米国でビットコインETF大規模流出、英国では個人向け解禁

米国の現物ビットコインETFから大規模な資金流出が観測された一方で、英国ではロンドン証券取引所が個人投資家向けの暗号資産ETN（上場投資証券）の取引を開始しました。

SoSoValueのデータによると、米国の現物ビットコイン（BTC）ETFは先週、合計で12.3億ドルの純流出を記録。これは2024年1月の取引開始以来、2番目に大きな週間流出額となります。

この資金流出は米中間の関税問題に起因するマクロ経済の不確実性が背景にあると指摘されています。投資家心理が悪化しビットコイン価格は一時的に6月以来の安値となる104,000ドルを下回りました。しかし、その後は市場の新たな動きを受けて110,000ドル以上に回復しています。

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米国市場が守勢に転じる中、大西洋の対岸にある英国では新たな展開がありました。10月20日、ロンドン証券取引所でビットコインETNの取引が正式に開始され、3年間にわたる個人投資家向けの暗号資産関連商品の販売禁止措置が終了しました。

この動きを受けギャラクシー・リサーチは伝統的な金融機関による暗号資産商品の普及が、今後最大で6000億ドルの新規資金流入をもたらす可能性があると予測。同社は米国で約30兆ドルの顧客資産を管理するファイナンシャルアドバイザーが、ポートフォリオのわずか2%をビットコインETFに振り向けるだけで、この規模の流入が実現する可能性があると分析しました。

アドバイザー主導の投資は長期保有が中心となるため、市場の安定性を高めビットコインを主要な投資資産として定着させる可能性があると期待されています。