暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃

自民党と日本維新は12月19日、「令和8年度税制改正大綱」を決定しました。暗号資産取引に関する課税制度の抜本的な見直し方針が示され、従来の総合課税から申告分離課税への移行および損失繰越控除の導入が明記されました。

これまで暗号資産取引による利益は原則として「雑所得」として総合課税の対象とされ、給与所得などと合算して最大55%の税率が適用されていました。今回の大綱では国民の資産形成に資すると認められる暗号資産に限り、他の所得と分離して20%（所得税15%、住民税5%）の税率で課税する方針が打ち出されました。

さらに投資家にとって大きなメリットとなる「損失の繰越控除」の創設も盛り込まれています。これにより暗号資産取引で損失が発生した場合、一定の要件の下でその損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し将来の暗号資産取引に係る利益と相殺することが可能になります。

この措置は株式やFXなどの伝統的な金融商品と同様の税制上の扱いを暗号資産にも適用するものであり、市場の健全な発展に向けた重要な一歩となります。

ただし、この税制改正の実施には前提条件があります。投資家保護のための説明義務をはじめとする健全な取引環境の構築に向けた金融商品取引法などの法整備が必要とされています。

また適正な課税を確保する観点から、暗号資産交換業者に対し利用者の氏名や取引内容などを記載した報告書を税務署へ提出することを義務付ける制度も併せて導入される予定です。