日本がG20各国に仮想通貨を用いた資金洗浄の防止に協力を求めていく方針を発表

日本がG20各国に求める資金洗浄防止策

日本が来週開催されるG20会議にて参加国に仮想通貨を用いたマネーロンダリング(資金洗浄)の防止策への参加・協力を求めることを政府関係者が明らかにしました。

G20関係者の見解では、参加国がこのような世界共通の協定に合意する可能性は低いとのことです。それぞれの国が異なった方法で仮想通貨を利用したマネーロンダリングの防止策を既に実施・考案していることが今回の見解への根拠とのことです。

日本政府は、厳しすぎる規制では他国の合意を得られないことを肝に置きながら、仮想通貨のマネーロンダリング防止策や消費者保護に焦点を当てていくとのことです。

会議は3月19、20日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われる予定で、G20各国の金融庁および中央銀行関係者が仮想通貨をテーマに会合するとのことです。

マネーロンダリング防止を推める政府間機関「FATF」は、今回の会議で具体的にどのような方策を行うべきかをG20各国に報告するとされています。

他国に比べ仮想通貨を利用したマネーロンダリングに関する規制が緩い国は、今後そういった違法な活動の穴場になる恐れがある、と日本政府は述べています。

フランスとドイツは既に今回の案件に賛成する方向性を示しています。今回の協定ではマネーロンダリングおよびテロリストの財源凍結に焦点を当て、仮想通貨市場での闇取引の危険性に関して銀行や消費者の理解を図るべきだ、EU関係者は述べています。

仮想通貨およびブロックチェーン等のテクノロジーの発展を阻害せず、かつ消費者を守り違法な活動を阻止するような規制を考えていくことが鍵となる、と日本政府関係者は述べています。

マネーロンダリング等の違法活動の規制が進むことによって仮想通貨が私たちにより身近で安全なものになっていけばいいですね！