巨額マネー流入なるか｜米大手取引所、仮想通貨先物を年中無休へ

ウォール街をはじめとする伝統的な金融機関から仮想通貨市場への本格的なマネー流入がさらに加速する可能性が高まっています。米デリバティブ取引所大手のCMEグループ（シカゴ・マーカンタイル取引所）は仮想通貨の先物およびオプション取引について、5月29日（金）から24時間・週7日（24/7）体制へ移行すると発表しました。（*規制当局の承認が前提）

The crypto market doesn’t sleep. Now, your risk management doesn’t have to either. 🕐

24/7 trading for Cryptocurrency futures and options is coming May 29*, so you can manage your risk when you need to.

See what’s changing. ➡️ https://t.co/DQt7os6uFX

*Pending regulatory review pic.twitter.com/i6xjkJVffm

— CME Group (@CMEGroup) February 19, 2026

これにより市場参加者は週末や祝日を問わず仮想通貨市場の動きに即座に対応できるようになりますが、完全な無停止ではなく週末には最低2時間のシステムメンテナンス期間が設けられます。

また、金曜夕方から日曜夕方にかけて行われた週末・祝日の取引は「翌営業日」の取引日として扱われ、清算、決済、規制当局への報告もすべて翌営業日にまとめて処理される点には注意が必要です。

背景と市場への影響

本来24時間稼働している仮想通貨市場において、CMEが閉場している週末や夜間に発生する価格変動（ボラティリティ）へのリスクヘッジは機関投資家にとって長年の課題でした。

CMEの幹部であるティム・マッコート氏は「デジタル資産市場におけるリスク管理需要は過去最高に達しており、2025年には当社の仮想通貨先物・オプション全体で3兆ドル（想定元本）の取引高をもたらした」と述べており、今回の時間拡大は機関投資家からの強烈なニーズを反映したものです。

プロの投資家たちがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの現物市場の動きに対してエクスポージャーを管理できるようになることで、伝統的金融機関のさらなる参入が促され市場全体の流動性が向上することが期待されています。