メタプラネット社、世界4位のBTC保有｜アジア企業の持続的買い増し続く

アジアの中堅企業がビットコイン（BTC）の新たな買い手として急速に存在感を増しています。日本や韓国の企業が一時的な購入からルールに基づいた継続的な購入へと戦略を転換しており、ETF（上場投資信託）への資金流入に加わる新たな需要層として注目されています。

この動きを象徴するのが日本のメタプラネット（Metaplanet）社です。同社はビットコインを財務資産とする戦略を加速させ、2025年9月末時点での保有量は3万BTCを超えました。これは世界の企業保有量で第4位にランクされます。

韓国でも同様の動きが見られます。ビットプラネット（Bitplanet）社は、韓国の規制監督下で初となる企業のビットコイン購入プログラムを開始しました。同社は1万BTCの保有を目標に、ルールに基づく日々の購入を進めています。

これらアジア企業の買い増しが、市場の需給に与える影響が試算されています。ビットコインの新規発行量は1日あたり約450 BTCです。メタプラネット1社による2025年の純増分（約2万8700 BTC）だけで年初来の新規発行量の約20%を吸収した計算になります。

もしメタプラネットが現在のペース（2月から9月の平均で月約3500 BTC）を維持し、ビットプラネットも積立を本格化させれば、これらアジアの中堅企業群だけで月間新規発行量の20%から30%を吸収する可能性があります。

この企業による積立は市場心理によって変動するETFへの資金流入とは異なり、持続的かつルールに基づいた買い需要である点が重要です。両方の需要が重なることで、ビットコインの市場流通量（フリーフロート）の引き締めに拍車がかかると見られています。

一方で、この戦略にはリスクも伴います。香港のメイトゥ（Meitu）社は2021年にBTCを購入しましたが2024年12月までに全て売却しました。これは企業の戦略転換により保有資産が売却される可能性を示しています。

また企業統治（ガバナンス）のリスクも指摘されます。メタプラネットの戦略は創業者主導であり、経営陣の交代や株主の圧力によって方針が覆る可能性は否定できません。さらに、各国の会計基準やカストディ（資産管理）に関する規制、税制の変更が、企業の購入意欲に影響を与える可能性もあります。