ペルー発、暗号資産プラットフォームMeteor(メテオ)を徹底解説｜ガバナンストークンも12/28に上場決定

2023/12/21・

Crypto Times 編集部

ペルー発、暗号資産プラットフォームMeteor(メテオ)を徹底解説｜ガバナンストークンも12/28に上場決定

プロジェクト

Meteorは2022年にペルーでライセンスを取得した暗号資産プラットフォームです。

新興のプラットフォームではあるものの、トレード機能に留まらず、NFTマーケットプレイスやローンチパッドといった機能にも注力しているなど、従来のプラットフォームでは収まらないサービス展開を行っていることが特徴です。

また、グローバル展開も行っており、日本をはじめ、韓国やその他の地域でも現在、進出し始めている暗号資産プラットフォームでもあります。

さらにMeteorはガバナンストークンの発行が決まっており、このトークンは「MTO」の上場を12月28日に控えており、Meteorエコシステムの拡大にも注目が集まっています。

今回の記事では、ペルーの暗号資産市場を踏まえてのMeteorの概要やMeteorの日本における事業展開までを解説します。

1 ペルーの暗号資産市場は現在、NFTを中心として急成長中
- 1.1 ペルーの暗号資産市場は将来的に成長をしていくと予測
- 1.2 Meteorによるペルー暗号資産市場のPESTEL分析
2 Meteorの概要
3 日本でも積極的な事業展開を実施
4 おわりに
5 Meteor各種Infomarion

ペルーの暗号資産市場は現在、NFTを中心として急成長中

Meteorはペルーの暗号資産プラットフォームですが、現在、グローバル展開に注力しており、現在進行形で日本への進出を行っています。Meteorの概要や、日本におけるMeteorの取り組みについて紹介する前に、まずはペルーにおける暗号資産市場を紹介しMeteorの解説へと繋げていきます。

ペルーの暗号資産市場は将来的に成長をしていくと予測

データ引用元：statista

現在、ペルーの暗号資産市場は急成長を遂げています。

2022年には一時縮小したものの、今年（2023年）にはその勢力を取り戻し、前年比で二倍以上にまで成長しました。また、2028年に向けて右肩上がりの大きな成長をしていくと予測されています。2020年の市場規模と比べても、2023年には7倍以上となっていることから、ペルーには潜在的に大きな暗号資産市場があることが伺えます。

また、ペルーではNFTに対する関心が高く、NFT市場は2億200万ドル以上に及んでいます。また、世界的にもNFT所有者が多い国上位10カ国にランクインしており、NFT保有者のそのほとんどは45歳〜54歳の男性となっています。ペルーではおよそ9.9%の人が少なくとも1つのNFTを持っており、将来的にNFT保有者の数は24.4%に増加すると言われています

NFTのジャンルとしては、音楽、アート、スポーツ、マーケティング市場が代表的であり、多種多様な需要があることがわかります。

Meteorによるペルー暗号資産市場のPESTEL分析

スライド引用元：slideegg

PESTEL分析という、政治（Political）、経済（Economic）、社会（Social）、技術（Technological）、環境（Environment）、法律（Legal）のそれぞれの観点から、市場分析を行う方法があります。

Meteorはペルーの暗号資産市場に対して、PESTELのそれぞれの観点から以下のように分析しています

政治：ペルー政府はブロックチェーン技術と暗号資産の発展に支持を表明しているものの、規制に対しては未だ不透明な部分がある。

経済：ペルー経済は近年安定しており環境は整っているものの、暗号資産の普及はまだ限定的である。

社会：ペルーでは、若者を中心として暗号資産の普及が進んでいるものの、その仕組みやメリットについての理解は未だ広まっていない。

技術：ペルーでは、デジタル技術の導入が急速に進んでおり、暗号資産の導入に有利な環境が整っているものの、国内にはまだ技術格差がある地域もある。

環境：マイニングによるエネルギー消費の大きさが環境に大きな影響与えているため、ペルーで事業を展開する企業は二酸化炭素排出量を軽減するための対策を検討する必要がある。

法律：ペルーの現在の法的枠組みにおいては、暗号資産に対する特別な規定は無い。今後の法改正を注視し対応していく必要がある。

上記のように、ペルー政府を中心とした規制周りの不安感はあるものの、経済情勢は安定しており、若者を中心として多くの国民の暗号資産に対する受容度は一定以上あることが窺え、これから先より多くの進展を見込むことが出来ることが分かります。

Meteorの概要

ここまで、Meteorを紹介するにあたり、その背景事情としてのペルーの暗号資産市場の状況について述べてきました。

基本的には、ペルーの暗号資産市場は拡大する見込みがあり、中でもNFTが非常に注目されている分野であることが分かります。

こうした市場状況であることを踏まえて、Meteorは取引所サービスだけではなく、NFTマーケットプレイスやローンチパッドを積極的に取り入れた包括的な暗号資産プラットフォームの構築を行なっています。

Meteorサービスの3つの柱

Meteorは「取引所」、「NFTマーケットプレイス」、「ローンチパッド」の3つのサービスを主軸として事業展開を行っています。

以下、それぞれを詳しく紹介していきます。

取引所

基本となるサービスはやはり、取引所サービスです。2022年は全体として低調に推移していた暗号資産市場ですが、2023年8月の世界市場では1兆ドルとなっています。取引高も向上しており、将来的には2030年まで年間12.5%の成長率が見込めるとされています。

暗号資産市場の拡大に伴って、取引所サービスの需要が増していくことが予測されますが、Meteorは、ユーザーに寄り添った設計にすることによって、より良いユーザー体験の実現に注力しています。

資金の管理・アクセスをいつでもできるようにすることや、ブロックチェーンの安全性を活用することによるデータ保護や改ざんの防止、中央組織による個人情報漏洩リスクの排除は勿論のこと、UX/UI技術ソリューションによる機能的でフレンドリーなプラットフォームや、Situation、Task、Action、Resultの頭文字をとった「STAR」をモットーとして、社内外の問題解決に注力しています。

NFTマーケットプレイス

先述したように、ペルーではNFTに対する関心が高く、その需要は非常に大きくなっています。それに伴い、MeteorはNFT関連サービスに注力しています。

MeteorのNFTプラットフォームでは、体験、商品、デジタルアート、会員権、クーポンを売買することが可能です。 24時間365日稼働するプラットフォームでは、ブロックチェーン技術によって透明性が保護され、エスクローシステムによって安全性と信頼性を実現し、売り上げの最大化を果たすことができるようになっています。

旅行プランもNFTで購入可能

NFTマーケットプレイスといえば、アートの売買を連想するかもしれません。しかし、最近のNFTでは、アートに留まらず、旅行ツアーといった体験を購入することも可能です。

MeteorのNFTマーケットプレイスでも、体験をテーマとしたNFTを購入することが可能です。

近日公開予定の「クスコからマチュピチュへの終日ツアー」（上記画像左上）では、マチュピチュ遺跡での約2時間のガイドツアーや温泉街の散策などを盛り込んだ午前4時出発 – 午後10時帰着のパッケージツアーが計画されています。

ローンチパッド

ローンチパッド市場は世界的に拡大をしている分野です。南米のクラウドファンディングの年間売上高は、8500万ドルを優に超えています。また、世界規模で見れば、去年にホストされたクラウドファンディングの件数は640万件以上であり、経済規模は650億ドルに及んでいます

Meteorのローンチパッドでは、1つのプラットフォームの中でプロジェクトが一括管理され、トークンやNFTの発行も全てMeteor内で完結します。また大手の大学や大手VCとの連携により事業が促進されています。

こうしたローンチパッドに対してお金を投資するにあたっての懸念事項として、目標金額に投資金額が達するかどうかがあります。Meteorローンチパッドではプロジェクトごとにマイルストーンが設定されており、それを達成することができない場合には資金提供を得ることが出来ず、投じられた資金は投資家に返却されます。これによってユーザに対して投資の安全性を提供しています。

投資家だけでなく、学生にも資金調達という形でローンチパッドの恩恵を提供

Meteorのローンチパッドの試みの特徴として、学生も視野に入れていることが挙げられます。

暗号資産ビジネスに興味がある学生がいても、十分な資本調達の難しさが障壁として立ちはだかります。そこで、Meteorはプロジェクトのためのトレーニングやガイダンスを提供しながら、投資家とのコネクションを確立し、より多くのビジネスと投資家を繋げるなどしてコミュニティ構築を積極的に行っています。

アンチマネーロンダリングへの注力

暗号資産プラットフォームを運営するにあたって、アンチマネーロンダリング（AML）への準拠は欠かせません。例えば、先日、Binance CEOのチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）は、Binanceの米国における事業継続に関して司法取引を行い、米国司法省と43億ドルの支払いで和解を行いました。

その際に指摘された犯罪行為の中に、マネーロンダリング防止法に対する違反が挙げられました。このように、健全な暗号資産プラットフォームの運営に際して、AMLに対して配慮を行っているかは非常に重要な要素となっています。

MeteorはAMLに対する措置もかかしていません。身分証明書や公共料金の請求書を用いたKYC手続きを行い、プラットフォーム上の全てのトランザクションを監視し、参加者に対するリスク評価も行っています。そのほかにも、記録管理や監査とレビューを徹底し、規制当局と協力するといった試みも行っています。

ガバナンストークン「MTO」が12月28日に上場予定

Meteorにはガバナンストークンとして「MTO」があり、12月28日に上場が決定しています。MTOの総発行枚数は1億枚となっています。

また、MTOトークンの用途としては、コミュニティへの積極的な参加を促進するための配布や、プラットフォーム上での取引だけには収まらない多くのユースケースが実装される予定となっています。

多くの主要Web3企業からの支援を獲得

Meteorは、ペルー国内外問わず、多くの主要Web3企業からの支援を獲得しています。

以下、主要な国際的Web3企業を分野別に紹介していきます。

取引所：Crypto.com、Coinbase、Kraken、Bitvavo、Binance、Bitpandaなど
NFTマーケットプレイス：Opensea、BakerySwap、Rarible、Super Rare、Larva Labs、Foundation、Magic Edenなど
ローンチパッド：Kickstarter、Gitcoin、Meridio、Koinify、Brickblock、Indiegogo、Gofundmeなど

その他主要な取り組み

ここまで紹介してきたサービスや特徴以外にも、その他多くの試みや機能がMeteorでは提供されています。以下、トピックごとに紹介していきます。

ゲーム

Meteorのプラットフォームでは、ブロックチェーンを活用したゲームも搭載されています。

ゲーム収益はその一部がプールとして補充され、ジャックポットとしてユーザーに配分されます。搭載されているゲームとしては、ルーレット、宝くじ、クラッシュ、ベッティングがあります。

Meteorカードの発行

ここまで述べてきたように、Meteorは、通常の暗号資産プラットフォーム以上に、クリプト分野全体に跨った多種多様なサービスを提供しようとしています。ここまで、NFTマーケットプレイスや、ローンチパッドについて述べてきましたが、Meteorカードの発行も計画されています。

暗号資産を日常に持ち込むためには、やはり日々の決済に暗号資産を加えることが重要です。そこで、Meteorが導入するのがMeteorカードです。管理の全てはアプリで行われ、ユーザーは暗号資産をチャージしMeteorカードを使用することで、どこでもカード決済を行うことが可能です。

トークンを保有することでMeteorカードを持つことが可能となり、将来的には決済金額としてトークンの還元やサブスクリプションサービスの付与も予定されているとのことです。

Meteorの今後のロードマップ

Meteorは今後一年間のロードマップを公開しています。

2023 Q4：トークンリスティング、パートナー促進、海外プロモーション

2024 Q1：ゲーム、ステーキング、UI / UX改善アップデート、ローンチパッド第一弾

2024 Q2：Meteorカード、ゲームの追加、トークンのリスティング推進、大学と連携

2024 Q3：大規模アップデート、大型オフラインイベント、ローンサービス、数カ国でのライセンス取得

2024 Q4：パートナーシップの公表、大規模なキャンペーン、法人決済サービス

日本でも積極的な事業展開を実施

ここまで、Meteorの概要について詳細を述べてきました。

ペルーの暗号資産プラットフォームとして注目を集めるMeteorですが、グローバル展開も積極的に行なっていることでも知られています。そして、Meteorのグローバル展開先の一つには日本があります。

既に日本語での公式サイトの構築が徐々に始まっており、日本でのイベント主催、スポンサーシップ、各企業とのコラボレーションなどを行っています。

それぞれを詳しく紹介していきます。

日本語で公式サイトがサービス開始：完全対応ではないものの、徐々に対応が進む

海外の暗号資産プラットフォームを利用するにあたって、障壁の1つになるのはやはり言葉の壁です。しかし、Meteorでは５カ国語に対応しており、その中には日本語もあります。

まだ全てのページにおいて完全な日本語対応がされている訳ではありませんが、マーケット概要や、ポートフォリオ、お問い合わせ窓口などは日本語に対応をしており、今後の日本語対応の拡充が期待されます。

「BreakingDown10」にてプラチナスポンサーに就任

画像引用元：https://breakingdown.jp/

Meteorは暗号資産プラットフォームの日本語対応サービスだけでなく、積極的なスポンサー活動も行なっています。

Meteorは、2023年11月23日に開催された「BreakingDown10」にてプラチナスポンサーとなりました。

BreakingDownは、ボクシング、空手、空道、柔道といった様々な背景をもつ格闘家たちが出場し、1分1ラウンドで戦う新しい格闘エンターテイメントです。総合格闘家の朝倉未来がCEOを務めており、人気の番組となっています。

また、Meteorはプラチナスポンサーになるだけではなく、各企業とコラボし観客へ様々なサービスを提供しました。

XANAとのコラボによって、限定NFTを配布

XANA（ザナ）は、Nobordrerzが開発するWeb3.0メタバース及び、Web3.0インフラストラクチャーです。東京オリンピック・パラリンピックや、ミラノファッションウィークでのWeb3プロジェクトを担当しています。

MeteorとXANAの限定NFTは、会場観戦者チケットを購入した人だけに配られたNFTです。NFTを受け取った人には抽選でUSDTやサイン入りグッズなどの豪華特典が当たるキャンペーンが開催されました。

ストレイムとのコラボによって、限定NFTを配布

ストレイムは、NFTマーケットプレイスです。多種多様なオーナーシップや体験などの権利を、日本円や暗号資産で簡単に取引することが可能です。

MeteorとストレイムのNFTは、4000個限定で配布されました。NFT保有者には将来的にユーティリティがつくとの発表がされていました。

Horizonとコラボによって、スマートフレグランスを提供

Horizonは、香りをデジタル化する技術を有しており、香りのレシピデータの解析や、香りのブレンドを提供しています。Smell Marketというデジタルフレグランスのオンラインストアでは、ユーザーは香りのレシピのダウンロード及び、専用ディフューザーを使用して香りの再現を行うことが可能です。

BreakingDown10の来場者には、MeteorとHorizonが協力し特別に開発されたスマートフレグランスが提供されました。

朝倉未来や呂布カルマを招いたクラブイベントを主催

12月8日には、Meteorが主催となり朝倉未来と呂布カルマのトークセッション及び、呂布カルマ・ISH-ONE ・AYUMIのLiveを行うクラブイベントが開催されました。

渋谷BAIAで無料招待という形で行われ、盛況を博しました。

おわりに

ここまで、ペルー発の暗号資産プラットフォームMeteorの解説をしてきました。世界的に拡大していくと予測される暗号資産市場ですが、中でも、南米の盛り上がりには注目が集まっています。

MeteorはペルーにおけるNFT人気を背景として、取引所サービスだけでなく、NFTマーケットプレイスにも重点を置いています。また、ローンチパッドを充実させることでより広範な資金調達の手段を提供し、教育支援も行うなどしてコミュニティ構築にも余念がないことが窺えます。ガバナンストークンであるMTOの上場が決定していることも、Meteorエコシステムの発展には追い風です。

グローバル展開先の一つに日本があることも魅力的です。日本語版の公式サイトやXがあり、日本ユーザーに対して日本語で訴求するだけでなく、日本のイベントへのスポンサーシップや主催を行うなどして積極的に日本への進出を行い、知名度の獲得に邁進しています。

Meteorに興味を持たれた方は、まずはアカウント登録からしてみてはいかがでしょうか？