コインベースCEO、米議員と協議｜SECの規制政策に懸念

コインベースCEOであるブライアン・アームストロング氏は、ワシントンDCで米国議員との面談を行ったことを明かしました。

同氏は消費者保護、国家安全保障、経済成長を理由に、米国内の暗号資産業界における中央集権型サービスへの明確な規制が必要だと訴えています。

Spent the day in DC meeting with members of congress. We need regulatory clarity in the U.S. for the centralized players in crypto for many reasons – consumer protection, national security, economic growth, etc.

The SEC has caused untold harm to America with its policy of… pic.twitter.com/eV13Ny66db

— Brian Armstrong (@brian_armstrong) April 20, 2023

現在の米国における暗号資産への規制は、業界プレイヤーと規制当局間で議論が続いている状況です。そんな中、アームストロング氏はSEC（米国証券取引委員会）による規制が米市場に大きな損害を与えていると訴えました。

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SECは、米国の証券取引を監督・規制するための政府機関です。

今年2月、SECは証券取引法違反の疑いで仮想通貨取引所Krakenを起訴。Kraken側が3000万ドルの罰金の支払いと米顧客に対するステーキングサービスを終了したことで両者は和解しました。

翌月3月の下旬、SECはまたしても証券取引法違反の可能性があるとして、執行措置を取る可能性を示す書簡（Wells Notice）をCoinbaseに送付しています。

上記のようにSECが規制に関して強硬な姿勢を取ることで、暗号通貨業界に対する影響が懸念されるなか、アームストロング氏は自身のTwitter上でSECによる現在の米国内での問題を解決するために戦っていくと自らの意思を表明しました。

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記事ソース：Twitter

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