失う可能性がありますので、十分に気をつけてください。 記事ソース：y00ts X
ニュース
2023/10/14Local Web3 Communityが『Crypto Aid Israel』を立ち上げ、避難民を支援
イスラエルへの壮絶な攻撃を受け、42Studio、MarketAcross、Collider Ventures、CryptoJungleなどの暗号通貨業界のキーパーソンたちが結束して"Crypto Aid Israel"を立ち上げました。このチャリティ活動は、ハマスのテロ行為によって深刻に影響を受けたイスラエルの市民を支援するための資金を集めることを目的としています。 イスラエルは4,000回を超えるロケット攻撃に直面し、ガザ地区沿いでの地上侵入も発生しました。これには、ハマスのテロリストや多数の銃を持った人々が、Sderotという国境の町をはじめとするコミュニティに侵入する事件も含まれます。 イスラエル防衛軍との激しい衝突が続きました。現在のところ、約900人のイスラエル市民が命を失い、2,600人以上が負傷しています。さらに、少なくとも150人の兵士や市民、女性、子供たちがガザ地区に連れ去られたとの報告もあります。 Crypto Aid Israelによるチャリティ [caption id="attachment_99048" align="aligncenter" width="800"] 画像引用 : Crypto Aid Israel Websiteより[/caption] 今回の救済策として、Crypto Aid Israelが暗号通貨の力を利用します。Crypto Aid IsraelのWebsiteより、今回のチャリティ向けの寄付が可能となっています。 彼らは、イスラエルのWeb3コミュニティの尊敬されるメンバーたちが監督するmultisigウォレットを導入しており、このウォレットは、BTC、ETH、USDT、USDCなどのさまざまなデジタル通貨の寄付を受け付ける準備が整っています。 これらの資金を効果的に配布するために、主要なイスラエルの銀行およびいくつかの政府機関との協力が進められています。 暗号資産の管理に関して、Crypto Aid IsraelはFireblocksの助けを受け入れています。ウォレットからの資金を引き出すためには、7人の指定署名者のうち最低4人の承認が必要というプロトコルが確立されています。すべての署名者は、イスラエルのWeb3セクターからの尊敬されるリーダーたちです。 CryptoJungleのCEOであり、地元の暗号オーガナイザーであるBen Samochaは、状況の深刻さを伝え、「イスラエルは現在、ハマスのテロリストからの容赦ない攻撃を受けています。すべてのイスラエル人は、自分の命だけでなく、家族の命のためにも戦っています。私たちのミッションは、Crypto Aid Israelでの支援を通じて、これまでにない支援を行うことです。」と述べました。 ※寄付を検討する前に、サイバー攻撃やフィッシング詐欺の可能性に注意して、公式ウェブサイトの確認済みのアドレスと暗号ウォレットのアドレスを比較してください。 Crypto Aid Israel 各種リンク Website | Twitter | Instagram | TikTok | Linkedin | Facebook
ニュース
2023/10/13仮想通貨の詐欺サイト対策用の拡張機能「LlamaSearch」が公開
DeFiデータプラットフォームDeFiLlamaの創設者0xngmi氏が、仮想通貨のフィッシング詐欺サイトへのアクセス防止を目的とした拡張機能「LlamaSearch」を公開しました。 People keep losing money to scams on google ads DefiLlama was impersonated, even alameda lost 100M... We have to stop this. So I built an extension that replaces the new tab page with a custom search that prioritizes safe domainshttps://t.co/2yUXu43DYZ pic.twitter.com/zTPUkBz151 — 0xngmi (@0xngmi) October 12, 2023 Google Chromeに対応している上記拡張機能では、仮想通貨の関連プロジェクトのサイトの名前を検索窓に入力すると該当するプロジェクトの公式サイトが表示。公式サイトを装った偽サイトにユーザーがアクセスしてしまい、資金が流出する事例を防止する効果が期待されます。 拡張機能をダウンロードすると、デフォルトのページがLlamaSearch仕様となり（下図参照）、検索窓に入力したプロジェクトや関連ページが自動で表示され、そのままGoogle検索も行うことも可能となっています。また、LlamaSearchが有効になっている間は他の拡張機能やお気に入りバーが表示されない仕様となっています。 [caption id="attachment_99032" align="aligncenter" width="575"] LlamaSearchの画面[/caption] Web3は、世界中のユーザーに対して新しい金融の形を提供している一方で、偽サイトへのアクセスによる資金盗難のリスクも新たに生じさせています。 現在でもGoogle検索の上位に偽のサイトが表示されるケースは頻繁に発生しており、ユーザーはDeFiやNFTのプロジェクトにアクセスする場合はブックマークの活用するなどして詐欺被害への対策を講じる必要があります。 先日、ユーザーのクレデンシャルデータをNFT化して管理することが可能なWeb3プラットフォーム「Galxe」で、サイトにアクセスすると詐欺ページ（フィッシングサイト）に誘導され、ウォレット接続で資金が抜かれる事件が発生しました。 We have crafted a thorough recovery plan to make you whole for the incident. In addition to recovering the full amount, we’re including an extra 10% as a commitment of goodwill and faith. Read more: https://t.co/y3H79ZrsG3 pic.twitter.com/2W1Z5Esn8F — Galxe (@Galxe) October 10, 2023 Galxeの発表によると、犯人はGalxeのメンバーになりすましてドメインサービスプロバイダのサポートにログイン認証情報のリセットを求める連絡を行い、偽造書類の提出などを介してサイトに不正アクセス。その後、訪問ユーザーを偽のサイトに誘導するような仕組みをサイトに実装したとしています。左記事件では、発表時点で約1120人のユーザーから合計約27万ドルの仮想通貨が盗まれたとしています。*Galxeは被害者に対して全額補償するようアナウンス済 バグバウンティプログラムを手がけるImmunefiが公開した2023年第3四半期レポートによると、2023年Q3にWeb3エコシステム全体で発生したハッキングや詐欺、ラグプル等による被害総額は6.8億ドル（約1,026億円）を記録。 手軽な資金移動が可能な仮想通貨の取り扱いには、引き続き細心の注意が必要となります。 記事ソース：Galxe、Immunefi
ニュース
2023/10/13NFT、Azukiのセカンドコレクション「BEANZ」がLINEスタンプを販売
NFTプロジェクトである、Azukiのセカンドコレクション、BEANZがLINEスタンプとして販売開始されました。 Can’t get enough of Jay & Jelly? Our very first Jay and Jelly sticker pack is now available on LINE, Signal, and Telegram. You can also find the stickers as GIFs on GIPHY ❤️💜 pic.twitter.com/A15lOLDRFp — BEANZ (@BEANZOfficial) October 13, 2023 このスタンプは、「Meet Jay and Jelly 」という名称で提供されています。LINEのスタンプショップで「BEANZ」と検索することで購入ページへとアクセスが可能です。 さらに、BEANZのホルダーを対象に、特別なスタンプが当たる抽選も実施されると公式Xより発表がありました。応募方法などに関しては、公式Xをご確認ください。 このスタンプは、LINE スタンプ ショップにて100 LINE コインで購入することができます。 また、メッセージアプリのTelegramやSignalのユーザーには嬉しいニュースも発表されていました。LINEスタンプとは異なるスタンプが、これらのプラットフォームで無料で獲得できるとのことです。 この施策の実現は、IPXとAzukiの運営会社であるChiru Labsが2023年4月に提携を結んだことによるものと考えられます。そして、このLINEスタンプの販売元も、IPX Corp.が担当しているとのことでした。 関連：LINE FRIENDSとBEANZ（NFT）がコラボ｜IPXとChiru Labsがパートナーシップ締結 いわゆるブルーチップと呼ばれる、NFTプロジェクト関連からLINEスタンプが販売されるケースは、珍しいです。BEANZのIP化への第一歩として、こういった施策が行われていることが予測できます。 これらの情報に関連する内容をCT Analysisのレポートで配信していますので、こちらもあわせてご覧ください。 NFTプロジェクト 新たな収益源の必要性 考察レポート 記事ソース：BEANZ X（Twitter） 画像出典元：Koshiro K / Shutterstock.com
ニュース
2023/10/12データプラットフォームChainalysis、ラテンアメリカの分析結果を発表
ブロックチェーンデータプラットフォームを提供するChainalysisがラテンアメリカに関するレポートの一部を公開しました。 Our latest Geography of Cryptocurrency preview is here! This time, we’re looking at crypto adoption and usage trends in Latin America. https://t.co/XNJZ7IrZpS — Chainalysis (@chainalysis) October 11, 2023 レポートによると、ラテンアメリカの仮想通貨経済の規模は、中東、アフリカ、東アジア、東欧には及ばないものの、ローカルな規模での普及は進んでおり、Chainalysis独自の普及指数の上位20位にラテンアメリカの3カ国がランクインしているとしています。 年間610億ドルが海外から流入していると推定され、世界第2位の送金国として知られるメキシコの取引所Bitsoでは、2022年に米国からメキシコへの仮想通貨の送金として33億ドル以上を処理したとしています。 通貨危機に見舞われたアルゼンチンでは、2022年7月から1年で約50%の通貨の価値が低下するなか、仮想通貨の取引額は854億ドルと、ラテンアメリカの中でトップの数字を記録。現地の仮想通貨取引所の責任者によると、外貨の購入に制限があるアルゼンチンでは、給料をもらってすぐにUSDTやUSDCに交換する人が増えたとしています。 [caption id="attachment_99012" align="aligncenter" width="563"] アルゼンチンペソの価値と同通貨で購入された仮想通貨の量を示した図｜画像引用元：https://www.chainalysis.com/blog/latin-america-cryptocurrency-adoption/[/caption] 過去10年間で人口の約25%が国外に流出したとされるベネズエラでも、仮想通貨への需要（特に送金部分）が高まるなど、ラテンアメリカでは、生活の一部として仮想通貨が普及していることが同レポートから窺えます。 記事ソース：Chainalysis
ニュース
2023/10/12CT Analysis 『パブリックチェーンを活用するトークン化債券（RWA）の動向調査』レポートを公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『パブリックチェーンを活用するトークン化債券の動向調査』レポートを公開しました。 今回のレポート及び過去配信の90本以上のレポートは、CT Analysisのホームページ(https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のウェブサイトよりアクセスください。2023年4月よりCT Analysisのレポートはサブスクリプションプランになりました。 CT Analysis RWAレポート RWAレポート概要 本レポートでは、昨年より注目を集めるRWA（Real World Assets）の中でも、トークン化することでパブリックチェーン上に利回りをもたらす債券やETF、クレジットのトークン化をメインテーマとして解説しています。 RWAとは、ネットワークにネイティブでない資産を全般的に示しており、今年に入りパブリックチェーン上への持ち込み（トークン化）が加速しています。 これまで、アートやラグジュアリーなどのトークン化、またプライベートチェーン上への資産担保証券のトークン化などが進んでいましたが、パブリックチェーン上のRWAがオンチェーン流動性の獲得やコンポーザビリティなどの観点からより優れた代替案として拡大し始めています。 この領域では主に、リバースレポや米国短期国債の極めてリスクの低い商品から、新興国企業のオフチェーン資産を担保としたクレジットなど、利回りをもたらす債権やETFなどが扱われます。 レポートでは、RWA市場の概観、基本的なスキームを確認後、個別プロダクトの解説を行うことで、市場への理解を深めることを目指します。 トークン化短期国債 最も急速に拡大する領域の一つとして短期国債のトークン化市場が挙げられます。 内訳を見ると、Ethereumのみならず、Stellar上に発行されるFranklin Templetonによるトークンが最も大きな時価総額となっており、DeFiとは完全に別の市場が生まれていることがわかります。 RWAの構造 RWAを発行する際の構造はオンチェーンではなく、オフチェーンの法的構造が主要な構成要素となっています。 トークン化に際して、裏付けとなる資産を管理するためにSPV（特別目的事業体）が設立され、SPVを通じてオフチェーン資産へのアクセスが実現されます。 本レポートで解説するプロダクトごとに、利用するブローカーやカストディアン、SPV、投資先、KYCプロバイダなど、異なる構造を持ちますが、オンチェーンでのインターフェースはシンプルであり、KYCを済ませることで、オンチェーン資産をオフチェーンの投資に充てることが容易となっています。 CT Analysis RWAレポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
ニュース
2023/10/12NFT、VeeFriendsがクロックスのチャームを販売予定
NFTプロジェクトのVeeFriendsが、足元のファッションを楽しむすべての人々に向けて、ハロウィーンをテーマにしたCrocs（クロックス）用チャームを発売することを発表しました。 Haunt the town in style this Halloween 🧟🎃🧛🐺💀 Introducing VeeFriends™ x @Crocs 5 Pack Jibbitz™ Charms, featuring Skilled Skeleton, Jolly Jack-O, Vibe’n Vampire, Zealous Zombie, & Well-Connected Werewolf! pic.twitter.com/dYxozMIJwe — VeeFriends (@veefriends) October 11, 2023 このコレクションの販売日は、10月19日からオンラインで購入可能です。早期アクセスも用意されており、VeeFriendsのシリーズ1およびシリーズ2の対象キャラクターであるNFTを所有している方々には早期アクセスが可能となっており、10月17日から、通常のリリース日よりも2日早く、このチャームにアクセスできるチャンスが提供されます。 各パックは19.99ドルで販売予定となっています。公式ブログによれば、配送先はWorldwideと記載されていました。 また、シリーズ1の"Spectacular"を保有している方は、"VeeFriends x Crocs 5 Pack Jibbitz™ チャーム"を1つ無料でゲットすることができます。この特典を受け取るための請求は、10月17日から10月31日までの期間中に行う必要があります。 この新しいチャームコレクションは、ニューヨークのコミコンで数量限定で販売される予定です。コミコンの参加者は、この限定商品を手に入れるチャンスあるとのことです。 VeeFriendsの新しいハロウィーンチャームは、NFTコレクターやファッション愛好者にとっても楽しみなアイテムになる可能性があります。 以前、DoodlesがCrocsとコラボを行なっており、Doodles仕様のCrocsの販売をしていました。Crocsは、NFTプロジェクトに対して寛容な姿勢が伺えます。 関連：Doodlesとクロックスが、8月28日から先行販売を開始 いわゆる、PFPと呼ばれるNFTプロジェクトは、こういったフィジカルコレクションの販売は今後、重要になってくると思われます。この辺りの情報をレポートしたものが、CT Analysisで配信されていますので、あわせてご覧ください。 NFTプロジェクト 新たな収益源の必要性 考察レポート 記事ソース：VeeFriends X、VeeFriends Blog
ニュース
2023/10/11インドネシア、仮想通貨取引ユーザーは1000万人以上に｜調査レポートが公開
約2億7000万人以上の人口を誇るインドネシアで、仮想通貨取引を行うユーザーが今年7月時点で1000万人以上にのぼることが最新の調査レポートで報告されました。 1/ 🚨SPECIAL REPORT ALERT🚨 Guess who's back? Tiger Research is back again with another deep dive country market report. This time? Indonesia. It's the fourth most populous country in the world, with a young demographic. Many people are looking forward to Indonesia's ascent. pic.twitter.com/8IXyiiKDvx — Tiger Research Inc. (@Tiger_Research_) October 10, 2023 韓国のリサーチ企業Tiger Researchが公開したレポートによると、現在インドネシアでは30社以上の仮想通貨事業者が合法的な取引所として商品先物取引監督庁（BAPPEBTI）に登録済。重複分を除くと約1000万人が現地取引所にて口座を開設しており、今夏時点での月間取引量は約8兆2,700億ルピア（0.6億米ドル）にのぼるとしています。 国内取引所の利用者が一定数いる一方、低資本のユーザーの50%~70%はBinance等の海外取引所を利用。インドネシア政府は、無認可の取引所へのインターネットアクセスを遮断しているものの、多くのユーザーはVPNなどを用いて規制を回避しているとしています。現在インドネシアでは、トークンの購入に0.11%、売却に0.10%の税金が課されることも影響し、BAPPEBTIに登録された取引所から外部プラットフォームへのユーザー移行が頻繁に発生していると同レポートは述べています。 開発者に関して、現地のインドネシア人開発者の多くは初期段階のWeb3スタートアップよりも高い給与や安定した雇用、知名度が得られる現地のユニコーン企業で働くことを希望する傾向が強く、開発者の数自体も不足しているインドネシアでは、ユニコーン企業の多くがベトナムの人材にアウトソーシングが行われている状況が続いているとしています。 国民のゲームプレイ時間が中国、ベトナム、インドに次ぐ世界第4位となる週平均8.54時間と報告されているインドネシア。政府はゲーム産業に関して、5,000億ルピア（約3,200万米ドル）を超える資本集約型企業では法人税が最長20年間100％免除されるなどの施策を採用しており、これはWeb3ゲーム開発企業にも適用されます。世界第4位の人口を誇り、平均年齢が約30歳のインドネシアは、Web3ゲーム分野で台頭するポテンシャルを少なからず秘めていることが窺えます。 米国での仮想通貨に関する大規模な不祥事の発生などを機にWeb3の中心地がアジアに移りつつあると一部で囁かれる中、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国の動向に引き続き注目が集まります。 記事ソース：レポート
有料記事
