BTC財務企業株で170億ドルの損失。個人投資家が陥った罠とは

10Xリサーチ（10X Research）の最新レポートにより、個人投資家がビットコイン（BTC）を準備資産として保有する上場企業への投資で合計170億ドルの損失を被ったことが明らかになりました。

対象となったのは、メタプラネット（Metaplanet）やストラテジー（Strategy）など、バランスシート上でビットコインを大量に保有する企業です。

個人投資家は暗号資産ウォレットの管理やETFの複雑さを避け、これらの企業の株式を購入することで手軽にビットコインの価格上昇の恩恵を受けようとしました。

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しかしこの投資手法には企業の株価が保有するビットコインの純資産価値を大幅に上回る「評価の乖離」という問題がありました。レポートによると、市場の熱狂がピークに達した時期には株価のプレミアムが40%から50%に達するケースもありました。これは資産価値の裏付けではなく投機的な期待によって押し上げられたものでした。

この歪みは10月にビットコイン価格が13%下落した際に表面化しました。代理投資先とされた企業の株価はビットコイン本体の下落率をはるかに超える勢いで暴落。ストラテジー社の株価は直近の高値から約35%下落し、メタプラネット社に至っては50%以上も急落しました。

10Xリサーチの推定では8月以降に個人投資家が被った損失総額は約170億ドルに上ります。損失は主に米国や日本、欧州の個人投資家に集中しているとみられています。

この出来事は企業の株式を通じたデジタル資産への投資が資産そのものを直接保有することの代替にはならないという教訓を示しています。