仮想通貨20%分離課税へ、片山さつき氏が基調報告

自民党の片山さつき氏はDigital Space Conferenceにおいて、仮想通貨の制度法令改正案および20%の分離課税導入方針について基調報告を行いました。

Digital Space Conference で仮想通貨の制度法令改正案、20%の分離課税の導入〔最高55%の雑所得課税からの変更）等の方針について基調報告。 pic.twitter.com/oKA8r6FRSy

— 片山さつき (@satsukikatayama) February 17, 2026

これは従来の最高55%に達する雑所得課税を抜本的に見直し、20%の申告分離課税へと移行させるものです。

金融庁による制度整備が進展する中、国内の大手金融機関も具体的な動きを見せています。

野村ホールディングスやSBIホールディングスの傘下にある運用会社が、ETF商品の組成を本格的に検討。これまで仮想通貨への直接投資にハードルを感じていた個人投資家や社内規定により制限のあった機関投資家にとって、証券口座を通じて売買可能なETFは資産運用の選択肢を大きく広げることになります。

この規制緩和と税制改正により、国内市場への参加者が増加し資金流動性が大幅に高まることが予想されます。特に時価総額の大きいビットコインなどは新たな投資資金の流入経路が確立されることで、価格形成において非常に強い追い風となる見込みです。

税制面での優遇と投資環境の整備が同時に進むことで、日本の仮想通貨市場は新たな成長段階に入ることが期待されています。