バイナンス、ハマス被害者から提訴｜テロ資金関与で10億ドル請求

10月7日のハマスによる攻撃で被害を受けた306のアメリカ人家族が11月24日にノースダコタ州連邦裁判所でバイナンスとその元CEOらを提訴しました。

原告側は同社がテロ組織への資金移動を故意に支援したとして約10億ドルの損害賠償を求めており、反テロリズム法（ATA）が適用されれば請求額は30億ドルに膨らむ可能性があります。

The firm of @WillkieFarr which is where notable crypto lawyer @giancarloMKTS works and where CFTC chair to be @MikeSeligEsq used to work is now lead plaintiff attorney in the civil lawsuit against @cz_binance and @binance filed in the District of North Dakota (uncommon venue!).… pic.twitter.com/RO4clHfA13

— Bill Hughes 🦊 (@BillHughesDC) November 25, 2025

今回の訴訟を主導するのはウィルキー・ファー・アンド・ギャラガー法律事務所で、元CFTC委員長も在籍する弁護団が編成されています。原告はオンチェーン分析や2023年の有罪答弁を証拠にバイナンスがハマスやヒズボラ、イラン革命防衛隊などに関連する資金の流れに関与していたと主張しています。

訴状ではバイナンスがコンプライアンス義務を回避するためにプラットフォームを構築し、制裁対象となる資金の流れが外部のブロックチェーン上に記録されないよう内部台帳で処理していたと指摘されています。

特にイランの取引所との間で約78億ドル規模の取引を処理したとされる点や社内のコンプライアンス担当者が違法行為を黙認していたことを示唆するメッセージなどが、ATAにおける「意図的かつ重大な支援」の証拠として挙げられています。

ソーシャルメディア企業が免責された過去の判例とは異なり、金融インフラとしての役割を果たした暗号資産取引所には厳しい法的判断が下される可能性があります。この訴訟が進行すれば法的リスクを懸念する銀行との関係悪化やコンプライアンスコストの増大を招き、業界全体に影響を及ぼす先例となることが懸念されています。