1.8兆ドル企業参入！アルトコインに機関投資家の資金流入

資産運用大手のT. Rowe Priceが、複数の暗号資産に投資するアクティブ運用型の上場投資信託（ETF）を申請しました。運用資産総額1.8兆ドルを誇る同社のこの動きは、ビットコイン（BTC）に集中していた機関投資家の資金を他の暗号資産（アルトコイン）市場へ分散させる可能性を秘めています。

10月22日に米国証券取引委員会（SEC）へ提出された書類によると、このETFは5から15銘柄の暗号資産で構成されるポートフォリオを専門家が能動的に運用するものです。これは特定の指数に連動するだけのビットコイン現物ETFとは異なり、市場の状況に応じて投資対象や配分を柔軟に変更し市場平均を上回るリターンを目指します。

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T. Rowe Priceは1937年創業の歴史ある企業ですが、近年は主力である投資信託からの資金流出に直面していました。今回のETF申請は、同社が新たな成長分野として暗号資産市場に活路を見出そうとする戦略的な一手です。

このETFが承認されれば暗号資産市場に大きな影響を与える可能性があります。現在、機関投資家からの資金の大部分はビットコインに流入しています。しかし、この新たなETFはソラナ（SOL）やXRPといったアルトコインも投資対象に含んでおり、機関投資家による多様な暗号資産への需要を創出することが期待されます。

この動きは機関投資家による暗号資産採用の「第3波」と見なされています。ビットコインやイーサリアム（ETH）に続く複数資産を組み合わせた商品の登場は、暗号資産が単なる投機の対象から分散投資が可能な資産クラスへと進化していることを示唆しています。