仮想通貨の税金、確定申告についてAerial Partners CEO沼澤氏が語る

2018年、価格が暴落しているからと行って損をしていると思っている人はいませんか？今回のレポートを読んで、税金周りを再度見直してみましょう。

今回は、先日実施された「仮想通貨の確定申告サポート『Guardian』セミナー」のアフターレポートを記させていただきます。

本イベントは2部構成で実施され、前半は株式会社Aerial PartnersのCEOである沼沢健人氏による仮想通貨への税金について、後半は沼澤氏と仮想通貨ブロガーとして活躍しているポイン氏によるトークセッションが行われました。

第一部：仮想通貨への税金について

沼澤氏は、税理士紹介サービス「Guardian」の運営の経験から仮想通貨周りの税金事情についてリアルな体験談を踏まえて話しました。

税務調査の実態

税務調査といえば、仮想通貨投資を行っている人は一度は聞いたことがある言葉ではないでしょうか。

税務調査とは、国税局や税務署により行われる、申告内容に誤りがないかを確認するものです。主に前年度の確定申告に対し、翌年度に調査が入ります。

沼澤氏によると、Guardian利用者でも税務調査が入ったという声を一定数聞いているとのこと。

しかし、仮想通貨投資家への税務調査はランダムで選ばれているようで、比較的収益が低い人でも調査が入ることがあるそうです。

また。指摘事項0（問題なし）で税務調査が終わることが殆どで、正確に確定申告を行っていれば何も心配することはない一方、所得の無申告や隠蔽が判明した場合は重いペナルティが課せられるとのことです。

Aerial Partners社としては、意図せずペナルティを受けてしまう人もいるらしく、正しい知識を広めることで啓蒙活動を継続していくと沼澤氏は語りました。

仮想通貨投資益の計算方法の罠

仮想通貨投資を行った人は、確定申告が必要な投資益の計算をした経験があるかと思います。その際認められている計算方法としては、移動平均法と総平均法があります。

人によっては、2種類の方法で利益が異なり、利益額が安くなる計算方法で申告を行った人もいるかと思います。しかし、沼澤氏によると、「各年で利益が安くなるかもしれないが、最終的にはどちらの計算方法でも利益は変わらない」とのことで、「今年度損をしていても、昨年の計算方法によっては利益が出ている可能性がある」と注意喚起を行いました。

Aerial Partnersのソリューション

上記のように、仮想通貨投資家の方が不安に感じている税務調査や利益額の正確な計算を解決するために、Aerial Partners社は税理士紹介サービス「Guardian」と損益計算ツール「G-tax」を提供しています。

Guardianでは、ただ申告書類の作成を税理士に行ってもらうことはもちろん、顧問として日常的に税金に関する相談をすることができるプランも用意されています。

沼澤氏によると、一人平均6取引所を利用（2017年）しており、それぞれフォーマットが違うため利益の計算は非常に煩雑になります。G-taxは国内外21取引所に対応しており、投資家の皆さんの計算を一括して行えるソリューションを提供しているとのことです。

第二部：トークセッション

第一部の終了後、沼澤氏と仮想通貨ブロガーとして活躍するポイン氏によるトークセッションが行われました。トークセッションではポイン氏の体験談などを踏まえて、主に仮想通貨の税金について話が展開されました。

まず、沼澤氏はポイン氏の顔出しについて言及、ポイン氏は

「色んなトークイベントなどに出る中で結構顔は色んな人にバレていたのと、最近はビジネスサイドの方々とお会いすることが増えたので顔出しをはじめました。」と語りました。

次にポイン氏の確定申告体験談に話が進み、ポイン氏は2017年当時の話をこう振り返ります。

「2017年当時は確定申告に対する不安がありました。そこで、税金関係の相談をTwitterでボランティアで行っていたヒヨコ（沼澤）さんの姿を見て、ぜひGuardianを利用しようと思いました。」

それに対し沼澤さんは、

「2017年は仮想通貨相場がすごい盛り上がっていて、確定申告時に税金で困る人が増えると思い、Twitterで啓蒙活動を始めました。当時は朝から晩まで税金に関する相談を受けてました。」と話を続けます。

その後Guardianの話に移り、実際に使用した感想をポイン氏は、

「もしGuardianがなかったらと思うとゾッとします。当時10以上の取引所を使用していたのですが、税理士さんの指摘で書類に不備があることがわかりました。取引所での取引履歴だけでなくエアドロップなども含めなければなりませんでしたが、こういった点は普通の税理士の方やWebサービスでは指摘されないポイントです。」と昨年を振り返りつつ語りました。

それを受けて沼澤氏は、

「すべての取引所の履歴を集めるだけでも相当大変な仕事ですよね。本当は取引履歴を自動で集められるようにしたいのですが、取引所がAPIをすべて公開しているわけではなく、現状それが難しくなっています。将来的には、私達のような団体が取引所と協力していけるといいと思います。」と語り、続けて

「昨年は正直12月1日に税金に関する情報が公開されるなど、混乱に満ちていましたね。皆3月15日までに確定申告を終わらせなければならず、そのサポートをする中でノウハウも蓄積することができました。今年はチームを強化し、より手厚いサポートができるような体制を構築しています。」と話しました。

最後にポイン氏が、今年度の確定申告について、

「今年度損をしていると思っている人でも計算方法によっては、数字上利益が出ていることがあるとお話していました。ここは非常に気をつけるべきだと思います。」と不安を口にすると、沼澤氏も続けて

「ここは私達が啓蒙するべきポイントだと思います。感覚的にはマイナスでも、数字では利益が出ているということがあります。今年度損をしているからと言って、確定申告の計算を行わないということは避けるべきです。特に、『2017年年間を通じて取引を行った』『2017年期末に仮想通貨を保有していた』『2018年売却取引をした』人は注意するべきだと思います。」

と話し、トークセッションは終了しました。

まとめ

今回は、仮想通貨投資をする人であれば避けては通れない税金と確定申告について、実際にサービスを提供している沼澤さんから貴重なお話をいただくことができました。

特に、利益額の計算方法には注意が必要で、今年度損をしたから申告はしなくて大丈夫と思っている方は今一度確認をしてみましょう。