金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討！？下げ相場の反転材料とされるETFが国内で承認される可能性が浮上.

日本の金融庁(FSA)が仮想通貨ETF承認について検討を行っているとBloombergが報じました。

報道によると、金融庁は現在ETFに関する世間の関心などを調査・検討中で、その結果に関して自民党が今年3月に提出を行うようです。

仮想通貨ETFは現在の仮想通貨の下火相場の反転材料として期待されています。

中でも米国証券取引委員会（SEC）のビットコインETF承認は世界中から期待が寄せられていましたが、これまで何度も最終判断期限が延期されています。(現在の最終判断期限：2019年2月27)

米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？

日本で仮想通貨ETFが承認されると、SECによる承認と同様巨額の資金が仮想通貨市場に流れ込む可能性があります。

金融庁の仮想通貨に関する法整備は徐々に進んでおり、昨年12月21日には仮想通貨交換業者に対する規制の最終案が発表されています。

この最終案では「仮想通貨交換業者を巡る課題への対応」「仮想通貨証拠金取引等への対応」「ICOへの対応」などが定められています。

(画像引用：金融庁)

また、金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている国内企業が190社以上に上ることが分かっています。

認定待ちの国内企業の中にはベンチャー企業だけでなくYahoo!や大和証券グループなどの企業が含まれており、今年2019年は国内の仮想通貨業界でまた新たな流れが生まれることが予想されます。

190社以上が金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている！？多くの企業が国内市場へ参戦か

ゆっし

まだ検討の段階だからなんとも言えないけど、これが実現すれば一気に流れが変わりそうだね。