アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
最近書いた記事
ニュース
2018/10/29QUOINE、KPMG 2018 Fintech 100 レポート に選出！日本国内で1位に
グローバルフィンテック企業のQUOINE（コイン）株式会社は、 KPMGが2018年10月23日に発表した2018 Fintech 100レポートで、 日本国内ではトップのランキングに選出されました。 グローバルフィンテック企業のQUOINE（コイン）株式会社(本社：東京都中央区、 代表取締役CEO：栢森 加里矢、 仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00002号、 以下「QUOINE」)は、 KPMGが2018年10月23日に発表した2018 Fintech 100レポートで29位に選出されました。 このレポートは2014年から年に一度KPMGフィンテックとH2ベンチャーズが共同で発行しており、 今年で第5版となります。 レポートでは、 金融サービス業界に変革をもたらしている世界中のフィンテック企業の中から、 イノベーション、 資金調達活動、 規模を元に主要50社を、 革新的なテクノロジーの最先端におり、 新しいビジネスモデルを追及している新興企業50社を選出しています。 今回選出された100社のうち日本からは2社のみが選出されており、 QUOINEは日本国内ではトップのランキングを獲得しました。 今回のランクインに関して、 QUOINE代表取締役CEOの栢森 加里矢は以下のように述べています。 「今回、 KPMGの2018 Fintech 100に選出されたことを大変光栄に思います。 仮想通貨市場に点在する『流動性』を束ね、 より大きな『流動性』を提供する仮想通貨取引プラットフォーム”Liquid”のビジネスモデルの革新性、 グローバル展開する地理的な多様性、 金融庁から認可を受けた最初のグローバルな仮想通貨取引所という将来性などを評価していただいたと自負しております。 QUOINEは仮想通貨とブロックチェーンテクノロジーが金融サービスの未来を作ると信じています。 私たちは今後、 世界中の仮想通貨コミュニティを媒介する役割を果たすと同時に、 お客様にとって必要なサービスがオールインワンで全て受けられる金融プラットフォームとなることを目指します。 これからも私たちは世界の全ての人々に金融サービスを届けるために挑戦を続けていきます。 」 Liquid登録はこちらから Liquid アプリインストール(iOS)はこちらから Liquid アプリインストール(Android)はこちらから QUOINE社が新サービスLiquidプラットフォームをローンチ決定！ - CRYPTO TIMES
ニュース
2018/10/27KyberNetworkら3社がイニシアチブを取りつつ、WBTCをもってビットコインをイーサリアムに持ち込むことに
WBTC (Wrapped Bitcoin) が、完全にビットコインの裏付けのあるERC20トークンとして、2019年1月にイーサリアム上に登場します。このイニシアチブは、ビットコインの流動性と全ての分散型アプリケーションを強化するイーサリアム上のエコシステムを繋ぐ橋となります。 WBTCにより、イーサリアムネットワーク上において、ビットコインや新たなアプリケーションの活用が可能になります。 WBTCは主要分散型取引所へのサポート WBTCは、 BitGo, KyberNetwork, そして Republic Protocol による長年の協力の極地です。 MakerDAO, Dharma, Airswap, Gnosis, IDEX, Radar Relay, Compound, DDEX, Hydro Protocol, Set Protocol そして Prycto などの主要な分散型取引所や金融プロジェクトはWBTCの採用をサポートし、ローンチメンバーとして参加する予定です。 Kyber Networkの共同創立者でありCEOのLoi Luuは、 「このイニシアチブは、ビットコインの流動性と拡大するイーサリアムのスマートコントラクト開発者を繋げることになるでしょう。」 と語ります。 「分散型取引所や金融プロトコルなどのイーサリアム上のアプリケーションは全て、シームレスにビットコインを利用することができますし、今まで不可能であったビットコインとのトレードペアを作ることができます。同じく、取引所やローン、トークン決済などの多くの分散的なユースケースを持つことにより、ビットコインの利用法は拡大することになります。」 透明性とオープンネス 暗号通貨セキュリティのマーケットリーダーであるBitGoは、ローンチ時のカストディアンとして参加します。このイニシアチブの最重要機能は、透明性にあります。全てのWBTCの発行は、完全オンチェーンでの裏付けと検証のもと行われます。 高いレベルの透明性を維持するため、プロジェクトのダッシュボードは、WBTC全額の未決済分に対応する量の全てのビットコインがカストディアンにより保管されていることを証明する proof-of-reserve により動きます。 WBTCの鋳造は、マーチャントから承認を得たカストディアンのみ可能であり、またWBTC保有者がビットコインに償還した場合、WBTCは焼却されることになります。これらの全てのアクションは双方のブロックチェーンで検証可能ですが、これは暗号通貨にのみ可能なことです。 どんなプロジェクトも、制限なく自身のプラットフォームにWBTCを導入することができますし、ユーザーはWBTCをサポートする交換サービスや取引所で簡単に購入できます。ローンチから、これらはコミュニティにより運営され、ガバナンスは暗号通貨業界で有力なプロジェクトにより構成された自律分散型組織(DAO)を通して行われます。 DAOメンバーはカストディアンのウォレット残高とスマートコントラクトが整合していることを確認するため、WBTCを公的に監視することとなり、彼らはあらゆる組織の提案を、投票の上決定します。新たな発行者やカストディアン、DAOメンバーを追加また排除する際は、DAOによる透明性ある投票プロセス上で行われます。 ローンチ情報 初期の発行者やDAOによるこのイニシアチブは、2019年の1月に開始される予定です。ローンチに先立ち、詳細の仕様は全ての暗号通貨コミュニティに知られるGithub/Gitter上で公開され、トークンやガバナンスモデルの向上のため議論と提案が行われます。 ローンチ時には、KyberとRepublic Protocolは自身のビットコインの在庫からWBTCトークンを予め発行し、ユーザーに初期の流動性を提供、アトミックスワップが行えるように準備します。Republic ProtocolのCEOであるTaiyang Zhang は、「WBTCイニシアチブにアトミックスワップの技術を加えることで、ユーザーがBTC/WBTCを安全に預け、引き出すことができます。それによりWBTCが広く採用されることになるでしょう」と語ります。 WBTCはBitGOのエンタープライズ・ウォレットや、Kyberを使うあらゆる交換所、ペイメント、dappsでサポートされ、BitGoは初期の規制されたカストディアンとなります。 このイニシアチブがビットコインに焦点を当てている一方、同じ手法で他の主要コインをイーサリアムで活用することが可能です。BitGOのCTOであるBenedict Chanは「最も広範に採用されている暗号通貨をイーサリアム上でトークン化することに大変喜んでいます」「これは素晴らしく柔軟性があり、ブロックチェーンを強化する試みであり、より高い相互運用性とユーティリティをエコシステム全てに与えるでしょう」 このイニシアチブに関わるための詳細情報のため、ぜひ www.wbtc.network を御覧ください。
ニュース
2018/10/25Ripple(リップル) / XRPがQUOINE社提供の取引所Liquidのレバレッジ取引に新規ペアとして追加！
QUOINE社が提供するLiquidのレバレッジ取引に新たな通貨ペアが追加されるようです。 Liquidは2018年9月にリニューアルした国内取引所で、レバレッジ取引も提供しています。過去のレバレッジ取引の対応通貨はBTC , ETH のみでしたが、2018年10月19日よりRipple社の発行するXRP / JPYのペアを追加し、レバレッジ取引を開始することを発表しました。 現在、国内でXRPのレバレッジ取引を提供しているのはDMM Bitcoinのみだけでしたが、それに次いで2社目になります。 DMM BitcoinではXRPをはじめとするアルトコインのレバレッジ取引は5倍でしたが、今回追加されたLiquidでは最大25倍までのレバレッジ取引が可能になります。 Liquid登録はこちらから 現在、Liquidでは新規口座キャンペーンも実施しており、新規口座を開設すると最大23000円分のQASHトークンがもらえるキャンペーンも実施しています。 こちらのキャンペーンは11月16日までとなっているため、これを機会にLiquidへの登録をしてみてはいかがでしょうか。 Liquid アプリインストール(iOS)はこちらから Liquid アプリインストール(Android)はこちらから QUOINE社が新サービスLiquidプラットフォームをローンチ決定！ - CRYPTO TIMES
Press
2018/10/24「暴落の最中だからこそ、伝えたい真実」堀潤がMCを務める”真相解説！仮想通貨ニュース！」11月1日(木)25時30分放送。
BS11は、11月1日(木)25時30分～、「真相解説！仮想通貨ニュース！」を放送します。 仮想通貨ほどニュースが絶えない業界はあるのでしょうか？ 2017年12月にはビットコインが230万円台の最高値となり、2018年10月23日には70万円台に、、、 それだけでなく、1月26日にはコインチェック、最近では9月20日にZAIFが67億円の資金流出を発表しました。 一方で、楽天、LINE、リクルート、NTT、スターバックス、サイバーエージェント、三菱UFJ銀行と続々と大手が参入し、インターネットを超える技術と注目も集めています。 「私には関係がない」と思われがちですが、仮想通貨はスマホを持っていれば高校生でも簡単に手にすることができる、とても身近な存在でもあります。 当番組では、数々の報道を扱ってきた堀潤をMCに、視聴者の素朴な疑問や、最新のニュースをテーマに文化人から仮想通貨の専門家まで様々な視点で「仮想通貨とは何なのか？」を討論形式で、真相を報道していきます ■第1回目のテーマは「仮想通貨はオワコン！？」 数々の事件や、暴落のニュースを受けてユーザーも”もう終わった”と思っている方は多いのではないでしょうか？ スタジオでも協会の会長奥村さんに、杉原さんから「株と違って、IRを見るなどもなく何を信じればいいかわからない」と厳しい突っ込み。 奥山さんも思わず渋い表情をされていますが、杉原さんだけでなく、苫米地博士からも厳しい意見が飛びます。 すかさずミスビットコインの藤本さんもフォローに入りながらも討論は熱気を帯びていく注目の第一回となりました。 仮想通貨は本当に”オワコンなのか？”是非、ご自身の目でお確かめください。 そして、第2回目は更に踏み込んでお届けします。 テーマは「正直危ないと思っている取引所がある？」 こちらのテーマで回答されるのは、流出を起こしたZAIFに対し50億の支援を発表し、事業譲渡を受けるフィスコ仮想通貨取引所の親会社フィスコデジタルアセットグループ代表の田代昌之さん。 一体、どのような発言が飛び交うのか？こちらも見逃せない回となりました。 第1回、第2回とともに今までTVでは決して語られることのなかった事実を堀潤さんが深堀していきます。 「真相解説！仮想通貨ニュース！」 11月1日（木）25時30分からスタートしますので、是非あなたの目で真相をお確かめください。 https://youtu.be/tY686K_C5JQ 《番組概要》 ■タイトル：真相解説！仮想通貨ニュース！ ■出演者：堀潤、榎本麗美、苫米地英人、杉原杏璃、 奥山泰全（日本仮想通貨ビジネス協会）、田代昌之（フィスコデジタルアセットグループ ）、藤本真衣（ミスビットコイン） ■毎週木曜日25:30〜：放送後、番組YouTubeチャンネルで配信予定 ■番組YouTubeアドレス https://goo.gl/6jKrc2 ■番組公式サイト https://www.bs11.jp/news/cryptocurrency-news/ ■公式LINE＠ https://line.me/R/ti/p/%40bug8791w ※番組がより面白くなる情報をお届けします。
ニュース
2018/10/23CRYPTO TIMESがALISプラットフォームを利用したBootCampを実施！参加者を絶賛募集中！
CRYPTO TIMESは、将来のライターを育成するためのプログラムとして、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアALISにて、CRYPTO TIMES BootCamp Programを2018年11月1日より実施することとなりました。 ALISプラットフォームで1ヶ月間、自由に記事を書いてもらい、個々のスキルを伸ばしてもらうとともに、希望者には将来CRYPTO TIMESでの記事も書いてもらうことを目的としています。 今回募集の背景 現在の市場には、仮想通貨やブロックチェーンに関するメディアやブログが多く生まれいますが、仮想通貨市場の熱が少し冷めていることもあり、途中で更新が止まってしまっているメディアが多く見受けられています。CRYPTO TIMESでも、随時ライターの募集は続けてはいますが、継続できず、離脱してしまうライターも少なくありません。 離脱要因として、 いきなりメディア媒体で、記事を書くのが敷居が高い どんな記事を書けばよいかイマイチわからない 記事を書いても、外部からのリアクションが見えづらい などが上げられると考えています。 今回、上記要因払拭のため、β版ながらも参加者の継続記事投稿率が高いALISプラットフォームを利用して、参加者に好きな記事を書いてもらいます。 自分の好きなことをALISで記事投稿することで、記事を書くハードルを下げ、周りからのリアクションを受けながら、個々のスキルアップを目的としています。記事に対するフィードバックやどういう記事を書けば良いかわからない場合はCRYPTO TIMESよりフィードバックも行います。 また、今回のBootCamp期間中で、ALIS内で獲得したALISトークンを各参加者の報酬とすることで、継続した記事投稿のモチベーション向上も狙っていきます。 CRYPTO TIMES BootCamp詳細 CRYPTO TIMES BootCamp詳細は下記のようになります。 参加対象者・条件 興味のある方なら誰でも歓迎！記事もALISで開放されているカテゴリであれば好きに書いていただいて構いません！ スケジュール 2018年10月24日 - 2018年10月31日 BootCamp参加者募集期間 2018年11月1日 - 2018年11月30日 ALISプラットフォーム上にてBootCamp実施 応募フォーム 興味のある方は下記の応募フォームよりご連絡ください。 CRYPTO TIMES BootCamp 応募フォーム CRYPTO TIMESとは CRYPTO TIMESは、仮想通貨インフルエンサーであるアラタ,edindinの2人が2018年2月にローンチした日本国内向けの仮想通貨・ブロックチェーンの情報を対象とした総合メディアです。ローンチしてから、右肩上がりで成長を続け、アクセス数も現在、約45万PV , 約21万UUまで成長しています。 CRYPTO TIMESが、他のメディアと違う点の1つとして、CRYPTO TIMESで活動する様々なライター達がそれぞれの個性を活かした記事が多く掲載されていることが特徴となっています。 ALISとは ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォームです。良い記事を投稿した人と、いち早く良い記事にいいねした人が報酬としてALISトークンを受け取れるユニークな仕組みにより、投稿者は広告を掲載しなくても報酬を得ることができます。 現在は2018年4月に公開したクローズドβ版プロダクトを用いて、コミュニティと共に提供価値実現に向けた検証を行っています。最近では、Microsoftとの協業が話題になりました。
ニュース
2018/10/11Ripple(リップル)社の将来性が世界貿易機関(WTO)の年次報告書にて、特に評価される
世界貿易機関(WTO)は、World Trade Report2018を公開し、世界貿易の未来と題して、ブロックチェーンや仮想通貨が貿易に及ぼす影響に関しての報告書を発表した。 同レポートでは、BTC(ビットコイン) , Ethereum(イーサリアム),IOTA(アイオータ)に関して評価される中、Ripple社を特に評価しており、「将来、銀行を含む世界の金融システムに重大な影響を与えうる」 「従来のコルレスバンク(国際送金する際に経由する銀行)を介さずに、少しの手数料で送金可能なシステムの構築を目指しています。現在、Ripple社はすでに100社以上の金融機関と提携しているが、大規模なオペレーションは限られた金融機関しか行われておらず、システムはテスト段階です。」 と評価しています。 世界貿易機関(WTO)は、過去にも年次報告書を公開してきましたが、ブロックチェーンや仮想通貨について触れられたのは今年が初とされています。
インタビュー
2018/10/09Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第3回 ブロックチェーンオンライン大学に関して-
CRYPTO TIMESで掲載中のPlatinumのCEOであるAnton Dzyatkovskiy氏にインタビューの最終回になります。 第一回では、MicroMoneyを立ち上げるキッカケに関して、そして第二回ではICO支援事業を始めるキッカケに関して話していただきました。最終回はブロックチェーンオンライン大学に関して語っていただいています。 第一回、第二回の記事も下記より参照ください。 Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第1回 MicroMoneyを立ち上げるキッカケ- Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第2回 ICO支援事業に関して- また、今回のインタビューにて話しにもでてくるオンライン大学UBAIは下記よりアクセスが可能です。 UBAIのサイトはこちら Anton氏へのインタビュー -ブロックチェーンオンライン大学に関して- 現在のICO市場に関して -- 現在では、世界的にもICOで販売されるトークンは有価証券の可能性があるともされていますが、これに関してはどう考えますか？ Anton : 基本的に我々のメインターゲットはオランダとかシンガポール、中国やその他アジア圏がメインです。ですので、アメリカではライセンスを持っていない限りはアメリカでの実施は行いません。今後も我々は法律に遵守していく予定でいます。 -- その国々の法律やレギュレーションにあくまでも沿ってやっていくということですね。 Anton : ICOの実施には、リーガルチェックとかもかなり大変です。なので、そこは特に遵守していく必要があります。しかし、ICOにおいてリーガルチェックを行おうとすると、殆どがぼったくりということも多いのです。 例えば、サンフランシスコでリーガルチェックを実施すると、3万から20万ドルという価格になります。これは、非常に高い価格なことはわかりますよね。 我々は取引所へのリスティング実績も勿論ですが、リーガルチェックという面も上記の価格の1/10以上で提供しています。 -- 流石にそんなに大金を出すのには躊躇するプロジェクトも多そうですからね。 Anton : 実際、そんな大金を出せるプロジェクトは本当に一握りだと思います。我々は、あくまで会社ではなく家族という認識でやってきています。 過去にミャンマーやカンボジア、タイで仕事をしてきて、その国々の特徴をもとにサービスを提供してきました。信頼できるかどうかとか、そこら辺を特に重きをおいて、会社も社内も作っていますね。 今後のPlatinumが目指すものとは？ -- ありがとうございます。それでは、Platinumの今後の目標などに関して教えていただけるでしょうか Anton : Platinumとしていろいろやりたいことはあります。例えば、会社としてだと2020年までに東京かシンガポール当たりにスカイスクレイパーを作りたいと考えています。勿論それを達成するには非常に大変ですが、シンボリックなものを立てたいと思います。そのためには、組織自体もシステマチックかつ、強くなければなりません。 このような建物を建てられるような組織を作っていきたいですね。そして、現代のミリオネアの定義というのも前とは違うと考えています。お金を持っているではなくて、100万人の人生にポジティブを与えられる人になるということを目標にしたいと思います。 我々の会社で、主婦でも子供でも使えるプロダクトを作っていきたいと考えています。そして、ブロックチェーン関連でいうと、オンライン大学を作っていくことを私達は決めました。 -- 色々と野望や目標がある中で、まずはブロックチェーンを学べるオンライン大学を作るんですね。最近ではこういう事業も多くなってきていますが、特徴とかはありますか。 Anton : 今の世の中を見ていると、不要になっていく職種が多いと思っています。我々が持っている統計でも、自動化により、2030年までに現状の職種の30％がなくなるという統計を持っています。しかし、無くならない物も必ずあります。それは信頼がないとできないことです。 ブロックチェーンはその信頼を作る仕組みだと今、我々は考えています。自動化導入ででなくなる仕事もあるが、その際は別にそれに沿った仕事が出てきます。我々の作った大学の特徴では、3つコースが有り、ベーシック、インターメジャー、アップグレードコースに分けられています。 -- この3つのコースの違いとか特徴というものはどういうものがありますか？ Anton : 3つのコースでは学べることは分かれています。例えば、初歩的なブロックチェーンとは何か？というところから、ウォレットの作り方、取引の実施方法、更にはより専門性なブロックチェーン業界のマーケッターや弁護士、アナリストの分野に関することが学べたりします。 ブロックチェーンに関しては各国によってのレギュレーションも違っていたり、エンジニアもマーケッターも必要なプロジェクトが多いので、単純にブロックチェーンだけを学ぶというよりは専門性な分野の知識も学んでいくことを目的としています。 ブロッチェーンに携わる人を輩出へ -- このオンライン大学を経ると、知識とかも増えていくとは思います。例えば、日本ではこの手の学習をすべて終わると就職支援というようなことがありますがそう言うのも考えてますか？ Anton : 勿論です。この3つのコースを完了した人を我々は雇いたいと思っていますし、他のプロジェクトにも紹介や支援することを考えています。現在、沢山のICOやブロックチェーンプロジェクトが生まれています。それに対して、どのくらいのエンジニアがいるか知っていますか？ -- 世界的に見てもブロックチェーンエンジニアはとても少ないということは理解してますが検討もつきません。 Anton : 現在、ブロックチェーン技術者というのは、2600人程度しかいないと言われています。 このエンジニアが少ない中で、取り合ってもしょうがないですよね。なので、我々はどんどん排出していくこともミッションにしています。 -- 世界的に見て、有名な大学でもブロックチェーンのカリキュラムも増えてきてますからね。ちなみにオンライン大学の大体の費用感はどのくらいですか？ Anton : ベーシックからアップグレードまでで$500から$3000くらいになっています。このコースを卒業した人が、初月の給料日で学費が全て戻ってくるようにと考えています。 現在は、UBAIはスタートしており、日本向けのサービスも開始しています。教材もかなりボリューミーになっておりますよ。 -- なるほど。しかし、このようなサービスというのは、習って終わりになりがちで、自分で継続してやらなくては意味がないですよね？ Anton : そのとおりです。しかし、我々のパートナーが、過去に2つのオンラインラーニングのサービスを成功させています。現在は3つ目です。継続できないということや、自発的な学習というのは課題があると思うのでそこに対しての解決方法として2つ考えてます。 1つ目はエンターテイメント的に充実させたいと思っている。やっていて楽しいということが無ければ、継続できないですよね。2つ目は最終ゴールまでたどり着いた人にはトークンの配布などもやっていきたいと思っています。いわゆるトークンエコノミー的な要素を我々は考えています。 -- トークンも絡めていくと。エンターテイメント的というのはCrypto Zombieみたいな感じでしょうか Anton : そうですね。後は教材の作り方も飽きないような、次は何が起こっていくかわからないような感じにしています。 また、ハッカソンのようなコンペティションのような部分も大きいと思っています。とにかく、誰が読んでも面白い教材にしたいし、学びの場にしたいと考えています。 -- Antonさんが日本市場に参入していくことに対して思うことや狙いとかありますか？ Anton : そうですね。日本市場に対して、3つほど狙いが我々にはあります。 1.大学のベースの教材も日本で人を雇って実施したいと考えている。大学のプロジェクトに関わってくれるような人です。 2.今までICOをやっている人やプロジェクトは小さいところが多かったので、大きい部分が増えてくると考えてます。 3.日本の取引所にもアプローチをしたいと考えていきたいので、ローカルのパートナーを増やしていきたいと考えています。 ブロックチェーンというエコシステムの規制は、今後の成長のためにも良いと思ってはいます。規制に関してちゃんと携わってる人とも関係を我々は持って、事業を進めていきたいと思っています。 -- 今回はありがとうございました。最後に一言をお願いたします。 Anton : 今回はありがとうございました。私が日本に来るのは3回目です。今まで日本にこんなにも携わったことはなかったのですが、日本に来て、色々と驚いてます。 一番は、ビジネスのやり方が非常にやりやすいと思っている。プレイヤーが素直でお互いの信頼関係を築くのが重要だなと。海外から来て、外国企業がルールを守れば、クオリティの高いビジネス環境で仕事ができることがわかりました。なので、海外から来た知見を共有していきたいと思います。 一般の人を守る気持ちも強まりましたし、日本ではクオリティの高い仕事をやっていきたいと思っています！ 最後に 今回、Platinum のCEOであるAntonさんがリリースしたUBAIはすでにオンライン大学のコースもリリースしております。 全世界で現在ブロックチェーン人材を輩出しようとしている動きが大きく見受けられますが、まさにUBAIもその先駆けではないでしょうか。 UBAIのサイトはこちら
Press
2018/10/09仮想通貨ウォレットGincoが、ウォレットから安全に利用できる両替機能を実装！
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森川夢 佑斗、以下Ginco)は、取引所を介さずウォレットから安全に仮想通貨を交換できる機能を実装しま した。 今後は同サービスを国内で提供するための規制対応と、様々なブロックチェーンサービスとの連携を通じて機能を拡充し、多角的に事業を展開してまいります。 取引所でのハッキングリスクを無くす新しい仮想通貨交換を提供 従来の仮想通貨取引の課題 これまで、仮想通貨同士を交換するためには、安全なウォレットから資産を引き出して、中央管理型の取引所を利用するしかありませんでした。その結果、多くの資産が取引所に集中し、ハッキングの攻撃対象となっていました。 これに対して、DEX(Decentralized Exchange)と呼ばれる仮想通貨の交換システムを用いることで、取引所を利用せず、仮想通貨同士を交換することが可能です。しかし、これらのシステムは一般のユーザーにとって操作が難しく、利用しづらいものでした。 ウォレットからDEXへと直接接続し、安全な仮想通貨の交換を可能に このたび、GincoではパートナーであるKyber networkの提供する「KyberSwap API」との接続を行 い、ウォレットの利用者が安全かつ気軽に仮想通貨同士を交換できるようにしました。 日本以外のユーザー向けにサービス提供を開始 日本国内での展開を目指し、まずは海外でDEX機能を提供 日本国内では、事業者が自社のサービスを通じて「仮想通貨の交換機能」をユーザーに提供することは、規制の観点から意見が分かれています。Gincoでは現在、日本国内でのDEXへの接続機能を提供するため、関係省庁との調整を進めております。 そこで、まずは日本以外のユーザーに対するグローバル展開の一環として、本機能の提供を開始し、利用実績と安全性の実証を積み上げてまいります。 ブロックチェーン技術を駆使した価値交換のプラットフォームへ 仮想通貨の両替を通じて、より気軽に資産管理・資産運用ができるように Gincoは、仮想通貨を中心とするブロックチェーン上の資産をユーザー自身が管理できる、クライア ント型ウォレットを提供しています。これまでは、仮想通貨の所有権にあたる「秘密鍵」の安全な保 管に重きをおいて事業を展開してまいりました。 今後は資産管理だけでなく、資産の運用や通貨としての利用の側面を強化していくため、様々なブロックチェーンプロジェクトとの連携を重ねてまいります。 このたびGincoに追加された両替機能は、クライアント型ウォレットのセキュリティと利便性を残したまま、Ginco内で管理する仮想通貨のトレードを可能にします。これは、ブロックチェーンを利用して価値取引・資産運用を行う上での重要な機能にあたります。 ブロックチェーン技術を日常体験に融け込ませ、普及に貢献 革新的な技術を、魅力的なユーザー体験に落とし込み、社会実装を行う ブロックチェーン技術は革新的な技術ではありますが、投機が先行するばかりに、多くの人にとって目に見えるモノや実際に使えるサービスとしての体験が欠けてしまっています。 Gincoは、ブロックチェーンを利用するためのインターフェイスを提供することで、革新的な技術の 魅力や効用をユーザーの皆さまが日常的に利用できるものへと落とし込み、この技術の社会実装を目指してまいります。
ニュース
2018/10/08【総額2.5万円プレゼント】CRYPTO TIMES × DeepToken Exchange コラボプレゼント企画！総額2.5万円分のトークンをGETしよう！
この度、CRYPTO TIMESが、DeepBrain ChainがローンチしたAI系特化取引所のDeepToken Exchangeとコラボして、取引所の独自トークンであるDeepTokenのプレゼント企画を実施いたします。 DeepToken Exchangeに関しては、CRYPTO TIMESでも取引所の紹介やCEOであるYong He氏へのインタビューを実施しているので、是非とも下記より記事を参照ください。 DeepToken Exchangeの特徴について徹底解説！AI系プロジェクトに特化した仮想通貨取引所 - CRYPTO TIMES AI系に特化した取引所DeepToken Exchange(DPT) CEO Yong He氏にインタビュー - CRYPTO TIMES 今回は、DeepToken / DPT 5000円分を応募してくれた方の中から5名にプレゼントいたします。 応募方法 1.CRYPTO TIMES , DeepToken Exchange の両Twitterをフォロー CRYPTO TIMES ( https://twitter.com/cryptotimes_mag ) DeepToken Exchange ( https://twitter.com/DPTExchange ) 2.DeepToken ExchangeのTelegramに参加 DeepToken Exchange Telegram ３. 下記のツイートをRT ※引用RTではなく、公式RTのみが対象になります。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1048534183029534720 応募締め切り : 2018/10/21 0:00 ※抽選はあたれらを利用。 是非とも、この機会に応募してみてはいかがでしょうか？ DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入
Press
2018/10/06ブロックチェーンを基盤としたAIプラットフォーム「Daisy」を2019年初頭にリリース予定
株式会社Daisy（本社：東京都千代区、代表取締役社長：大澤昇平）はブロックチェーンを基盤としたAIプラットフォーム Daisy を2019年初頭にリリースいたします。 WEBサイト：https://daisy.id/ 【プロジェクト経緯】 Daisyは東京大学松尾研究室の特任助教 大澤により発足したプロジェクトで、松尾研究室のメンバーをはじめ、これまで約1年間にわたり研究開発を行って参りました。Daisyに使用されている基盤技術は、AIの国際学会「ICLR2018 (カナダ)」 にて認められ、当技術論文は既にパブリッシュされています。 【Daisyとは】 世界中の開発者が協力してAIを制作できるプラットフォームを開発しています。AIの開発には、インプット情報としての「ビッグデータ」、データ解析の為の「モデル (アルゴリズム) 」、演算処理に必要な「マシンパワー」の3つのリソースが不可欠です。しかしながら、単一の企業にとってそれらリソースを網羅的に確保することは難しく、その結果、精度の高いAIを制作することも困難な状況です。そこで、Daisyのプラットフォームでは、世界各国から異なる開発者がそれぞれ別々にリソースを持ち寄り、それらを統合することでより精度の高いAIを制作できるようにしました。 ユーザーへの参加インセンティブ (動機付け) として、Daisyは独自の報酬アルゴリズムを開発しました。異なる開発者同士が協力して一つのAIを制作する際、各開発者のAIに対する「寄与度（貢献度）」をDaisyが計算し、結果それぞれの開発者に対し支払われる報酬量が決定するという仕組みです。AIの精度向上にとって、有益な働きをしたユーザー、多くの貢献をしたユーザーには、より多くの報酬が支払われる設計になっています。 【今後の展開】 サービスの一般利用開始は2019年初頭を目処とし、国内にとどまらず、世界中のデータサイエンティストにとって使いやすい制作環境の構築を目指します。現在、Daisyプラットフォームの開発を進めつつ、高精度なAIにとって不可欠なインプットデータを、各国のデータ保有企業の協力の元で収集しています。 AI開発は次のフェーズ「AI 2.0」時代へ。 DaisyはこれまでのAIの開発現場に変化をもたらし、より高精度なAIの発展に貢献します。 【代表取締役社長 大澤昇平のコメント】 現在世の中のあらゆる情報、しいてはAI制作においてもGAFA (Google, Apple, Facebook, Amazon) が覇権を握っている状態で、例えば中小企業などにとって、独自にAIを制作することは中々難しい現状です。こういった中央集権的なAIの在り方を、非中央集権に置き換えることで、少しでもAIという概念が民主化し、より利便性を享受できる世の中になればと思っています。 ■会社概要 [本社] 会社名:株式会社 Daisy 本社所在地:東京都千代田区外神田1-3-12 作業所:東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム29階 ThinkLab 設立:2018年3月1日 代表者:大澤昇平 資本金:100万円 事業内容:AIプラットフォームDaisyの開発
有料記事
