SEC、米大手企業と株式トークン化について議論へ｜12月4日予定

米証券取引委員会（SEC）の投資家諮問委員会は12月4日、ブロックチェーン上で上場株式をどのように扱うかという長年の課題について議論する会合を開催します。

このパネルディスカッションにはナスダック、ブラックロック、コインベースなどの主要な市場構造設計者が集まり、既存の規制枠組みの中で株式のトークン化をどのように実現するかを検討します。

議論の背景にはナスダックが最近提出した正式な提案があります。同社はトークン化された株式を従来の株式と同じ注文板で取引可能にし、既存の国家市場システム（NMS）内で決済を行うべきだと主張しています。

このモデルではトークン化は「新しい資産クラス」ではなく「決済技術」として位置付けられます。バックエンドの台帳技術をブロックチェーンに置き換える一方で、投資家保護や市場監視のルールは従来の証券取引と同様に適用される構造です。

また今回の会合では「ネイティブ発行」と「ラッパー（包摂）構造」の違いも重要な議題となります。海外市場で見られるような議決権などを持たず価格のみに連動するラッパートークンとは異なり、米国市場では完全な株主権利を有するネイティブなトークン化が模索されています。

ナスダックや業界団体は規制外のプラットフォームで不透明な商品が増殖することへの懸念を示しており、投資家が法的・実質的な所有権を維持できる形式を重視しています。

委員会自体に規則を制定する権限はありませんが、今回の議論はカストディ（資産管理）や空売りの仕組み、24時間取引の実現可能性といった技術的・制度的課題に対する「ストレステスト」の役割を果たします。業界の合意形成が進めばSECが将来的にトークン化証券を承認する際の重要な判断材料となると見られています。