米国で徐々に進む仮想通貨規制の緩和｜「SAB 121」を撤回へ

米国証券取引委員会（SEC）は、以前から物議を醸した仮想通貨会計ガイダンス「SAB 121」を撤回しました。

Staff Accounting Bulletin No. 122｜SEC

SAB 121は、仮想通貨を保管する企業に対して顧客の仮想通貨保有を貸借対照表上の負債として計上することを求めるものであり、多くの懸念が上がっていました。昨年にはこのガイダンスを撤回するための投票が行われましたが、当時のジョー・バイデン大統領によって拒否権を行使されました。

今回のSECの方針転換には、規制派とみなされるゲンスラー氏が委員長を辞任し、共和党委員のMark Uyeda氏が委員長代理に就任したことが要因として考えられます。

SECトップの入れ替わりによって、これまでとは異なる規制アプローチが行われるとみられており、今後の動向に注目が集まります。