仏独、ビットコイン準備金設立へ活発化

フランスとドイツで国家の準備資産にビットコイン（BTC）を加えるという画期的な提案が相次いでいます。この動きは欧州の金融戦略における大きな転換点となる可能性があり、国家間での「ビットコイン準備競争」の始まりではないかと注目されています。

フランスでは10月28日、右派連合（UDR）の党首であるエリック・シオッティ氏が今後7年から8年をかけて最大42万BTCを国家として蓄積する計画を明らかにしました。これはビットコインの総供給量の約2%に相当します。

利下げより重要？QT停止がBTCの追い風になる訳

計画では財務省の監督下に「ビットコイン戦略準備金」を創設し、2025年から2032年にかけて段階的に取得を進めるとしています。資金源としては余剰電力を利用した公営マイニングや司法的に押収したビットコインの保有、さらには国民がビットコインで納税できる仕組みの導入などが挙げられています。こ

ドイツでは政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、インフレや地政学的不安に対するヘッジとして、国家的なビットコイン戦略の検討を求める動議を提出しました。

JUST IN: 🇩🇪 Germany’s second-largest party, AfD, introduced a motion to build a #Bitcoin reserve. pic.twitter.com/TeM4yUoIVe

— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) October 29, 2025

動議ではビットコインの分散化された性質と予測可能な供給量が金を補完する理想的な準備資産であると主張しています。具体的な購入規模は示されていませんが、国家戦略としてビットコインの導入を模索する動きが本格化しています。

両国の動きの背景には財政的な圧力やエネルギー問題、ユーロ安といった共通の経済課題があります。地政学的な不確実性が高まる中でビットコインを金融的な自立を確保するための手段と見なす考えが浮上しています。

ただし、ビットコインの価格変動リスクや資産を安全に保管するカストディの問題、そして投機的な資産という政治的なイメージなど、課題も残されています。