Crypto Troll
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
最近書いた記事
ニュース
2024/10/03オハイオ州上院議員、仮想通貨による税金支払いを推進する法案を提出
オハイオ州上院議員のニラージ・アンタニ（Niraj Antani）氏は、州および地方税の支払いに仮想通貨を合法化するための法案を提出しました。 TODAY: I introduced a bill the legalize the use of cryptocurrency to pay state and local taxes and fees. Cryptocurrency is not just the future — it’s the present. I’m proud to be the most pro-cryptocurrency Member of the Ohio Senate. READ: pic.twitter.com/9lpYdkoGWT — Niraj Antani (@NirajAntani) September 30, 2024 法案は、第135回総会（2023-2024年）で「オハイオ上院法案317」として提出されました。 内容は、オハイオ州および地方政府がビットコインなどの暗号通貨を税金や手数料の支払い手段として受け入れることを義務づけ、オハイオ州の税務長官が毎年使用可能な仮想通貨のリストを承認することを定めています。また、州の年金制度や公立大学が、仮想通貨に投資することを明示的に許可する内容も含まれています。 オハイオ州は全米の州の中でも、仮想通貨に対して友好的な有権者が多いことでも知られており、そうした民意を反映した法案と言えるでしょう。
ニュース
2024/10/03台湾規制当局、新たな仮想通貨AML規制を策定｜登録義務と刑事罰の導入へ
[no_toc] 台湾の金融監督機関である金融監督管理委員会（FSC）は、仮想通貨業界に対する新たなマネーロンダリング防止（AML）規制を策定しました。 これにより、仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）は、2025年9月までにAML規制への登録を完了する必要があり、未登録の場合は、懲役や罰金が科される可能性があります。規制は2025年1月1日に施行される予定です。 2021年の規制から刷新へ 今回の新しい規則は2021年7月に導入された現行の規制を置き換えるものです。 台湾フィンテック協会の事務総長であり、仮想通貨に詳しい弁護士のケビン・チェン（Kevin Cheng）氏は、「新規則の下では、違反者は刑事責任を負う一方で、遵守している事業者はさらに厳しい規制義務を負う」と述べ、仮想通貨業界が徐々にライセンスを持つ金融機関のモデルに近づいていくと指摘しました。 現在、FSCは仮想通貨資産に特化した法案を検討しており、年内に法案の草案を完成させ、来年6月に行政院に提出する予定です。 情報ソース：FSC
ニュース
2024/10/03リップル幹部、SECのXRP判決控訴を非難
米国証券取引委員会（SEC）は、リップル社およびXRPに関する長期的な法的闘争での連邦裁判所の判決に対し、控訴する決定を発表しました。SECの控訴通知は、2024年10月2日に第2巡回区控訴裁判所に提出されました。 If Gensler and the SEC were rational, they would have moved on from this case long ago. It certainly hasn’t protected investors and instead has damaged the credibility and reputation of the SEC. Somehow, they still haven't gotten the message: they lost on everything that… https://t.co/1hW7xVSL9b — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) October 2, 2024 リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏と最高法務責任者（CLO）であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は、SECの控訴に失望を表明し、裁判での徹底抗戦を再確認しました。 SEC控訴の背景 SECは、2020年12月にリップルがXRPの販売を通じて13億ドルの無登録証券の提供を行ったと訴えを起こしましたが、地区裁判所の決定がこれまでの最高裁判所の判例と矛盾していると主張しています。 米連邦地裁のアナリーサ・トーレス判事は、暗号資産取引所を通じた小売投資家向けのXRPのプログラム的販売は証券法に違反しないと判示し、リップル側は判決の一部を仮勝利として祝っていました。 しかし、判事はリップルが機関投資家に対して直接販売したXRP（7億2800万ドル相当）が無登録証券の販売に該当すると認定し、リップルに1億2500万ドルの罰金を科しました。 SECは当初、20億ドルの罰金を求めていましたが、想定よりも低額の罰金がリップル側にとって勝利と見なされていました。しかし、SECの控訴により、この案件の未解決部分が再び表面化した形となります。 今回のSECの控訴は驚くべきことではありません。8月上旬、スチュアート・アルデロティ氏はSECの控訴可能性について言及していました。今後の裁判の進展に注目が集まります。
ニュース
2024/10/03株式会社HashPalette、Aptos Labsの完全子会社へ移行
[no_toc] Palette Chainを開発する株式会社HashPaletteは、完全親会社である株式会社HashPortとAptos Networkを開発するAptos Labsの合意に基づき、Aptos Labsの完全子会社に移行することを発表しました。 【お知らせ】 株式会社HashPaletteは完全親会社の株式会社HashPort(@hashport_io )と、Aptos Network(@Aptos )を開発するAptos Labsとの合意に基づき、Palette ChainのAptos Networkへの移行を目指し、HashPortの完全子会社からAptos… pic.twitter.com/Rw0uQkSo2j — Palette（パレット） (@hashpalette) October 3, 2024 同社のプレスリリースによると、Palette Chainで構築されるサービスがより高いスケーラビリティとユーザビリティを実現し、グローバルのWeb3市場によりスムーズにアクセスするためにAptos Networkへ移行するとのことです。 来年4月から始まる2025年日本国際博覧会におけるEXPO2025デジタルウォレットでは、Palette Chainが使用される予定でしたが、完全移行後はAptos Networkで提供されます。 また「THE LAND エルフの森」のゲームトークンELFをはじめとした、Palette Chain上のNFTおよびゲーム等のコンテンツも順次Aptos Networkへ移行されるとのことです。 PLTはAPTへ転換へ｜1年間売却禁止の可能性も 今回のAptos Networkへの移行に伴いPalette ChainのガバナンストークンPLTは、11月下旬（予定）にAptos NetworkのネイティブトークンAPTへと転換されます。 また、引き換えのレートは、1PLTにつき0.00339139APTとされており、引き換えられたAPTには1年間の売却禁止期間が設けられる可能性があるとのことです。 情報ソース：PR Times
ニュース
2024/10/02Trustpair、JPモルガンのブロックチェーンソリューションを統合｜不正支払いリスクを軽減へ
[no_toc] 不正防止プラットフォームのTrustpairは、10月1日、JPモルガンのブロックチェーンベースのソリューション「Confirm」との統合を発表しました。 Confirmは、グローバルな口座検証のための閉鎖型ネットワークであり、JPモルガンのOnyx部門が開発した企業向けの許可制プライベート・ブロックチェーンLiink上に構築されています。 今回の統合により、Trustpairの顧客であるソシエテ・ジェネラル、デカトロン、ダノンなど、200社以上がConfirmを通じて15カ国以上の市場でベンダーの銀行口座を検証できるようになり、支払い詐欺や遅延のリスクを大幅に軽減することが可能になりました。 JPモルガンのブロックチェーン戦略の拡大 JPモルガンは積極的にブロックチェーン分野に進出していることでも知られています。 2019年には、機関投資家向けの支払い用デジタル通貨JPMコインを発表し、2020年にはブロックチェーンに特化した部門Onyxを設立しました。 また、2022年11月には、パブリック・ブロックチェーン上で初の取引を実施しました。同行はPolygonブロックチェーン上で、Aaveのフォーク版を使い、SBIデジタル・アセット・ホールディングスと10万シンガポールドルを発行し、日本円と交換しました。 OnyxはLiink以外にも、JPMコインを活用した送金と清算のための銀行に特化したソリューションCoin Systemsや、資産のトークン化プラットフォームOnyx Digital Assetsなど、複数のプロダクトを提供しています。 今回のTrustpairによるJPモルガンのConfirmの統合は、グローバルな経済における金融取引や不正防止において、ブロックチェーン技術の役割がさらに拡大していることを示しています。 情報ソース：Businesswire
ニュース
2024/10/02BitGo、USDAステーブルコインのカストディサービスを提供へ
デジタル資産の主要カストディアンであるBitGoは、Cardanoブロックチェーン上のステーブルコイン「USDA」に対するカストディサービスを提供することを、10月1日のプレスリリースで発表しました。 We are excited to partner with @AnzensOfficial to secure USDA, the first Cardano-native stablecoin. BitGo’s custodial services will ensure a seamless, secure experience for users. Learn more 👇 https://t.co/BZ7264yoVj — BitGo (@BitGo) September 30, 2024 この提携には、USDAの発行者であるAnzens、Anzensプラットフォームの技術プロバイダーのEMURGO、およびBitGo Trustが参加しており、安全で効率的なステーブルコインソリューションの提供を目指しています。 ステーブルコインは、送金や決済に幅広く利用されており、暗号資産分野において重要な役割を果たしています。10月1日時点で、ステーブルコイン市場は約1730億ドルの時価総額を誇っていますが、Cardanoはこの市場でのシェアを獲得するのに苦戦しており、イーサリアムとTRONが市場の約90%を占めています。 USDA、2023年以来の稼働再開へ USDAは、2023年に規制の不確実性のため一時的に停止されていましたが、ドバイに拠点を置くプラットフォーム「Encryptus」の下でローンチされる予定です。Encryptusは、2020年に設立され、暗号資産の売買と現地通貨への変換を提供するサービスを行っており、欧州ライセンスやリトアニアでのVASPステータス（仮想資産サービスプロバイダー）を取得しています。 ローンチ後、ユーザーは顧客情報（KYC）確認を完了した後、Anzensのウェブサイトを通じてUSDAを購入・売却できるようになります。USDAは1:1で米ドルと引き換え可能であり、80か国以上で現地通貨に交換できるステーブルコインとして提供される予定です。このパートナーシップにより、Cardanoはステーブルコイン市場でのシェア拡大を目指すものとみられます。 情報ソース：Press Release
ニュース
2024/10/02マイニング企業Hut 8、Anchorageのローンを早期返済しAI拡大を視野に
[no_toc] 北米最大級のビットコインマイニング企業であるHut 8 Corp.は、Anchorage Digitalとの未払いローンの残り3800万ドルを普通株に転換することで早期返済を行ったことを発表しました。 Today we announced an early payoff of our outstanding loan with @Anchorage. Our entire ~$38M loan balance has converted to common shares at a share price of $16.395. “Hut 8 stands out for its conviction to innovation — it’s a key reason that we originally backed them with a… pic.twitter.com/hDSaZKyDM0 — Hut 8 (@Hut8Corp) October 1, 2024 この動きにより、Hut 8は融資に関連するすべての債務が消滅し、財務的な柔軟性が大幅に向上。今後の成長機会を追求するための基盤が整いました。同社は今後、米国証券取引委員会（SEC）に詳細な報告書を提出する予定です。 財務状況の改善と多角化 今回のローンは2023年2月に発行され、21,000台のビットコインマイニング機器が担保となっていました。当初、金利は14%でしたが6月には9%に引き下げられており、5年後に満期を迎える予定でしたが、株式転換により早期に債務を消化した形となります。 Hut 8は依然として、AIデータセンターへの事業拡大のために2024年6月に調達した1億5000万ドルを含め、約2億9000万ドルの負債を抱えています。しかしながら、レバレッジの削減とAIホスティングおよびマイニングインフラへの注力により、今後のパートナーとの交渉や主要プロジェクトの進展において強力な立場を確立しています。 Hut 8は暗号資産マイニング以外にも事業を拡大しており、最近ではNvidia H100 GPUを使用した「GPU-as-a-Service」プログラムをAI開発者との協力で立ち上げました。 同社の長期戦略は、AIインフラストをビジネスモデルに組み込むことで収益源を多様化し、デジタル資産分野での強靭性をさらに高めることを目指しているとみられています。 情報ソース：Hut 8
ニュース
2024/10/02元中国財務副大臣、政府にビットコイン反対姿勢を転換するよう進言
中国の元財務副大臣Zhu Guangyao氏は政府に対し、ビットコインおよび暗号資産への姿勢を再評価するよう呼びかけ、米国との競争力を保つために技術へのさらなる研究が必要であると呼びかけたことが、地元メディアの報道により明らかになりました。 Zhu氏は、9月28日に開催された「2024年清華五道口首席エコノミストフォーラム」で発言し、デジタル資産がもたらすリスクに注意を促しつつ、世界のデジタル経済における暗号資産の重要性が増していると指摘しました。 また、同氏はドナルド・トランプ前大統領が自身の選挙プラットフォームに暗号資産を組み込み、米証券取引委員会（SEC）が11のビットコインETFの株式・先物市場への上場を承認するといった、米国の政策が2024年に大きく転換したことを指摘しました。 禁止措置を講じるも大きな成長を続ける中国暗号資産市場 中国は、ビットコインに対する厳しい規制を2013年に導入し、金融機関が暗号資産取引を行うことを禁止しました。政府より一層厳しい規制を課し、2017年にはICO（Initial Coin Offering）を禁止し、国内の暗号資産取引所を閉鎖。2021年にはビットコインのマイニングと取引を全面的に禁止しています。 このような中国政府の取り締まりにもかかわらず、分散型プラットフォームを通じた取引が続き、ビットコインのハッシュレートにおいても中国のマイニングプールが依然として大きなシェアを占めています。 Zhu氏の発言は中国が暗号資産に対する国際的な政策変化に対して警戒心を持ち、デジタル経済の急速な進展に対応して競争力を維持する必要があることを示唆しています。 情報ソース：Sina
Web3ゲーム
2024/09/30ブロックチェーンゲーム『魁 三国志大戦 -Battle of Three Kingdoms-』 の開発画面が初公開【TGS2024】
ブロックチェーンゲーム『魁 三国志大戦 -Battle of Three Kingdoms-』が、2024年9月29日に幕張メッセで開催された東京ゲームショウ2024のYGG Japanブースにて、ゲーム本編の開発中のゲーム画面を初公開しました。 新作ブロックチェーンゲーム #魁三国志大戦 が #TGS2024 で開発中のゲーム画面を公開！ 近日開催予定の事前イベント 「義勇の夜明け」の詳細も発表しました⚡️ 2024年リリース予定です！https://t.co/WZYzkenGjA pic.twitter.com/dXFBMaAOzm — double jump.tokyo株式会社 (@doublejumptokyo) September 30, 2024 本作は、セガよりライセンス許諾を受け、double jump.tokyoが開発をしている戦略的オートバトルゲームです。OasysのL2ブロックチェーン「SG Verse」を採用し、2024年冬にリリース予定となっています。 ゲーム本編リリースに先駆け、事前イベント「義勇の夜明け」を近日開催することも発表されました。この事前イベントでは、ゲーム本編で使用可能な武将カードやBravery Pointを獲得することが可能となっています。 情報ソース：PR TIMES
ニュース
2024/09/30Google Playで悪質な仮想通貨盗難アプリが配信、多数の被害が発生
Google Playでユーザーの仮想通貨を盗むアプリが配信され、150人以上から70,000ドルを盗み取ったことが、サイバーセキュリティ企業Check Point Research (CPR)によって報告されました。 関連：Ether.fi、ドメイン乗っ取りをセキュリティ強化で阻止 A fake WalletConnect app on Google Play remained undetected for five months and stole over $70K in crypto. Our latest research reveals how crypto drainers use advanced social engineering tactics to attack mobile users.https://t.co/yHFH4UDWyY — Check Point Research (@_CPResearch_) September 26, 2024 攻撃者はWalletconnectプロトコルを使用し、正当なアプリに見せかけGoogleの検索結果を操作するなどしてアプリの検出を回避していました。アプリは約5か月間稼働し、検索ランキングを操作し偽のレビューを利用することで1万回以上のダウンロードを達成しています。 報告書によると「すべてのダウンロードしたユーザーが影響を受けたわけではない」とのことであり、ウォレット接続を完了しなかったユーザーや疑わしい活動を認識して資産を守ったユーザーも存在しました。また、一部のユーザーはマルウェアの特定のターゲット基準を満たしていなかった可能性も指摘されています。 CPRはさらなる分析によりこのアプリは高度な難読化技術と分析回避方法を使用して検出を回避し、Google Playのセキュリティチェックさえ回避していたことを明らかにしました。今回の事件は分散型金融の分野ではサイバー犯罪者の手口が進化しており、ユーザーはより一層の注意が必要となっていることを浮き彫りにした事例と言えるでしょう。 情報ソース：Check Point Research
有料記事
