揺れ動く世界経済とビットコイン、第2四半期の行方とは

2025/04/08・

Crypto Times 編集部

特集・コラム

昨今、金融市場は大きな混乱に見舞われています。「ブラックマンデー」を彷彿とさせるビットコインの急落に加え、世界中で貿易戦争への懸念が急速に高まっています。

このような厳しい状況下で市場にはまだ買い支える力があるのでしょうか、それともさらなる悪化が待ち受けているのでしょうか。

この記事では、最近の市場動向、特に関税問題が世界経済と仮想通貨市場に与える影響、そして今後の見通しについて詳しく解説します。

国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。

現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。

OKJで口座を開設する

1 ビットコイン、期待から失望への乱高下
2 下落の中に見るポジティブな兆候
3 今後の市場：貿易戦争と金融政策が鍵
4 世界を揺るがす関税問題：その影響と各国の対応
5 第2四半期の仮想通貨市場：不確実性の中の希望

ビットコイン、期待から失望への乱高下

先週のビットコイン市場は、まさにジェットコースターのような激しい値動きを見せました。週の初めには著名なビットコイン投資家であるマイケル・セイラー氏による大規模な追加購入計画の発表などを理由に市場には強気な雰囲気が漂っていました。また、ビットコイン購入も視野に入れたGameStopによる多額の債券発行完了も市場の資金的な余裕を示すものと受け止められました。

火曜日には、近く発表されると見られていた関税の内容が「予想ほど厳しくないのではないか」という楽観的な見方が広がり、ビットコイン価格は一時85,000ドルを回復する場面もありました。しかし、水曜日に状況は一変します。「解放の日」と名付けられたこの日、ホワイトハウスから発表された広範な関税措置は市場の予想をはるかに超える厳しい内容であり大きな衝撃を与えました。

この関税ショックを受けて、木曜日と金曜日には株式市場が歴史的な暴落を記録しました。S&P500やNASDAQといった主要株価指数は大幅に下落し、債券利回りは急低下、市場の不安心理を示すVIX指数（恐怖指数）は急上昇しました。さらに、原油価格も暴落し、企業の信用リスクを示す信用スプレッドも急拡大するなど、市場全体が混乱に陥りました。この混乱のさなか、ビットコインは一時的に上昇し「デジタルゴールド」や「安全な避難資産」としての一面を見せる瞬間もありました。

しかし、その楽観的なムードは長くは続かず、週末にかけてビットコインは再び急落し、一時75,000ドルを割り込む水準まで値を下げました。現在は79,000ドル付近で推移していますが、不安定な状況は続いています。

下落の中に見るポジティブな兆候

このような厳しい状況ではありますが、いくつかのポジティブな兆候も見受けられます。一つは、取引所へのビットコイン流入量が減少傾向にあることから売り圧力が低下しつつある可能性が指摘されている点です。もう一つは、ビットコインのネットワーク自体の安全性を示すハッシュレートが過去最高水準にあり、ネットワークの基盤は非常に強固であるという事実です。

OKJで口座を開設する

今後の市場：貿易戦争と金融政策が鍵

今後の市場動向を考える上で、最大の懸念材料は世界的な貿易戦争の行方です。

週明けのアジア株式市場は大幅下落で始まり、特に香港ハンセン指数は1997年のアジア金融危機以来の大きな下落率を記録しました。米国の先物市場も下落しており、S&P500は弱気相場入り寸前の状況です。市場参加者の恐怖感は極めて高い水準に達しています。

ビットコインのテクニカル指標を見ても、CME先物との間に大きな下方向の価格差（ギャップ）が生じており、これを埋めるにはマクロ経済環境の改善が必要です。また、短期的な価格トレンドが悪化していることを示す「デッドクロス」も発生しており、チャート上は下落を示唆するサインが出ています。

一方で、このような市場の混乱を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が緊急利下げに踏み切るのではないかとの観測が強まっています。大手金融機関のアナリストからは、年内に複数回の利下げが行われる可能性が指摘されており、市場もそれを織り込み始めています。著名投資家アーサー・ヘイズ氏が指摘するように、最終的には金融緩和、つまり中央銀行による資金供給への期待が高まっている状況です。

市場参加者の間では、悲観的な見方がある一方で経験豊富な投資家の中には、現状を「押し目買いの好機」と捉える声も聞かれます。現在の市場の混乱が仮想通貨特有のものではなく世界経済全体の問題であるという認識が一部の投資家の冷静さを支えているようです。

世界を揺るがす関税問題：その影響と各国の対応

今回の市場混乱の引き金となった関税問題についてもう少し詳しく見ていきましょう。

発表された関税措置は非常に広範かつ衝撃的な内容でした。米国への輸入品すべてに一律10%の基本税率が課され、英国、EU、日本、中国など「不公正な貿易相手国」とみなされた国にはさらに高い税率が適用されます。自動車や鉄鋼、アルミニウムなどにも高い関税が課されますが、これは米国内の製造業にとってもコスト増という形で影響を与える可能性があります。

また、国別の関税率の算出方法についても疑問の声が上がっています。米国の貿易赤字を相手国への輸出額で割るという単純な計算に基づいており、実際の貿易慣行や経済構造を考慮していないとの批判があります。

経済への影響としては、大手金融機関JPモルガンが今年の世界的な景気後退の可能性を60%に引き上げました。関税によるインフレ圧力と景気後退リスクの高まりはFRBの金融政策にも大きな影響を与えることになります。各国の反応としてはカナダや中国がすでに対抗措置を発表しており、EUなども対応を検討中です。今後、各国は米国との交渉を活発化させると予想されますが、関税の撤回や変更が行われるかは不透明です。ベトナムやカンボジアなどが個別に米国と交渉を始める動きも見られます。

第2四半期の仮想通貨市場：不確実性の中の希望

第1四半期が厳しい結果に終わった仮想通貨市場ですが、第2四半期はどうなるでしょうか。まず、関税問題と各国の対応、そしてFRBの金融政策といったマクロ経済の動向が市場の方向性を左右する最大の要因となる可能性が高いといえます。

仮想通貨市場内部の動きとしては、アルトコインと比較してビットコインの優位性が高まっており、当面はこの傾向が続く可能性があります。過去のデータを見ると、第2四半期はリスク資産にとって比較的良好な時期となる傾向がありますが、今年はマクロ経済の不確実性が高いため過去のパターンが通用するかは分かりません。

コインベース・インスティテューショナルのレポートでは、グローバルな流動性サイクルの改善が第2四半期の見通しを支える可能性があると指摘されています。これは、先ほど触れた金融緩和への期待が背景にあります。

一方、ビットコイン以外の仮想通貨、いわゆるアルトコインの本格的な上昇相場（アルトシーズン）については、ビットコイン優位の高まりやマクロ経済の不確実性から金融刺激策が具体化するまでは難しいとの見方が優勢です。ただし、個別のプロジェクトには引き続き注目が必要です。

規制面では、米国において暗号通貨に対してより好意的な人物がSEC（証券取引委員会）の新委員長に就任する見込みであることや、ステーブルコインに関する法案審議が進んでいることは長期的なポジティブ材料と言えるでしょう。また、5月7日には、イーサリアムの大型アップグレード「Pectra」が予定されており、これも市場の注目を集める可能性があります。

結論として、第2四半期の仮想通貨市場は、世界的な貿易戦争と金融政策の動向に大きく左右される、不確実性の高い状況が続くと考えられます。短期的には価格変動リスクが高いものの、売り圧力の低下やネットワークの安全性、そして将来的な金融緩和への期待といったポジティブな側面も存在します。投資家にとっては、引き続き市場の動向を注意深く見守る必要がありそうです。

Pick up