よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/17著名投資家、ビットコインETFを18.9%買い増し｜コールは85%減
ポール・チューダー・ジョーンズ氏が率いるTudor Investmentが、6月30日時点でBlackRockのビットコインETF「IBIT」の直接保有を68万8529株へ増やしたことが、SECへの提出書類で分かりました。3月末の57万9083株から18.9%の増加です。 一方、コールオプションの原資産換算数量は99万8000株から14万8000株へ85.2%減少しました。プットは72万5000株から71万5000株へ1.4%の小幅な減少にとどまっています。6月末の評価額は直接保有が2290万ドル、コールが493万ドル、プットが2380万ドルでした。 Form 13Fではオプションの数量と評価額を原資産ベースで記載する決まりで、これらはプレミアムや公正価値ではありません。3月末はコールがプットの約1.4倍でしたが、6月末はプットがコールの約4.8倍となり、開示上の構成は大きく変わっています。 ただし権利行使価格や満期、売り建てオプションは開示の対象外で、正味のエクスポージャーまでは判断できません。報告はあくまで6月30日時点の断面であり、その後の売買は反映されていない点にも留意が必要になります。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/17ビットコインETFの現在地｜中東ファンドは動かず、JPモルガンは25%増
6月30日を基準日とするForm 13Fが出そろい、下落局面における機関投資家のビットコインETFへの対応が大きく4つのパターンに分かれたことが分かりました。提出は8月12日から14日にかけて行われています。 中東の政府系ファンドは保有を維持しました。MubadalaはIBITを1472万1917株、アブダビ投資評議会は821万8712株と、いずれも3月末から変化がありません。評価額はそれぞれ5億6560万ドルから4億9010万ドル、3億1580万ドルから2億7360万ドルへ、約13.35%目減りしています。 銀行系では動きが分かれました。JPモルガンは現物ETFを216万708株(25.53%)積み増した一方、モルガン・スタンレーは外部のETFを77万5301株減らし、新たに自社ブランドの信託257万627株を計上しています。UBSはIBITのコールの原資産換算を8万株から195万株へ拡大しました。 第2四半期のビットコインETF全体では約48億9000万ドルの純流出が発生し、うち約20億6000万ドルは6月最終5営業日に集中しました。13Fは空売りや売り建てオプションを含まないため、各社の正味の方向性までは読み取れない点に注意が必要になります。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/17AI取引の成績4.3%は「仮想の結果」｜デジタル資産は4分の1に
SRX Globalが公表したAI取引システム「EMJX」の4.3%という成績について、同社自身が仮想的な数値であると説明していることが分かりました。8月13日の決算発表に伴う開示で明らかになったものです。 同社は6月16日にEMJXの買収を完了しており、公表された成績は6月16日から30日までの14日間を対象としています。会社側はこれを「システムが生成した仮想の結果」とし、SRXが投じた資本による実際の運用成果ではないと明記しました。 一方、四半期報告書(Form 10-Q)によると、同社全体のデジタル資産残高は期初の833万3000ドルから期末には212万ドルへ減少しました。内訳は売却による収入が480万3000ドル、公正価値の損失が141万ドルです。継続事業の純損失は414万ドルとなっています。 報告書ではEMJX部門の収益や費用は計上されておらず、モデルの成績と会社全体の損益は別の指標です。経営陣は資本の投入を段階的に進めるとしており、実際の運用資本と帰属するリターンが示されるまでは評価が難しい状況が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/17メタプラネット上期1827億円の赤字｜本業の営業益は136%増
メタプラネットが8月13日に発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、上期（1〜6月）の連結最終損益が1827億円の赤字となりました。 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料https://t.co/Qy8qZcEGox pic.twitter.com/vECurdISEZ — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) August 13, 2026 前年同期は60.5億円の黒字で、4〜6月期単独でも682億円の赤字です。ただし赤字の主因は保有するビットコインの評価損で、現金の流出を伴うものではありません。 本業そのものは伸びています。上期の売上高は49億円で前年同期比133.7%増、営業利益は33億円で同136.3%増でした。ビットコインの評価損益は営業外に計上されるため、営業利益には影響しません。通期では売上160億円、営業利益114億円を見込んでおり、上期の進捗率は売上30.9%、営業利益29.2%です。 評価損の額は1842億円で、期中にビットコインの売却はありません。保有量は6月末で4万3000BTCと上場企業では世界3位です。保有枚数は開示され、価格も常時公開されているため、評価損の規模は決算前からおおむね試算できる性質のものでした。1〜3月期の時点で、すでに1149億円の経常赤字を計上しています。 同社はビットコイン価格の変動が読めないことを理由に、経常利益と純利益については通期予想を開示していません。一方、自己資本比率は81.4%、負債と優先株の合計1009億円に対するビットコインNAVのカバレッジは4.1倍としています。 損失額の大きさのわりに、株価の材料としては消化されやすい決算だったといえそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/17トランプ系仮想通貨事業が銀行設立へ前進｜清算ライン間近の借入も
米通貨監督庁(OCC)が、トランプ大統領に関連するDeFi事業World Liberty Financialに対し、全国信託銀行の設立を条件付きで予備承認しました。約40億ドル規模のステーブルコイン「USD1」の発行と準備資産の保管を担う構想です。 Today, @worldlibertyfi received conditional approval from the OCC to organize World Liberty Trust Company, N.A., a national trust bank designed from the ground up to issue $USD1 and provide custody under federal supervision. Rigorous oversight, institutional controls and clear… — Zach Witkoff (@ZachWitkoff) August 14, 2026 承認には最低2000万ドルの資本維持、事業計画の重要な変更の届け出、内部監査体制の整備といった条件が付いています。設立される信託銀行は一般的な銀行のような預金受け入れと貸出は認められず、FDIC(連邦預金保険公社)の保険対象にもなりません。 一方、同社は4月にレンディングプロトコルのDolomiteへ50億WLFIを担保として差し入れ、約7500万ドルを借り入れた経緯があります。2500万ドルを返済したものの、WLFI価格が4月の0.089ドルから0.058ドル前後へ約35%下落したため、担保比率は当初とほぼ同水準に戻ったとみられます。 オンチェーンでは、健全性指標が1.07と清算ラインに近い関連ポジションも確認されています。連邦の監督下に置かれる信託銀行と、自社トークンを担保とするDeFi借り入れという性質の異なる2つの構造を、同時に抱える形になりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/17ステーキングETFが分配開始も、利回り原資を減らす提案が浮上
Grayscaleは7月17日のSEC提出書類で、イーサリアムとソラナのステーキングETFについて、報酬を現金化して四半期ごとに株主へ分配する方針を示しました。開始は8月7日前後とされています。一方で両ネットワークは、その原資を減らす提案を検討しています。 ソラナの提案「SIMD-0550」は年間のディスインフレ率を15%から30%へ倍増させ、想定利回りを現在の5.84%から3年後に2.25%まで引き下げる内容です。6年間で1890万SOLの発行が減り、現在価格で約14億7000万ドル相当にあたります。 イーサリアムでは8月初旬に草案が示された「EIP-8363」があり、ステーキング比率の上昇に応じて検証者報酬の焼却割合を高め、供給の約半分がステークされた時点で全額を焼却します。提案者の一人は、改革がなければ2028年1月までに7000万ETH超がステークされる可能性を指摘しました。 発行量の減少はステークしない保有者の希薄化を抑える一方、ETF投資家への分配額や小規模な検証者の採算を圧迫します。希少性と利回りのどちらを市場が重く評価するかが、両ネットワークの賭けの成否を分けることになりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/17米テキサス州、13%下落でもビットコインETF売らず
米テキサス州が第2四半期を通じてBlackRockのビットコインETF「IBIT」を19万7844株保有し続けたことが、6月30日基準のForm 13Fで明らかになりました。時価は約662万ドルまで目減りしています。 保有主体は州が設立した投資運用機関であるテキサス州財務保管信託会社(TTSTC)で、約1650億ドルの資産を管理し、州の戦略ビットコイン準備も担っています。IBITの基準価額は3月末の1株38.62ドルから6月末には33.48ドルへ13.31%下落しました。 ただし提出書類には不整合も残ります。TTSTCは3月末の修正版と6月末の書類の双方で、株数だけでなく評価額も同じ760万2000ドルと記載しており、6月末の実勢価値とは約98万ドルの差が生じている計算になります。 州は当初1000万ドルを準備に配分し、直接保管の体制が整うまでの暫定的な手段としてETFを利用してきました。価格下落局面でも保有を維持した判断は、州レベルの準備政策の姿勢を示すものとして受け止められそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/173倍レバのビットコインETF申請へ、2倍商品は1年で-79%の現実
取引所運営のCboe BZXが8月10日、ビットコインとイーサリアムの先物の日次騰落率の3倍を目指すETFの上場を認めるようSECに申請しました。対象はVolatility Sharesの6本で、金・銀・原油・天然ガスの商品も含まれます。 通常の商品信託向け上場基準であるBZX規則14.11(e)(4)は指標の倍数を目指す商品を明確に除外しているため、Cboeは個別の承認を求める形をとりました。仮想通貨関連の商品はBTCやETHを直接保有せず、主にCMEで取引される先物を用います。8月14日時点で登録届出書は未発効です。 レバレッジは毎営業日リセットされるため、長期の成績は値動きの順序に左右されます。既存の2倍商品では、イーサリアムのETHUが1年で-79.61%、設定来の年率平均で-96.15%、ビットコインのBITXが1年で-78.93%を記録しました(いずれも6月30日基準)。 FINRAの例では、指標が10%下落した後に10%上昇すると-1%となる一方、2倍商品は-4%、3倍商品は-9%になるとされています。承認されても登録届出や取引開始には別の手続きが必要で、投資家にはより大きな経路依存のリスクが伴うことになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/17リップル、利用は5月上回るのに価格35%安｜ETF流入が急減
リップル(XRP)が今週一時0.98ドルまで下落し、その後1ドル付近へ戻しました。XRPレジャー(XRPL)の利用は回復しているものの、価格は5月の高値から約35%低い水準にとどまっています。 XRPLの24時間あたりのアクティブアドレス数は4万9929件と2カ月ぶりの高水準で、1.54ドル台だった5月の4万8453件を約3%上回りました。ステーブルコイン保有者も1カ月で37%増の約8万2100人に達した一方、XRPL上のステーブルコイン時価総額は6.8%減の9億680万ドルと逆方向に動いています。 大口保有者によるバイナンスへの送金は3カ月平均で約6100万ドルと2021年以来の低水準まで縮小しました。一方、BybitとバイナンスのXRP建て建玉は直近30日で合計約8350万XRP増加しており、レバレッジは積み上がっているとされています。 最も弱さが目立つのは現物需要です。米国上場のXRP現物ETFへの流入は5月の1億3194万ドルから6月は5946万ドル、7月は2729万ドルと減少し、8月は前半で約327万ドルにとどまりました。新規資金の回復が、価格の持ち直しに欠かせない条件になりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/177500BTCを売らず耐える米上場企業、評価損2億ドル超｜代償は希薄化
米ナスダック上場のGD Culture Groupが8月14日に提出した四半期報告書で、2026年上期に保有ビットコインで2億1180万ドルの評価損を計上したことが明らかになりました。同社は7500BTCの中核準備を売却せずに維持しています。 保有ビットコインの取得原価は8億4200万ドル、6月30日時点の公正価値は4億5120万ドルでした。この評価損は上期の純損失2億1620万ドルの約97.9%を占めます。ただし公正価値会計に基づく非現金の損失であり、資金の流出や中核準備の売却によるものではないとされています。 一方で株式数は大きく増えました。6月29日の250株を1株にする株式併合を遡及調整したうえで、2025年末の22万9278株から6月末には416万2500株へ拡大しています。増加分の99.65%は現金調達を伴う発行で、ATMプログラムで約4200万ドル、6月の第三者割当で約545万ドルを調達しました。 6月末時点の運転資本は3660万ドルで、経営陣は少なくとも12カ月分の債務を履行できる流動性があるとしています。価格変動が会計上の損失を生む一方、資金確保のための増資が既存株主の希薄化という直接的なコストとして表れた格好になります。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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