テキサス州が500万ドルのビットコイン購入

米国テキサス州が暗号資産を戦略的準備資産として保有する米国初の州となるべく正式な一歩を踏み出しました。

TEXAS BOUGHT THE DIP!
Texas becomes the FIRST state to purchase Bitcoin with a $10M investment on Nov. 20th at an approximately $87k basis!
Congratulations to Comptroller @KHancock4TX and the dedicated investments team at Texas Treasury who have been watching this market… pic.twitter.com/wsMqI9HrPD

— Lee ₿ratcher (@lee_bratcher) November 25, 2025

テキサス・ブロックチェーン・評議会のリー・ブラッチャー会長は11月25日、同州が500万ドル相当のブラックロックの現物ビットコインETFである「IBIT」を購入したと報告しました。

今回の購入はグレッグ・アボット知事が6月に署名した上院法案21号に基づくものです。この「テキサス戦略的ビットコイン準備金」法は、過去24ヶ月の平均時価総額が5000億ドルを超える資産の積み立てを州会計監査官に認めており現時点でこの基準を満たす暗号資産はビットコイン（BTC）のみとなります。

テキサス州は法案で義務付けられたカストディおよび流動性の枠組みが完了次第、さらに500万ドルを投じて現物を直接購入する予定です。現在はソブリン級の保管体制に類似した手続きを設計中であり、これには適格カストディアンの選定、コールドストレージによる管理、独立した監査などが含まれます。

今回IBITが選択された背景には独自のインフラ構築が必要な直接保有に先立ち、既成の規制や運用基盤を活用するための一時的な措置という側面があります。

ハーバード大学やウィスコンシン州の年金システムなど、多くの大規模機関も同様にIBITを通じて市場に参入しておりテキサス州もこの流れに沿った形です。

今後、同州が独自の保管体制を確立し現物を市場から隔離して保有することはETFとは異なり循環供給量を減少させる要因となり得ます。他の州でも同様の法案の検討が進んでおり、州レベルでの戦略的な保有拡大が注目されます。