国税庁がレポート発表、暗号資産の追徴税額は平均の2.5倍に

国税庁が令和6事務年度における所得税及び消費税調査の状況を公表しました。

発表されたデータによると、暗号資産取引に関連する実地調査の件数は613件となり、前年度の535件から増加しました。申告漏れ所得金額の総額は156億円、追徴税額の総額は46億円となっており前年の35億円から増加しています。

1件あたりの追徴税額について見ると745万円となっており、これは所得税の実地調査全体の平均である299万円と比較して約2.5倍の数値です。

また、今回のレポートでは富裕層や海外投資を行う個人に対する調査状況についても報告されています。海外投資を行っている富裕層に対する実地調査では1件あたりの追徴税額が1,595万円となり、全体平均の5.3倍となりました。国税庁は租税条約等に基づく情報交換制度やCRS情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを活用し、国外送金等調書と合わせて国外の資産情報の収集・分析を行っています。

2026年に向けた税制改正と規制見直しの動き

こうした監視強化の流れがある中、制度面では変更に向けた動きが見られます。

日本政府および与党は暗号資産取引によって得た所得に対し、2026年から申告分離課税を適用する方向で最終調整に入りました。NHKの報道によると現行の総合課税制度下で最大55%となっている税率を株式や投資信託と同様の一律20%（国税15%、地方税5%）へ変更する方針です。この改正案は年末にまとめられる2026年度の税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。

あわせて金融規制の再編も進められています。金融庁の金融審議会は11月末、暗号資産に関する規制を従来の資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ一本化する報告書案を取りまとめました。これにより、ビットコインやイーサリアムなどを含む暗号資産は金融商品として位置づけられることになります。今後、インサイダー取引規制の適用や銀行子会社による交換業参入などが検討されています。

税務調査と並行して進むこれらの制度整備は暗号資産が既存の金融システムに統合された資産クラスとして定着していく未来を示唆しています。