リップル、決済インフラで復権。SBIも採用する「真の価値」とは

リップル社の暗号資産XRPが実世界の決済インフラとして金融機関から再評価されています。

転換点は2025年8月に訪れました。米国の裁判所がXRPの個人向け販売は証券に該当しないと判断し、リップル社は事業展開に必要な法的な明確性を得ました。これを受け同社はニューヨーク州などを含む40以上の送金業者ライセンスを米国で取得し、規制下の決済パートナーとの統合を本格化させています。

機関投資家による採用も世界的に進んでいます。日本ではSBIグループと東武トップツアーズがXRPレジャー（XRPL）上でプリペイド旅行トークンを発行する計画を発表しました。これは暗号資産の投機的な利用ではなくインフラの近代化を目的とした動きです。

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またシンガポールを拠点とするWebus International社は、航空会社のマイルやホテルのポイントなどをトークン化し相互交換を可能にするプラットフォームをXRPL上で開発しています。

XRPLの成長はステーブルコインとRWAの分野で特に顕著です。リップル社は独自のステーブルコインRLUSDを発行しており、厳格な本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）を特徴としています。

技術面では多目的トークン（MPT）スタンダードの導入が大きな強みです。これにより発行者はトークンの送金を検証済みの保有者のみに制限でき、プロトコルレベルで規制要件を自動的に満たせます。

こうした仕組みが評価され、サークル社のUSDCなど複数のステーブルコインが2025年にXRPLへの対応を開始しました。XRPエコシステムのさらなる拡大に期待が集まっています。