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2024/05/19Memeland、StakelandへMONプロトコルを導入|$MEMEステーキングは5月20日から開始
Memelandが、StakelandにMONプロトコルを正式に導入することを発表しました。 Introducing MON Protocol $MON on @Stakeland! MON Protocol (@MONProtocol) is building the Nintendo of Web3, publishing and developing blockchain-native IPs and games. It is launching with the in-house developed monster-collecting IP Pixelmon (@Pixelmon) and is the game publisher… pic.twitter.com/qMg0c9Nedf — Memeland ❤️ Memecoin (@Memeland) May 18, 2024 Mon Protocolは、複数のゲーム開発と商標登録可能なゲームキャラクターの所有権をNFT保有者に分配する知的財産分与システムです。 同プロトコルが採用されている有名な事例としては、Pixelmon(@Pixelmon)が挙げられます。 また、これに伴って、Stakeland上で$MEMEのステーキングキャンペーンが5月20日から開始されることが発表されています。 Memecoin($MEME)のセールが開催|Binance Launchpoolへの追加も Memeland及びStakelandとは?|以前にはRunecoinのファーミングも開催 Memelandは、9GAGによって運営されるWeb3に特化したベンチャースタジオです。現在では、「MEMELAND」と呼ばれるメタバースプロジェクトを行なっていることでも知られています。 Memelandでは、$MEMEという独自トークンが発行されています。ユーザーは、Stakeland上で$MEMEをステーキングすることで、ステーキ(Steak)を獲得することが出来ます。 [caption id="attachment_113591" align="aligncenter" width="1196"] https://www.stakeland.com/farming[/caption] このステーキを活用することで、ユーザーは特典を獲得することが出来ます。以前にはRunecoinのファーミングキャンペーンが行われていました。 5月20日から開催されるキャンペーンの詳細はまだ明らかになっていませんが、今後の動向に注目が集まります。 情報ソース:Stakeland [no_toc]
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2024/05/17ビットコイン採掘コスト、45,000ドルへ修正|JPモルガンの試算
ビットコインの採掘コストの予測を従来の42,000ドルから45,000ドルへ修正したことを、JPモルガンが発表しました。 この予測修正は半減期後のハッシュレートの上昇を考慮して行われました。 あくまでも、この修正は現在のコストに対してものであり、ハッシュレートの変化とマイニング設備の効率化によって、中期的には42,000ドルの水準で推移すると見られています。 予測以上に上昇する採掘コスト|従来の予想は約37,500ドル [caption id="attachment_113504" align="aligncenter" width="720"] 画像引用元:CoinShares Mining Report[/caption] 投資企業CoinSharesは、今年1月に半減期後の損益分岐点を、37,856ドルと発表していました。ビットコインの採掘コストが半減期によって高まることは予測されていましたが、現在は当初の予測よりも多くのコストがかかっている状況となっています。 半減期前の採掘コストの損益分岐点は約25,000ドルで推移していたことを考慮すると、半減期後のコスト増によってマイニング企業はこれまで以上により効率的なマネタイズが求められると言えます。 その一方で、ビットコインネットワーク上の新たなソリューションである「Runes」の登場により、一時トランザクション手数料が大幅に増加し、マイナーの収益がブロック生成報酬から取引手数料へとシフトする事例も発生しています。 経費削減や新しいマイニング設備の導入といったマイニング企業の収益構造の転換に注目が集まります。 関連記事:ビットコイン半減期後、マイナーの収益構造に変化か 情報ソース:The Block、CoinShares [no_toc]
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2024/05/17大手機関投資会社944社がビットコインETFを保有|合計額は107億ドル
1億ドル以上の資産を管理している機関投資会社の内944社がビットコインスポットETFを保有しており、その合計額は107億ドルであることがBitwise CIOであるMatt Hougan氏によって明らかになりました。 [Note: There was an error in my original tweet. I included holdings from BLOK, a crypto equity ETF. This data is corrected below. No change in the overall findings. Apologies.] The 13Fs are in for Q1 2024! The TLDR? Institutions are buying. Summary data: * 944 firms with… — Matt Hougan (@Matt_Hougan) May 16, 2024 上記はSECフォーム13Fの分析によって明らかになりました。SECフォーム13Fは、4半期ごとに1億ドル以上の資産を管理している全ての機関投資会社が提出する必要がある報告書です。 これには、上場証券の種類や保有株式数、四半期末時点における市場価格などが記載対象となっており、ビットコインスポットETFのその対象となっています。 最大のビットコインETF保有企業は18億ドルを保有 Top #Bitcoin ETF Holders of Q1 (updated): 1. Millennium Management ($1.8B) 2. Susquehanna ($1.1B) 3. Bracebridge ($404m) 4. Boothbay ($303m) 5. Morgan Stanley (~$251m) pic.twitter.com/svLPBkclsM — Julian Fahrer (@Julian__Fahrer) May 15, 2024 また、Apollo CEOのJulian Fahrer氏は、ビットコインETF保有企業のランキングを作成しており、第1位であるミレニアム・マネジメントは18億ドルのビットコインETFを保有していることを明らかにしました。 ビットコイン価格は現在、 約65000ドルで推移しており、1月1日の約44000ドルから47%ほどの価格上昇を見せています。この要因の1つとして、ビットコインETFの承認による伝統金融からの資金流入が挙げられています。 情報ソース:Trading View [no_toc]
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2024/05/15エルサルバドル、地熱発電で473枚のビットコインを採掘|保有残高は5,750枚へ
エルサルバドルのビットコイン公式広報である「ビットコインオフィス」は、同国のビットコイン保有残高に473.5BTCを追加したことを明らかにしました。 これは、同国のテカパ火山からの地熱発電によって採掘されたとのことであり、地熱発電所が発電する102メガワットのうち、1.5メガワットがビットコイン採掘に割り当てられているとのことです。 El Salvador now has its own @mempool space where anyone can check out our #bitcoin treasury holdings. See details in the next post. pic.twitter.com/PEpVemHoFO — The Bitcoin Office (@bitcoinofficesv) May 12, 2024 エルサルバドルのビットコイン保有残高は、ビットコインオフィスから確認可能であり、この473.5BTCの追加により、エルサルバドルが保有するBTC残高は約5,750BTCとなったことも報告されました。 ホテル事業などビットコインへ幅広く投資をするエルサルバドル 同国のナジブ・ブケレ大統領は、ビットコイン愛好家であり、2021年にビットコインを法定通貨として採用したことでも知られています。 ブケレ大統領は、火山からビットコインを採掘するために300台のプロセッサーを調達しており、473.5BTCの採掘成功はこの取り組みが身を結んだ形と言えるでしょう。 The first capital raise in El Salvador on @Liquid_BTC is now live on @BFXSecurities And so begins a new era of capital markets for El Salvador. It is a small, exciting start to many big things to come for us, so stay tuned. In the meantime, more details on this project 🧵👇 pic.twitter.com/weGbno1ZAO — The Bitcoin Office (@bitcoinofficesv) May 15, 2024 また、こうしたBTC採掘への取り組み以外にも、Bitfinexを通じてトークン化されたホテルプロジェクトを行っていたりと、幅広くビットコインへ投資をしています。 ブケレ大統領は今年2月の選挙にて再選を果たしており、これからのエルサルバドルのビットコイン投資に注目が集まります。 情報ソース:ビットコインオフィス [no_toc]
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2024/05/15USDC発行体Circle、法的拠点を米国へ移転へ|より厳しい税制に直面か
Bloomberg Cryptoの報道によると、Circleが住所変更のための書類を裁判所に提出したことによって、法的拠点をアイルランドから米国に移そうと計画していることが判明しました。 Circle Internet Financial, issuer of crypto’s second-largest stablecoin, plans to shift its legal base to the US from the Republic of Ireland https://t.co/jiTOMiNhXG — Bloomberg Crypto (@crypto) May 15, 2024 Circleは、ステーブルコイン市場で2番目のシェアを有するUSDCの発行体です。 以前は、コインベースとCircleが共同設立した「Centre Consortium」がUSDCを運営していましたが、多くの規制を受けてCircleが単独で運営を行うことが2023年8月に発表されていました。 現在、CoinMarketCapによると、USDCの時価総額は329億ドルとなっています。 [no_toc] 移転により、厳しい税制に直面するも移転理由は未だ不明 今回の米国への移転によって、Circleはより厳しい税制に直面すると見られています。 Circleの拠点はアイルランドにあり、同国の法人税は12.5%となっています。しかしながら、経済協力開発機構(OECD)の税制変更により大手多国籍企業には最低でも15%ほどの課税が課されるようになりました。 厳しい税制を受けることになるにも関わらず、Circleが米国への移転を決定した理由は公式には発表されていません。 一方で、Circleは2023年より米国でのIPO(新規公開株式)が噂されており、実際に今年1月にはIPOの計画を規制当局に提出していました。 米国でのCircleの事業展開に注目が集まります。 情報ソース:Bloomberg Crypto、CoinMarketCap
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2024/05/14米大手コインベースでシステム障害|現在は復旧
米大手仮想通貨取引所コインベースでシステム障害が発生したことが、コインベースサポート公式X(旧Twitter)にて報告されました。 Coinbase is experiencing a system wide outage. We are investigating this issue and working on a solution. Please see https://t.co/a3pl4WiDhZ for updates. Your funds are safe. — Coinbase Support (@CoinbaseSupport) May 14, 2024 現在は、システムは復旧しているとのことでユーザーはコインベースステータスで現在の状況を確認することが可能です。 度々発生するコインベースのシステム障害 今回のコインベースのシステム障害は、コインベースが運営する機関投資家向けのインターナショナルと個人投資家向けのアドバンスドの両方にアクセスが出来ないというものでした。 コインベースでは、障害が度々発生しており、3月には一部のユーザーの口座残高が誤って0と表示される事例が、2月にビットコイン価格が6万ドルを超えた際にはトラフィックの急増によって接続障害や取引エラーが発生していました。 情報ソース:Coinbase Status [no_toc]
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2024/05/14海外大手金融機関のビットコインETF保有が判明|伝統金融の参入相次ぐ
カナダ第4位の銀行であるモントリオール銀行(BMO)が、米国証券取引委員会(SEC)へ提出した書類によって、ビットコインETFを保有していることが分かりました。 [caption id="attachment_113286" align="aligncenter" width="606"] 画像出典元:Editorial credit: JHVEPhoto / Shutterstock.com[/caption] 提出書類によると、フィデリティ(FBTC)、フランクリン・テンプルトン(AZBC)、ブラックロック(IBIT)、グレイスケール(GBTC)のビットコインETFを保有しているとのことです。 2024年1月に承認されたビットコインETFが、伝統的金融(TradiFi)におけるビットコインの採用を促進した一例と言えるでしょう。 海外大手金融機関にてビットコイン関連商品への投資が相次ぐ SECへの提出書類によって、BMO以外にも大手金融機関において、ビットコイン関連商品への投資が進んでいることが明らかになりました。 一例として、スイス銀行UBSが、ブラックロックのIBIT株式を3,600株保有していることも明らかになっています。他にも、JPモルガンやアメリカ第3位の銀行ウェルズ・ファーゴがビットコインETFを保有していることも判明しました。 このように各国大手金融機関によるビットコインETFや関連株式の保有は、伝統的金融のビットコインに対する関心の高まりを表していると言えます。 情報ソース:SEC(BMO、UBS、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ) [no_toc]
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2024/05/13メタプラネット、財務管理資産としてビットコインを採用へ
暗号資産投資・コンサルティング会社であるメタプラネットは、戦略的な財務管理資産としてビットコインを採用することを発表しました。 メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について pic.twitter.com/1jSN4JVwZe — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) May 13, 2024 メタプラネットの発表によると、ビットコイン採用の理由として、円安及び円通貨リスクの軽減が挙げられています。 メタプラネットは、10日にも19.8698BTC(約2億円)のビットコイン追加購入を発表していました。これにより、同社のビットコイン保有残高は、117.7BTCとなっています。 日本円は昨年から円安傾向で推移しており、昨年5月には135円前後で推移していたものの、今年4月には一時158円を超える円安を見せました。現在も155円前後で推移しています。 企業によるビットコイン投資への参画としては、マイクロストラテジーが代表的な例として挙げられます。最新情報によるとマイクロストラテジーは現在、214,278BTCを保有しています。 メタプラネットのビットコイン保有残高は117.7BTCであり、マイクロストラテジーのビットコイン保有残高と比較すると規模は小さいものの、今回のメタプラネットによる財務管理資産としてのビットコインの採用は、歴史的円安が進む中での日本企業によるリスクヘッジの一例として見做せるかもしれません。 情報ソース:MUFG、Bitcointreasuries.net(Microstrategy、Metaplanet)
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2024/05/13Degen Chain、12時間以上ブロック生成されず|$DEGEN価格への影響は不明
Degen Chainのブロック生成が、12時間以上(記事執筆時)停止している状況が続いています。 [caption id="attachment_113202" align="aligncenter" width="1052"] 赤枠部分が最新ブロック。12時間以上新しいブロック生成がされておらず。(画像引用元:https://explorer.degen.tips/)[/caption] Degen Chainは、Jacek氏とインフラプロバイダーSyndicateによって開発された、Arbitrumの技術を基にしたレイヤー3です。 3月28日にリリースされて以降、多くの注目と資金を集めており、Degen Chainのネイティブトークンである$DEGENは、分散型SNSFarcaster上で最大のコインとなっています。 We're currently experiencing a delay with Farcaster data on Dune and are actively working with @DuneAnalytics to address this issue. Additionally, the L3 chain is facing some downtime; we're in the process of resolving this with @conduitxyz. We appreciate your patience! — Degen 🎩 (@degentokenbase) May 13, 2024 公式もブロック生成停止の問題は認識しており、問題解決に取り込んでいるとのことです。 Farcasterによって多くの注目を浴びる$DEGEN Degen Chainの知名度向上には、$DEGENのエアドロップが大きな役割を果たしました。 $DEGENは、Base上のERC-20トークンであり、FarcasterのDegenコミュニティへのエアドロップを通じて、多くのユーザーに配られました。 $DEGENはFarcasterのミームコインとして扱われており、CoinGeckoによればミームコイン銘柄として第16位に位置しています。(記事執筆時) Degen Chainの状況が$DEGEN価格にどれだけの影響を与えるかは未だ不明の状態です。 記事ソース:Degen Chain explorer、CoinGecko
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2024/05/12香港でビットコインイベントが開催|中国からも多くの関心
5月9日から10日の2日間にかけて「ビットコインアジア」が香港で開催され、盛況のままに幕を閉じたことが報告されています。 And with that, #Bitcoin Asia is wrapped! Thank you to everyone who made this event special. Join us at Bitcoin Asia 2025! 🎟️👉 https://t.co/bvm9Zn5HzV pic.twitter.com/Lq3WFHDoPL — BitcoinConfAsia (@BitcoinConfAsia) May 10, 2024 このイベントでは5500人以上の参加者が集まりました。香港では現在、多くの暗号資産に関連するイベントが行われており、投資家たちの関心や資本が集まっています。 主催者によると、参加者の半分以上は中国本土からの来場者であったとのことです。この背景として、地理的な近さだけでなく、中国本土では暗号資産取引が禁止されていることも理由として挙げられます。 暗号資産への環境整備が進む香港 香港は、中国本土と異なり暗号資産に積極的な姿勢を示しています。 最近ではビットコインとイーサリアムの現物型ETFがそれぞれ承認され、4月30日より取引が開始されました。ETFを発行しているHarvest Global Investments社 CEOのHan Tongli氏は、将来的に中国本土の投資家にもビットコインETFを提供する可能性を示唆しています。 関連記事:香港でビットコイン、イーサリアムの現物型ETFが取引開始 さらに、香港を拠点とする取引所「HashKey」が今年1月には約1億ドルの資金調達を成功させるなど、地域内での暗号資産エコシステムの成長が窺えます。 香港では今年3月にはWOWサミットが、4月にはWeb3 Festival 2024が開催されており、香港の暗号資産への盛り上がりに注目が集まっています。 [no_toc]