よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/18太陽光からBTCへ転換した企業が資金難｜現金は16万ドルのみ
太陽光事業からビットコイン中心の財務戦略へ転換したSono Groupが、厳しい資金繰りに直面しています。8月14日提出の四半期報告によると、6月30日時点の現金は16万6000ドルにとどまる一方、保有ビットコインの公正価値は411万8000ドルでした。 旧太陽光子会社は非継続事業として分離され、上期の継続事業における売上はゼロでした。同社は上期に500万ドルを投じて68.49BTCを取得し、オプション取引に伴う受け渡しを経て期末の保有は69.78BTCとなっています。ただしデジタル資産の運用では89万ドルの損失を計上しました。 流動性を補うため、経営陣は保有ビットコインを対象に週次でカバードコール（保有資産に対するコールオプションの売り）を実施しています。上期の純オプション収入は9万3000ドルでしたが、これだけでは債務の履行に足りない可能性があると同社は説明しています。上期の純損失は579万2000ドル、うち継続事業からの損失は333万5000ドルでした。 資金は外部調達に依存しており、上期の財務活動によるキャッシュは705万ドル、内訳は担保付転換社債4本による505万ドルとプリファンド・ワラントによる200万ドルです。同社は追加の資本調達を目指す一方、条件が折り合わない可能性にも言及し、ビットコインの一部売却を選択肢として挙げています。 実施時期は示されておらず、準備資産が資金源を兼ねる状態が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/184年で12.4倍成長は可能か？著名投資企業のBTC16兆ドル予測に逆風
ARK Investが示す2030年のビットコイン時価総額16兆ドルというシナリオについて、現在の水準から達成するには年78.6%の成長が必要との試算が示されました。8月15日時点の時価総額は約1兆2900億ドルで、4年余りで12.4倍になる計算です。 ARKの想定は6つの需要要因を積み上げる形をとります。約200兆ドルとする世界のポートフォリオに2.5%が配分される機関投資が約5兆ドル、24兆4000億ドルとする金市場の40%を取り込む「デジタルゴールド」が約9兆8000億ドルで、この2つだけで14兆8000億ドル、全体の92.8%を占めます。新興国、国家準備、企業財務、オンチェーン金融サービスの4つは合わせて7.2%にとどまります。 もっとも、足元で最も観測しやすい米国の現物ビットコインETFは、7月の純流入が約1億7300万ドルにとどまり、2026年で最も弱いプラスの月となりました。BlackRockのIBITでも第2四半期は拠出42億8600万ドルに対して償還が72億3600万ドルで、資本取引ベースでは29億5100万ドルの純減となっています。 ARKは新興国での安全資産としての普及率を2.5%から0.5%へ引き下げており、ステーブルコインの浸透が背景にあるとされています。一定の成長率を前提とした通過点は2026年末で1兆5700億ドル、2027年末で2兆8100億ドルです。 年末時点の水準が2年続けて下回れば残る期間に必要な成長率はさらに高まり、前提の見直しが避けられなくなりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/18【今日のマクロ経済】米・イラン覚書が成果なく期限到来。ドル円再介入あるか
8月18日現在、米国とイランが6月17日に署名した戦闘終結に向けた最終合意を目指す覚書が、成果のないまま期限を迎えました。トランプ大統領は延長しない意向を示し、イラン側も米国が覚書に基づく合意を完全に履行せず外交努力が失敗に終われば「適時かつ適切な」軍事行動に踏み切るとの当局者コメントが報じられています。仲介国オマーンに対してもトランプ氏は「オマーンが米国の邪魔をすれば爆撃する」と述べるなど、攻撃的な姿勢を強めています。 これを受けて原油（WTI）は一時85ドル台をつけ、米30年債利回りは2007年以来の高水準を記録しました。日経平均はAI・半導体関連の買いで5営業日続伸の69,220.25円となる一方、TOPIXは9営業日ぶりに反落しており、指数間で明暗が分かれています。ビットコインは63,000ドル台へ小幅に持ち直しました。 📈 主要指標（8月18日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,745.06 下落 原油高と長期金利上昇を嫌気し-0.5%と続落。ただしSOXは+1.64%と半導体は堅調 日経平均 69,220.25円 上昇 半導体メモリ関連の買いで+0.74%と5日続伸。一方でTOPIXは9営業日ぶりに反落 金（Gold） $4,420〜4,425/oz 上昇 地政学リスクの高まりを受け4,420ドル台へ上昇。高値圏を一段と切り上げる動き 原油（WTI） $84.5〜85/bbl 上昇 覚書の期限到来で一時85ドル台。8月上旬の75ドル台から10ドル近い水準回復 BTC $63,000〜63,500 上昇 63,000ドル台へ小幅に持ち直し。長期金利の上昇局面でも下値の堅さを維持 ETH $1,880〜1,900 保合い 1,900ドルをうかがう水準で小動き。BTCに追随するも上抜けの勢いには欠ける SOL $75.7〜76 保合い 76ドル前後で安定〜やや強含み。8月中旬以降の狭いレンジ内での推移が継続 XRP $1.00前後 保合い 1ドルちょうど付近で下げ止まる展開。節目を巡る攻防が数日にわたり続いている 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 米・イラン覚書が成果なく期限到来、原油は85ドル台へ 米国とイランが6月17日に署名した、戦闘終結に向けた最終合意を目指す覚書が期限を迎えました。2カ月間にわたる交渉で具体的な成果は得られず、トランプ大統領は延長しない意向を示しています。イラン側からは、米国が覚書に基づく合意を完全に履行せず外交努力が失敗に終われば「適時かつ適切な」軍事行動に踏み切るだろうという当局者のコメントが報じられました。 さらにトランプ氏は交渉の仲介国であるオマーンに対しても「オマーンが米国の邪魔をすれば爆撃する」と述べ、攻撃的な姿勢を強めています。8月上旬に「イランとオマーンの航路合意が最終段階」と報じられた局面から、状況は完全に逆行しました。前日にはホルムズ海峡を「近く米国の領土と宣言する」との発言もあり、外交的な解決の枠組みそのものが機能不全に陥りつつあります。 原油価格はこれを織り込む形で上昇し、WTIは一時1バレル85ドル台をつけました。8月上旬の75ドル台からは10ドル近い水準回復です。企業業績への影響懸念から米国株の下押し圧力となり、主要3指標は揃って続落しました。 ② 米30年債が2007年以来の高水準、2年債との格差は4月以来 債券市場では長期ゾーンの売りが加速しています。17日の米国債券市場では30年債利回りが2007年以来の高水準を付け、10年債利回りも上昇しました。背景には中東情勢の緊迫化に加え、政府債務の膨張、長期債の大量発行、インフレの根強さに対する警戒感があります。 ここで重要なのは、短期と長期で方向が逆になっている点です。足元の経済指標は雇用や小売売上高の弱さを示しFRBによる追加利上げ観測は後退しているため、2年債利回りの上昇幅は限定的でした。結果として2年債と30年債の利回り格差は4月以来の大きさに拡大しています。短期金利の見通しが低下する一方で、財政赤字やインフレリスクを背景に長期債へより高いリスクプレミアムが求められているということです。 この動きは米国に限りません。ドイツ30年債利回りは2011年以来の高水準に達しており、グローバルな国債売りが継続しています。日本でも長期金利は30年ぶりの高水準にあり、本日は5年国債入札が予定されています。利回り水準は過去最高圏にあるため一定の投資需要は期待されるものの、日銀の金融政策を巡る不透明感やターミナルレート見通しの上振れ、財政拡張への警戒感が応札の手控え要因となりそうです。 ③ ドル円は159円60銭の壁、160円接近なら再介入も 17日のドル円相場は小反発しました。アジア市場では159円40銭台から158円80銭台まで軟化する場面も見られましたが、その後は中東情勢への警戒感から原油価格が強含むなかでドル買いが強まり、一時159円60銭まで値を伸ばしています。米8月NAHB住宅市場指数が予想を上回ったことも追い風となりました。 注目したいのは159円60銭付近という水準です。先週も複数回跳ね返されており、いったん上値は堅い様子です。ただし原油価格が上昇すればドルには金利先高感を伴う買いが入りやすく、この壁を突破して160円への復帰を目指す展開もあり得ます。その場合は再度介入が入るのかも含め、荒い値動きを警戒すべき局面となります。 [ad] [no_toc]
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2026/08/17【今日の仮想通貨】メタプラネットが利率4%の社債発行。ビットコインETFの現在地
8月17日、ビットコイン（BTC）の価格は1007万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約30.2万円、ソラナ（SOL）は約1.19万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は353兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.9%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース メタプラネットが利率4%の社債発行 メタプラネットが継続的な社債発行プログラム「BitBonds」を創設し、初回分を発行しました。第21回から第24回までの無担保普通社債4シリーズで、発行総額は約2億円です。償還期間は3年程度、利率は年4.0〜4.3%に設定されました。 メタプラネットが年4%台の社債発行｜個人向け平均の倍近い利率に World Liberty Financialが銀行設立へ前進 米通貨監督庁(OCC)が、トランプ大統領に関連するDeFi事業World Liberty Financialに対し、全国信託銀行の設立を条件付きで予備承認しました。約40億ドル規模のステーブルコイン「USD1」の発行と準備資産の保管を担う構想です。 承認には最低2000万ドルの資本維持、事業計画の重要な変更の届け出、内部監査体制の整備といった条件が付いています。設立される信託銀行は一般的な銀行のような預金受け入れと貸出は認められず、FDIC(連邦預金保険公社)の保険対象にもなりません。 トランプ系仮想通貨事業が銀行設立へ前進｜清算ライン間近の借入も ビットコインETFの現在地 6月30日を基準日とするForm 13Fが出そろい、下落局面における機関投資家のビットコインETFへの対応が大きく4つのパターンに分かれたことが分かりました。提出は8月12日から14日にかけて行われています。 中東の政府系ファンドは保有を維持しました。MubadalaはIBITを1472万1917株、アブダビ投資評議会は821万8712株と、いずれも3月末から変化がありません。評価額はそれぞれ5億6560万ドルから4億9010万ドル、3億1580万ドルから2億7360万ドルへ、約13.35%目減りしています。 ビットコインETFの現在地｜中東ファンドは動かず、JPモルガンは25%増 [ad] [no_toc]
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2026/08/17トランプ氏、19日に仮想通貨大手と会談の見通し｜CLARITY法案は停滞
トランプ大統領とSEC・CFTCの両委員長が、8月19日にホワイトハウスで仮想通貨や予測市場の経営陣と会談する見通しとなりました。CoinbaseやRipple、Chainlink、Kalshi、Paradigm、a16zなどの参加が見込まれています。 会談は、業界が最重要視するデジタル資産市場明確化法(CLARITY法案)の成立見通しが後退するなかで開かれます。 法案は5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過し、下院も2025年7月に294対134で可決していました。しかし政府高官の仮想通貨関連活動の制限やステーブルコインの報酬の扱いをめぐって交渉が難航し、上院は9月14日の再開後、選挙運動入りまで約3週間しか審議日程を確保できない見通しです。 一方でSECとCFTCは既存の権限で対応を進めています。CFTCのセリグ委員長は、規制当局がイノベーションのペースに追いつくためには、新たな金融商品を開発している企業から直接話を聞く必要があると述べています。 If regulators want to keep pace with the speed of innovation, we must listen to the people driving it. Next Thursday, the @CFTC will convene some of America's brightest innovators, entrepreneurs, thinkers, and builders at our Inaugural Innovation Advisory Committee Meeting for a… pic.twitter.com/ZvRbcpf1vc — Mike Selig (@ChairmanSelig) August 14, 2026 SECは特定の発行体向け枠組み「Reg Crypto」などを検討し、CFTCは8月20日にイノベーション諮問委員会の初会合を開きます。立法の停滞が続けば、規制当局主導の枠組み形成が当面続くことになりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/17NVIDIAとOpenAIの距離感に変化か｜保証枠が2500億ドルから大幅後退
NVIDIAが、OpenAIの米オハイオ州データセンター計画に対する財務保証の枠を大幅に縮小するとみられます。当初検討されていた2500億ドルから1200億ドル未満に引き下げられる見通しで、投資家の間でNVIDIAのリスク負担が過大だとの懸念が強まったことが背景にあります。 保証の対象は10ギガワット規模の計画のうち第1段階に限られます。用地の開発を担うのはソフトバンク傘下のSB Energyで、OpenAIは全体の賃貸契約について引き続き協議中です。 NVIDIAがOpenAIへの関与を絞るのはこれが初めてではありません。2025年9月に表明した最大1000億ドルの出資計画は、2026年2月時点で約300億ドル規模へ縮小しました。ただし今回の財務保証と株式出資は別の枠組みであり、混同しないよう注意が必要です。 一方で同社は8月10日、ApolloやBlackRockなど6つの金融機関と組み、5000億ドル超の外部資金をAIインフラ向けに動員する枠組みを発表しました。自社の貸借対照表を膨らませるのではなく、第三者資本を呼び込む形へと軸足を移しつつあるとみられます。 8月26日の決算発表でどのような説明がなされるか、注目が集まりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/17AI需要のしわ寄せがiPhoneに？メモリ不足でAppleが出荷計画縮小か
AppleがDRAM（半導体メモリ）の供給不足を理由に、2026年のハードウェア出荷計画を引き下げたとみられます。TFインターナショナル証券のミンチー・クオ氏が業界調査の結果としてX上で明らかにしました。 A recent media report claims that tight DRAM supply has left TSMC holding around US$1 billion worth of Apple 2nm processor work-in-process (WIP), described in the report as “processor wafers,” that cannot yet be packaged. As supporting evidence, it points to TSMC’s 2Q26 earnings… — 郭明錤｜Ming-Chi Kuo (@mingchikuo) August 10, 2026 背景には、メモリメーカーが収益性の高いAIデータセンター向けに生産を振り向け、消費者向け機器に回る分が細っている事情があるとされています。Apple自身はこの件について確認していません。 影響はすでに表面化しており、Mac StudioやMac mini、MacBook Airで供給の逼迫が伝えられています。Appleは6月にMacとiPadを値上げしました。9月に発表が見込まれるiPhoneについても値上げ観測が出ているほか、上位機種や初の折りたたみモデルは数量が限られ、予約段階で品切れになるとの見方が示されています。 クオ氏の投稿はTSMCに約10億ドル相当のApple向け2nmプロセッサが、メモリを確保できずに後工程待ちで滞留しているとした別の報道への反論が主題でした。この報道はTSMCの4〜6月期決算説明会での「在庫日数の増加は主に2nmの量産立ち上げによる」との説明を根拠としていましたが、クオ氏は、在庫日数の増加は先端プロセスの立ち上げ時に通常みられること、TSMCの在庫には仕掛品だけでなく完成品や原材料、予備品も含まれること、2nmの顧客はAppleだけでなくAMDやMediaTekもいることの3点を挙げ、Appleの仕掛品とは直接結びつけられないとしています。 Appleは確保できる見込みのメモリ量に基づいて3カ月以上前から生産を計画しており、TSMCに大量の仕掛品を先行させる理由は乏しい、というのがクオ氏の見立てです。つまり供給の逼迫は在庫の山ではなく、出荷計画そのものに表れることになります。 6月27日締めの直近四半期は売上高1094億ドル、売上総利益率50.1%と好調でしたが、調達コストの上昇が効いてくるのはこれからであり、値上げでどこまで吸収できるかが焦点になりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/17【今日のマクロ経済】トランプ発言でホルムズ海峡に緊張再び。利上げ観測後退
8月17日現在、トランプ大統領が14日の支持者向け演説でホルムズ海峡について「近く米国の領土と宣言するつもりだ」「実質的には既にそうなっている」と発言し、緊張が一段と高まっています。これに対しイランのガリババディ外務次官は「ホルムズ海峡はイランのものであり続ける」と反発しており、週末を経てなお交渉は膠着したままです。 経済指標では米7月小売売上高が前月比-0.6%と予想に反して減少し、FF金利先物市場では年内の利上げ織り込みが1回を割り込みました。それでも長期金利は原油高を背景に上昇し、イールドカーブのスティープ化が進んでいます。ドル円は158円80銭前後まで下げた後に切り返し、ビットコインは63,000ドル付近でのレンジ推移が続いています。 📈 主要指標（8月17日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,785.76 下落 小売売上高の落ち込みを受け主要3指標が揃って安く-0.17%。ただし下値は限定的 日経平均 68,713.80円 上昇 PPI下振れを好感した米株高を受け+0.59%と続伸。出遅れ銘柄への循環物色も観測 金（Gold） $4,376〜4,395/oz 保合い 週末も4,300ドル台後半で高値圏を維持。地政学リスクの高まりが下値を支える展開 原油（WTI） $82.4〜82.5/bbl 保合い 82ドル台で落ち着いた推移。ホルムズ海峡を巡る応酬が続き下値の堅い状態が継続 BTC $62,900〜63,030 保合い 週末も63,000ドル付近で膠着。利上げ織り込み後退にも反応の鈍い状態が続く ETH $1,878〜1,889 保合い 1,880ドル前後でほぼ横ばい。BTC同様に方向感を欠いたまま週明けを迎えている SOL $75〜76 保合い 75〜76ドルで安定推移。8月中旬以降は狭いレンジでの動きが定着しつつある XRP $0.997〜1.00 下落 ついに1ドル割れを試す水準へ。主要銘柄のなかで最も明確な下値切り下げが継続 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① トランプ氏「ホルムズ海峡を近く米国の領土と宣言」 トランプ大統領は14日、支持者向けの演説でホルムズ海峡について「近く米国の領土と宣言するつもりだ」「実質的には既にそうなっている」と発言しました。国際海峡の領有を主張するという極めて異例の内容で、交渉による解決という前提そのものを揺るがしかねない発言です。 これに対してイランのガリババディ外務次官は「ホルムズ海峡はイランのものであり続ける」と反発しました。先週にはUAE国営石油会社（ADNOC）関連のタンカー2隻が攻撃を受けており、双方が強硬姿勢を打ち出したまま週末を経ても距離は縮まっていません。8月上旬に「オマーンとの航路合意が最終段階」と報じられた局面からは、完全に後退した状況です。 市場への影響は原油を通じて表れています。米・イランの応酬を背景に原油価格が反発し米長期金利が切り返したことで、ドル売りは長続きしませんでした。交渉の進展が見られない間は米国の金利先高観がある程度維持される公算で、ドル円も高値圏での推移が続くとみられます。 ② 年内利上げ織り込みが1回割れ、それでも長期金利は上昇 米国の経済指標はここまで弱いものが目立ちます。7月小売売上高は前月比-0.6%と市場予想に反して減少し、FF金利先物市場では年内の利上げ織り込みがついに1回を割り込みました。7月末のFOMCで3人の当局者が利上げを主張していた局面からは、わずか2週間で景色が一変しています。 ところが債券市場の反応は一様ではありません。14日の米国債券市場では一時的に短期債を中心に買いが優勢となり2年債利回りが6月末以来の低水準まで低下したものの、その後は中東情勢の緊迫化を背景とする原油高が意識され、長期ゾーンを中心に利回りが上昇しました。結果としてイールドカーブのスティープ化が進み、長期金利にはインフレや財政を巡るリスクプレミアムが上乗せされた状態が続いています。 つまり「利上げ観測は後退したが、長期の金利は下がらない」という構図です。景気減速で短期金利の先高観は薄れる一方、原油高によるインフレ再燃懸念と財政赤字への警戒が長期金利を押し上げています。米国では戦争長期化や財政負担への懸念、英国でも財政運営を巡る警戒感が高まっており、グローバルな金利上昇圧力が日本市場にも波及しています。 ③ 本日発表の4〜6月期GDP、日銀9月利上げ確率は8割 国内では本日、4〜6月期の実質GDPが発表されます。3四半期連続のプラス成長が見込まれており、個人消費や設備投資の底堅さが確認されれば、日銀の経済・物価見通しや追加利上げ路線を追認する内容となる可能性があります。ただし市場は既に相応の利上げを織り込んでいるため、GDP自体が相場を大きく動かす材料にはなりにくいとみられます。 その織り込みの水準ですが、OIS市場では9月会合での利上げ確率がおよそ8割まで上昇し、来年1月までの追加利上げもほぼ織り込まれる状況です。2年債や5年債など中期ゾーンの金利には引き続き上昇圧力がかかっており、長期金利は7月の高値水準を試す展開も意識されています。月末には概算要求の提出期限を控えており、歳出拡大や財政悪化への警戒感も残ったままです。 日米ともに長期金利に上昇圧力がかかる局面では、金利以外の材料が出てこない限り上値の重い展開が続きそうです。今週は米半導体メモリ大手の好調な業績見通しを受けたメモリ関連の動きなど、株式側のセクター物色が相場全体の温度感を測る手がかりとなります。 [ad] [no_toc]
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2026/08/17Anthropicの四半期売上1.8兆円超｜前年同期の14倍に
米Anthropicが2026年4〜6月期に売上高115億ドル（約1.8兆円）超を計上していたことが明らかになりました。前年同期の7.87億ドルから14倍を超える伸びです。 同社は株式を公開していない未上場企業ですが、この四半期売上は日本の主要上場企業と比べても遜色のない規模に達しています。数値は暫定値で、今後修正される可能性があるとされています。 直前の2026年1〜3月期は47.3億ドルであり、3カ月で2倍以上に増えた計算になります。上半期の合計はおおむね162億ドル規模です。同社は5月28日の資金調達発表で、年率換算売上（ランレート＝直近の売上ペースを1年分に引き延ばした指標）が470億ドルを超えたと公表しており、2025年末時点の約90億ドルから急速に膨らみました。 未上場企業には四半期ごとの財務開示義務がありません。これまで同社はランレートという簡便な指標を自主的に公表するにとどめてきましたが、今回は完了した四半期の売上と営業損益を投資家に示した形です。5月のシリーズHでは650億ドルを調達し、調達後の企業価値評価は約9650億ドルとされています。 同社はSECに機密扱いでS-1（上場申請書類）を提出済みで、早ければ今秋の上場を目指していると報じられています。一部報道によれば、出資者の一部は上場時に2兆ドル規模の評価を見込んでいるとされます。 未公開のまま巨大化した企業が公開市場でどう値付けされるのか、判断材料が出そろうのはもう少し先になりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/17メタプラネットが年4%台の社債発行｜個人向け平均の倍近い利率に
メタプラネットが継続的な社債発行プログラム「BitBonds」を創設し、初回分を発行しました。第21回から第24回までの無担保普通社債4シリーズで、発行総額は約2億円です。償還期間は3年程度、利率は年4.0〜4.3%に設定されました。 取扱いを担ったのは子会社のメタプラネット証券です。旧Siiibo証券で、7月13日にメタプラネットグループ入りして商号を変更しました。第一種金融商品取引業者として社債専門のオンラインプラットフォームを運営し、これまでに40社を超える発行体による100件以上の社債発行を支援しています。上場企業のバランスシートとグループ証券会社の販売網を組み合わせた形になります。 背景にあるのは国内の利回り商品の乏しさです。家計が保有する現預金は1126兆円に上る一方、社債は家計金融資産の1%未満にとどまります。国内債券市場に占める社債の比率も約8.5%で、公募の非投資適格債市場は事実上未発達です。5〜7月に発行された個人向け社債の平均クーポンは2.24%であるため、今回の4%台はその倍近い水準にあたります。 もっとも本社債は無担保かつ無格付けで市場で売買されないため償還前の換金は容易ではありません。発行体の子会社が販売する構造でもあり、同社は利益相反を適切に管理するとしています。 発行額も累計調達額5802億円と比べれば小さく、当面は本格展開に向けた試験的な一歩という位置づけになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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