フランスが規制法案を可決、仮想通貨ICO合法化へ
Crypto Times 編集部
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フランスのBruno Le Maire財務大臣は今月12日、同国内でICO規制法案が可決された事をツイッター上で発表しました。
フランス金融市場規制当局(AMF)は数ヶ月前から同法案およびICOに関する調査を開始していました。
✅Article 26 adopté en commission #PACTE !
➡️Un cadre juridique des #ICO est créé. L’@AMF_actu pourra délivrer un visa aux acteurs respectant des critères de protection des épargnants
➡️Ce cadre juridique va attirer les innovateurs du monde entier #blockchain #DirectAN— Bruno Le Maire (@BrunoLeMaire) 2018年9月12日
仮想通貨やICO周りの規制が不明瞭な状況にあるEUで、フランスは今回の新たなICOの枠組みを軸に、他のEU加盟国を牽引していく形となるもようです。
今回承認された法案は、「AMFが企業のICO実施に認可を与える権限を持つ」という内容になっています。
また、申請を行う企業は、ICOに関する詳細な情報を全てAMFに提供する必要があるとされています。これにより、投資家はICOに投資すべきかの判断を下す事ができるようになるもようです。
今回可決された法案の最終的な目的は、近頃横行している詐欺まがいのICOから投資家を守る盾のような役割になる事だと報じられています。
ICO関連の法整備の動きは欧州議会でも確認されており、ヨーロッパ共通の規制の基準の設置が進められているもようです。