BTC買うほど株価が下がる？メタプラを襲うMSワラントの罠

ビットコイン（BTC）を大量に保有する戦略で注目を集めた株式会社メタプラネットの株価が、最高値圏の1900円台から400円台へと大幅に下落しています。この株価低迷の一因として、同社が資金調達のために多用するMSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）の仕組みが挙げられています。

MSワラントは企業が機動的に資金を調達するための手法の一つです。しかし、その仕組みが株価の「売り圧」を生む要因となります。

ワラントを引き受けた投資家は権利を行使して市場価格より割安で株式を取得しそれを市場で売却することで利益を得ます。この「権利行使→株式取得→市場で売却」という流れが繰り返されることで、市場に常に売り注文が存在する状態が生まれ、株価の上昇を抑制あるいは下落させる圧力となります。

メタプラネットはこのMSワラントで調達した資金をビットコインの購入に充てる戦略をとっていますが、ビットコインを追加購入するために資金調達を行うほど、株式の希薄化と売り圧力への懸念が高まり株価が下落するというジレンマに陥っています。株価が下落すると、ワラントの行使による資金調達そのものが困難になる可能性も指摘されています。

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メタプラネットのようなビットコイン財務戦略をとる企業は、個人投資家にとって暗号資産市場に間接的に参加できる「代理（プロキシー）投資先」として人気を博しました。しかし、この種の投資には大きなリスクが伴うことが、最近のデータで明らかになっています。

10Xリサーチのレポートによると、個人投資家はメタプラネットのようなビットコインを保有する上場企業への投資を通じて合計で170億ドルもの損失を被ったと報告されています。

この損失の背景には、企業の株価が保有するビットコインの価値を大幅に上回る「プレミアム」付きで取引されていたことがあります。しかし、市場が調整局面に入るとこのプレミアムが剥落し、株価はビットコイン本体の下落率をはるかに超えるスピードで暴落しました。結果として多くの個人投資家が大きな損失を抱えることになったのです。

メタプラネットの株価下落は、MSワラントという資金調達手法が内包するリスクとビットコイン代理株への投機的な熱狂が冷めた結果と言えます。企業の財務戦略と市場心理が複雑に絡み合った個人投資家にとって厳しい現実を浮き彫りにしています。