株価「割安」に終止符か？メタプラネット新方針まとめ

株式会社メタプラネットは25日、新たな「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）」を策定したことを発表しました。この方針は同社の中核戦略である「ビットコイン・トレジャリー事業」を推進し、中長期的な企業価値の最大化を目指すためのものです。

キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）策定に関するお知らせ pic.twitter.com/I0uLrh9Ysl

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) October 28, 2025

メタプラネットは2024年4月以降、普通株式の発行を通じて調達した資金でビットコイン（BTC）の保有量を拡大してきました。2025年10月28日時点で30,823BTC（約5,400億円相当）を保有し、アジア第1位、世界第4位のBTCトレジャリー企業に成長しています。

しかし、市場の変動性が高まる中、同社の企業価値を保有BTCの時価純資産で割った指標であるmNAVが変動し株価が過小評価される局面も見られるようになりました。このような状況を受け、財務の柔軟性を確保し株主価値を最大化するために明確な資本配分の方針を策定しました。

資本配分方針の3つの基本原則

本ポリシーは、以下の3つの基本原則を柱としています。

1. 優先株式の有効活用：1株当たりのBTC保有量の増加率（BTCイールド）を最大化するため、永久型優先株式を積極的に活用し早期の上場を目指します。
2. 普通株式の活用方針の明確化：普通株式の発行による資金調達はmNAVが1倍を下回る水準では原則として実施しません。mNAVが1倍を上回りかつ既存株主の価値向上に繋がると判断される場合に限定して、選択的に実施する方針です。
3. 自己株式の取得による1株当たりBTC保有量の最大化：mNAVが1倍を下回る局面では、BTCイールドの最大化を目的として自己株式の取得を適切に行います。ただし、市場株価が本源的価値を大幅に下回っていると経営陣が判断した場合は、mNAVが1倍を上回っていても柔軟に自己株式取得を実施することがあります。

自己株式取得の財源には、手元資金のほか優先株式による調達資金、クレジット・ファシリティによる借入、BTCインカム事業の収益などを活用する予定です。

メタプラネットはこの方針を規律的に実行することで「長期的な企業価値の最大化」「BTCイールドの最大化」「mNAVの向上」という3つの戦略目標の達成を目指します。