リップル(XRP)、先物活用で1日80億ドル決済の可能性
よきょい

引用元: Koshiro K / Shutterstock.com
リップル(XRP)の有用性は国際的なお金のやり取りを高速化し、効率化する「ブリッジ通貨」としての機能にあります。投機的な側面に注目が集まりがちですが、その設計の核心は金融機関の決済や送金プロセスを改善することです。
従来の国際送金では異なる通貨を交換するために多くの仲介者が必要であり、時間とコストがかかりました。XRPはこの非効率なプロセスにおける「運転資本」として機能します。
その仕組みは「ジャスト・イン・タイム」戦略と呼ばれます。まず送金側の金融機関が自国の通貨を取引所でXRPに交換します。次に、そのXRPを数秒で受取側の金融機関に送金します。受取側は着金したXRPを即座に自国の通貨に交換します。
この取引全体がわずか数分で完了するため金融機関は価格変動リスクに長時間さらされることがありません。これにより送金業者が決済のために多額の資金を世界中の様々な通貨で事前に準備しておく必要がなくなります。
とはいえ、XRPを保有する「数分間」にも価格変動のリスクは存在します。この問題に対応するたにXRPの先物取引が活用されます。金融機関はXRPの現物購入と同時に先物を売ることで、価格変動リスクを正確に管理(ヘッジ)できるようになりました。規制下にある機関にとってXRPを利用する上での大きな障壁が取り除かれた形です。
この戦略が機能するためには各国の中央集権型取引所(CEX)に十分な流動性(取引量)が必要です。分析によれば、バイナンスやコインベース、韓国のアップビットなどの主要取引所を活用すればXRPは1日に30億ドルから80億ドル規模の国際決済を仲介できると試算されています。
これは世界の外国為替市場全体から見ればごく僅かな割合ですが、暗号資産が実社会の金融インフラとして機能する可能性を示す非常に大きな規模と言えます。
ただし市場が不安定な時に流動性が急激に低下するリスクや、銀行がXRPを資産として保有する際の国際的な規制(バーゼル基準)など、普及に向けた課題も残っています。
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