金融庁、暗号資産の規制を大幅強化

金融庁は暗号資産に関する規制を大幅に見直す方針です。

10月22日に開催された金融審議会のワーキング・グループで、暗号資産交換業者に証券会社と同等の規制を課すことや、株式と同様のインサイダー取引規制を導入する案が示されました。

規制見直しの柱の一つは暗号資産交換業の規制強化です 。現在、資金決済法の下にある暗号資産交換業について、第一種金融商品取引業に相当する規制を金融商品取引法のもとで課す方向で検討が進められています。

もう一つの柱は不公正取引への対応です 。特にこれまで明確なルールがなかったインサイダー取引について、新たな規制を整備する方針が示されました 。

さらに無登録業者による詐欺的な勧誘への対策も強化されます 。無登録での営業に対する罰則を現在の「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」から、金融商品取引法と同等の「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へ引き上げることが検討されています 。

分散型取引所（DEX）への対応については、中央集権的な管理者が存在しないなどの特性から、既存の規制をそのまま適用することが難しいとされています。このため欧米の規制動向を注視しつつ、国際的な議論を踏まえて継続的に検討していく方針です 。