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2024/09/26ペイパルのステーブルコイン「PYUSD」、過去30日間で時価総額が約30%減少
PayPalのステーブルコインPYUSDは過去30日間で時価総額が約30%減少しました。オンチェーンデータによると、10億ドル以上あった時価総額は9月25日時点で7億1200万ドルにまで下落しています。 [caption id="attachment_122235" align="aligncenter" width="868"] PayPal USD|DefiLlama[/caption] 8月26日時点でSolana上のPYUSDの総時価総額は6.62億ドルと全体の約65%を占めていましたが、9月25日にはSolanaエコシステム内で流通またはロックされているPYUSDは3億6400万ドルに減少しました。一方、Ethereum上のPYUSDの時価総額はこの期間中、3億4000万ドルで安定しています。 この下落はDeFiでの利回りが半減したことが原因と見られています。KaminoでPYUSDを担保として提供した場合の利回りは、8月下旬の14%から9月24日時点で7.6%とほぼ50%低下しています。その結果、プロトコル内でロックされているステーブルコインの総額は4億3000万ドルから2億9600万ドルへと30%減少しました。 しかしながら、PYUSDは依然としてSolanaエコシステム内でUSDTやUSDCに続いて時価総額で3番目に大きいステーブルコインの地位を維持しています。 また、PayPalは最近、Anchorage Digitalと提携してPYUSDを利用した利回りプログラムを開始しています。特定のチェーンに限定されない包括的な戦略をとっていると見られており、時価総額は減少しているものの、広範なPYUSDエコシステムの拡大に注目が集まります。 情報ソース:DefiLlama
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2024/09/26カマラ・ハリス米副大統領「米国はブロックチェーン技術で優位に立つ」
カマラ・ハリス米副大統領は、水曜日のスピーチで米国がブロックチェーン、AI、量子コンピューティングなどの次世代を定義する技術分野で「再び主導権を握る」との意向を表明しました。 関連:「ビットコインは年内に史上最高値を更新する」専門家がトランプ当選で強気の姿勢 From Harris’ latest speech today she says that the US should become “Dominant in Blockchain” I’m sure the “silence isn’t enough” “digital assets isn’t enough” crowd will move the goal post again. But: progress! pic.twitter.com/kTEKqFOqMf — Adam Cochran (adamscochran.eth) (@adamscochran) September 25, 2024 これまで暗号資産に関しては選挙戦中にほとんど言及していなかったハリス氏ですが、週末にニューヨークで行われたウォール街の資金集めイベントでは、AIと暗号資産が同氏の「機会の経済」というビジョンに含まれていると述べました。 また、ハリス氏は「私たちは、AIやデジタル資産などの革新的技術を奨励しながら消費者と投資家を保護する。透明で一貫したルールを提供し、安全なビジネス環境を作り出す」と述べていました。 これまでトランプ氏は暗号資産業界に対して親和的な候補者と見られていました。最近では、トランプ氏がニューヨークのビットコインテーマのバー「PubKey」を訪れ、自身の家族のプロジェクト「World Liberty Financial」がトークン販売を開始することを発表していました。 今回のハリス氏の発言により、トランプ氏もハリス氏も暗号資産業界に対して融和的な態度を取る候補者となりました。しかしながら、トランプ氏はビットコイン準備金の創設やマイニング事業への注力を表明する一方で、ハリス氏は規制周りを整備する方針と考えられています。両者の方向性が違うため、デジタル資産市場全体に対しては異なる影響を与えるものと見られており、注目が集まっています。
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2024/09/23オーストラリア、仮想通貨企業へのライセンス義務化を検討へ
オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、仮想通貨取引所だけでなく、ほとんどの仮想通貨企業に対してライセンス取得を義務付けることを検討しています。これは、主要な仮想通貨資産の大部分が会社法の適用範囲内にあるというASICの見解に基づいています。 Australian Financial Review紙は、ASICは11月までに「インフォメーション・ペーパー225」を更新し、特定の仮想通貨トークンや製品の扱い方を明確にする予定であると報じました。 一方、オーストラリア財務省は昨年、一定の資産を保有する仮想通貨取引所に対し、オーストラリア金融サービス免許の取得を義務付ける案を発表しました。当初の計画では今年中に公開草案を発表する予定でしたが、来年の連邦選挙までに法案が提出されるかどうかは不透明なままとなっています。 オーストラリア当局は、仮想通貨資産に関連するリスクに対してますます警戒感を強めており、最近の詐欺サイトの閉鎖や、誤解を招く仮想通貨広告に関する懸念などがその表れです。 これらの動きは、オーストラリアが消費者保護と市場の健全性を確保するために、仮想通貨業界の規制を強化しようとしていることを示しています。 情報ソース:AFR
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2024/09/23デジタル資産投資、2週連続の資金流入|ビットコインに注目集まる
デジタル資産投資商品は、2週連続で資金が流入し、合計3億2100万ドルに達したことが、 CoinSharesの報告により明らかになりました。これは、米連邦公開市場委員会(FOMC)が予想よりもハト派的な姿勢を示し、50ベーシスポイントの利下げを実施したことが主な要因と見られています。この結果、運用資産総額(AuM)は9%増加しました。 [caption id="attachment_122104" align="aligncenter" width="1366"] Flow by Exchange Country|CoinShares[/caption] 地域別に見ると、米国への資金流入額は2億7700万ドルと最も多く、スイスは今年2番目に多い6300万ドルの週間流入を記録しました。一方、ドイツ、スウェーデン、カナダ、香港では資金流出が見られました。 ビットコインは投資家の主な焦点となり、2億8400万ドルの資金が流入しました。最近の価格変動を受けて、ビットコインのショート商品にも510万ドルの資金が流入しました。 イーサリアムは、5週連続の資金流出が続き、先週は合計2900万ドルの流出となりました。これは、既存のグレースケール・トラストからの継続的な資金流出と、新規発行されたETFへの資金流入が少ないことが原因です。一方、ソラナの投資商品は、小規模ながらも着実な週間資金流入が続いており、先週の流入額は合計320万ドルでした。 市場全体としては、FOMCの決定に後押しされた楽観的な見方が、デジタル資産投資商品への資金流入を促しました。しかし、イーサリアムの継続的な資金流出は、投資家がその将来の見通しに懸念を抱いている可能性を示唆しています。 情報ソース:CoinShares
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2024/09/23ビットコインハッシュレート、中国からアメリカ企業へ徐々に移転か
CryptoQuantのCEO、Ki Young Ju氏によると、ビットコインのマイニングにおけるハッシュレートの優位性が、中国から米国のマイニング会社へと徐々に移行していることが明らかになりました。 #Bitcoin hashrate dominance is shifting to U.S. mining companies. Chinese mining pools operate 55% of the network, while U.S. pools manage 40%. U.S. pools primarily cater to institutional miners in America, while Chinese pools support relatively smaller miners in Asia. pic.twitter.com/kepopLWBSD — Ki Young Ju (@ki_young_ju) September 23, 2024 現在、中国のマイニングプールはビットコインネットワークの約55%を占めており、米国のプールは約40%を占めています。中国のプールは主にアジアの小規模なマイナーをサポートしているのに対し、米国のプールは米国の機関投資家を主要なターゲットとしている点が特徴として挙げられます。 さらに、米国では2024年11月に大統領選挙が控えており、仮想通貨に対する政策方針が注目を集めています。特に、仮想通貨に好意的な姿勢を見せるトランプ元大統領は、ビットコインマイニングに積極的であり、今年6月には「残りのビットコインを全てアメリカで生産したい」との発言をしていました。 関連:トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 選挙が近づく中、米国と中国のマイニング会社の動向が、ビットコイン市場にどのような影響を与えるかに注目が集まります。
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2024/09/23ハリス副大統領、仮想通貨ビジネスを支援する意向を表明
アメリカの副大統領であり、11月の大統領選挙に向けた民主党候補のカマラ・ハリス氏は、ウォール街で開催された資金集めイベントにおいて、初めて仮想通貨産業に関する発言を行いました。 「消費者と投資家を保護しながら、AIやデジタル資産のような革新的技術を推進していきます」とハリス氏は語り、アメリカの競争力を高めるための「機会の経済」を構築するビジョンを強調しました。彼女はまた、労働者や中小企業、大企業を巻き込みながら、安全で透明性のあるルールのもとでビジネス環境を整えると約束しました。 このマンハッタンでの資金集めイベントは、選挙前にニューヨークでハリス氏が直接演説を行う最後の機会として注目を集め、チケット価格は500ドルから100万ドルまでに設定されました。イベントには、アン・ハサウェイやウーピー・ゴールドバーグ、ビリー・ポーターなどの有名人も出席したとされています。 また、ハリス氏が今週中に新たな経済政策を発表する予定であるとの報道もあり、その内容は「アメリカ国民が資産を築けるよう支援し、企業に対してその目標を達成するための経済インセンティブを設ける」ものとされていますが、具体的な詳細は不明となっています。 [caption id="attachment_122094" align="aligncenter" width="2560"] 2024 Election Forecast|Polymarket[/caption] Polymarketによると、ハリス氏が大統領に選ばれる確率は51%に達しています。対するドナルド・トランプ元大統領の勝利確率は47%となっています。 一方、トランプ氏も仮想通貨業界へのアプローチを強めており、最近ではニューヨーク市内のビットコインをテーマにしたバー「PubKey」を訪れ、家族の「World Liberty Financial」プロジェクトの詳細を発表しましたが、こちらは業界内で賛否が分かれています。 情報ソース:The Block
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2024/09/23イーサリアム、アクティブアカウント減少も取引手数料は高騰
イーサリアムの取引手数料が、9月初旬に記録した2020年以来の安値から回復し、過去数週間で急上昇しています。9月22日時点の7日間移動平均取引手数料は3.98ドルと、月初めの4倍以上となっています。 この手数料高騰は、イーサリアムのバーンレートにも影響を与え、9月1日の80.27ETHから9月21日には1,360ETHへと大幅に増加しました。 一方、ネットワーク上のアクティブアカウント数は減少傾向にあり、7日間移動平均は約385,000アカウントと、年初来最低水準となっています。これは、イーサリアムに対する市場の関心が低下している可能性を示唆しています。 取引手数料高騰の背景には、UniswapなどのDeFiプロトコルやNFT取引ボットの利用増加が考えられます。しかし、アクティブアカウント数の減少は、イーサリアムが再び厳しい目にさらされていることを示しており、今後の動向が注目されます。 最近では、イーサリアムとビットコインの時価総額比率が2021年以来の最低値を記録するなど、イーサリアムへの逆風が強まっています。BitwiseのCIOであるMatt Hougan氏は、イーサリアムを「逆張り的な賭け」と表現しています。 また、イーサリアムのステーカーの日次収益も最近、6ヶ月ぶりの安値を記録しており、イーサリアムを取り巻く状況は依然として厳しいと言えます。 情報ソース:The Block
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2024/09/22コインベース、「cbBTC」をソラナネットワークに導入予定
[no_toc] コインベースは、自社のビットコイン派生トークンであるcbBTCをソラナブロックチェーンに導入する計画を発表しました。これは、シンガポールで開催されたSolana Breakpoint 2024イベントで、コインベースシンガポール責任者のHassan Ahmed氏が明らかにしたものです。 cbBTC on Solana. Coming soon https://t.co/03bSVcaY4C — Coinbase Assets 🛡️ (@CoinbaseAssets) September 21, 2024 Ahmed氏は、具体的な導入時期については言及しませんでしたが、「我々は最近BaseでcbBTCをローンチしましたが、我々のユーザーはソラナを愛している。私たちもそうだ」と述べました。 コインベースは先週、8月に予告していたラップドビットコインの独自バージョンcbBTCをローンチしました。ローンチ当初は、イーサリアムとBaseネットワークで展開されましたが、cbBTCのサポートを他のブロックチェーンネットワークにも拡大する予定であることに言及をしていました。 cbBTCは、コインベースが保有するビットコインによって1:1で裏付けられたERC-20トークンで、イーサリアムやBaseエコシステムのDeFiプロトコルにビットコイン流動性を提供したいユーザーや、他の資産の担保として利用したいユーザーを対象としています。 WBTCのシェアを崩せるか 現在、ラップドビットコインの最大手はBitGoが提供するWBTCですが、ジャスティン・サン氏との提携をきっかけとして、リスクに対する懸念が高まっており、これに伴ってSky(旧MakerDAO)はWBTCの担保利用を廃止しました。 関連:Sky(旧MakerDAO)、WBTCの担保利用を廃止へ Tron創設者のジャスティン・サン氏は、cbBTCは準備金証明や監査がなく、コインベースが一方的にユーザーの資産を凍結できることなどcbBTCに対する懸念を指摘しています。しかしながら、ユーザーにとって、cbBTCは新たな有力な選択肢として考えられており、今後のラップドビットコインのシェア争いに注目が集まります。
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2024/09/22Franklin TempletonとCitigroup、次世代金融サービスにソラナを採用
世界的な金融大手であるFranklin TempletonとCitigroupは、今後の金融サービスにソラナブロックチェーンを採用する計画を発表しました。 Franklin Templetonは、ブロックチェーン技術を業務に統合することを継続しており、今回のソラナでの投資信託(mutual fund)立ち上げもその一環です。同社はすでにビットコインとイーサリアムのスポットETFを管理しており、今回の動きはブロックチェーンベースの金融サービスにおけるリーダーとしての地位をさらに強固なものにすることが予測されます。 一方、Citibankは、ソラナブロックチェーンを利用してシームレスな国際送金とスマートコントラクトの展開を可能にする可能性を探っています。同社はすでに他の事業分野でブロックチェーンアプリケーションをテストしており、ソラナのスケーラビリティとスピードは、金融サービスにおけるブロックチェーンの継続的な探求にとって魅力的な選択肢となっています。 これらの発表は、大手金融機関の間でブロックチェーンの採用が増加しているという広範な傾向を示しています。ソラナの大規模な取引量を低コストで処理できる能力は、業務の合理化と効率性の向上を目指す企業にとって魅力的なプラットフォームとなっています。 しかし、一部の分野では、ソラナの採用には規制上のハードルが残っています。米国証券取引委員会(SEC)は、ソラナベースのETFの承認に消極的であり、業界アナリストによると、現在の承認確率はわずか3%と推定されています。 情報ソース:CryptoSlate
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2024/09/22Sky(旧MakerDAO)、WBTCの担保利用を廃止へ
[no_toc] Sky(旧MakerDAO)は、コミュニティからの懸念を受け、ガバナンス投票によりWrapped Bitcoin(WBTC)を担保として利用することを廃止することを決定しました。 [caption id="attachment_122046" align="aligncenter" width="2560"] Offboarding Parameters for WBTC|Maker DAO[/caption] 10月3日から段階的にWBTC vaultsの上限を引き下げ、11月14日にプロセス完了予定ですが、さらに時間がかかる可能性もあります。現在、SparkLend(Skyのエコシステム内のマネーマーケット)では、WBTCは6120万ドルの負債の担保として利用されています。 投票では、88.1%が廃止計画に賛成し、反対票はありませんでした。 未だ冷めないWBTCに対する懸念 今回の決定は、BitGoがWBTCの管理体制を変更したこと、およびUSDDの準備金から12,000BTCが引き出されたことなど、WBTCに関する懸念が高まったことを受けて行われました。 BitGoのCEOは、WBTCの担保利用廃止は、プラットフォームからWBTCを引き出すためのステーブルコインを持っていないユーザーに損害を与えると主張しましたが、投票結果を変えることはできませんでした。 また、AaveもWBTCを担保として利用することのリスクを評価しており、WBTC vaultsの担保掛け目をゼロに引き下げる提案が出されています。 cbBTCのシェア拡大なるか 現在、WBTCの対抗馬としてシェアを伸ばしているのが、Coinbase発行のラップドビットコイン「cbBTC」です。現在、イーサリアムとBaseにて展開されていますが、時価総額は既に1億ドルを突破しています。 また、AaveもcbBTCの統合を検討していることを発表しており、cbBTCは大きな注目を集めています。 情報ソース:Maker DAO