暴騰か急落か、BTC担保戦略でメタプラネット株はどうなる？

株式会社メタプラネットが、保有するビットコイン（BTC）を担保に最大750億円の与信枠を設定し、大規模な自社株買いプログラムを承認しました。この動きはビットコイン財務戦略が単なる価格連動投資ではなく、市場の勢いや資本構成の変更に株価が大きく左右される「モメンタム取引」の性質を持つことを浮き彫りにしています。

同社の自社株買いの上限は今後1年間で750億円または1億5000万株に設定。同社は、株価が純資産価値に対する時価総額の比率（mNAV）を1倍下回った際に自社株買いを実行することが最も効果的であると説明しています。

メタプラネット、750億円の自社株買い｜株価上昇に大きな期待

ビットコインを担保とした借入による自社株買いは株価の変動を増幅させる効果があります。発行済み株式数が減少することで1株あたりのビットコイン保有量が増加するため、価格上昇局面では株価の上昇率がビットコインを上回る可能性があります。しかし、下落局面では負債額が固定されているため損失が拡大し、株価の下落率もビットコインを上回る恐れがあります。

一般的にビットコイン担保融資では保守的なLTV（Loan-to-Value、借入金比率）が求められます。担保価値が急落すれば、追加担保の差し入れ（マージンコール）や強制的な資産売却を迫られるリスクが存在します。メタプラネットは今回の与信枠に関する具体的なLTV条件や維持率を公開しておらず、この点がリスク要因として注視されています。

今後1年間の同社の戦略実行が、ビットコイン財務モデルの持続可能性を試す重要な事例となるとみられます。