フランス、仮想通貨間の取引を課税対象外とする方針へ

フランスのBruno Le Maire経済大臣は12日、同国内での暗号資産間の取引は課税対象外とすると発表しました。

暗号資産の取引によって発生する収益は、法定通貨などに換金された場合のみ課税対象とする方針で、付加価値税(VAT)は暗号資産を使ってモノやサービスを購入した時に発生することになります。

フランスは暗号資産の取り扱いに積極的な姿勢を示してきた国のひとつです。今年7月には、首都パリで8億円相当の不動産物件の所有権がトークン化されたことが話題になりました。

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記事ソース: Bloomberg Tax