Crypto Times 編集部
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2023/03/08メタバースプロジェクトDecentralandが「Decentraland Studios」を公開
Decentralandは、メタバース構築で活用できる「Decentraland Studios」を公開しました。 Thinking about taking your brand to the Metaverse? Find the best creators in Decentraland in our registry! https://t.co/lhhGH0UHJr@decentraland @DecentralandDAO pic.twitter.com/M6B6zts1h1 — Decentraland Studios (@dcl_studios) March 7, 2023 このサイトでは、デジタルアセットやウェアラブルのクリエイターたちの一覧が確認できます。また、3Dモデリング、クリエイティブディレクター、エモートデザイン、ランドレンタルなどで項目が分かれており、該当するクリエイターを探すことが可能となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Decentraland Studios[/caption] また「Decentraland Studios」では、クリエイターの実績やレビューを確認することができます。さらに、必要な場合は直接クリエイターと連絡を取ることも可能です。これにより、ユーザーは、自分のランドの建設やウェアラブルのデザインなど、様々なデジタルアセットの制作を依頼することが可能です。 Decentralandは、3月28日から31日の期間でMetaverse Fashion Week（MVFW）を開催する予定です。先日ラインナップが発表されDolce & Gabbana、Tommy Hilfiger、COACH、adidasなど有名ブランドが参加予定です。Dolce & Gabbanaは、UNDX.と共同で「Future Rewind」というデジタルファッションショーを開催することを発表しています。 adidas（アディダス）がメタバースファッションウィークに参加予定 記事ソース：Decentraland Studios 画像：David Esser / Shutterstock.com
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2023/03/08米破産判事、Binance.USのVoyager買収を承認
暗号通貨投資プラットフォームを提供していたVoyager Digitalが、米国の破産判事から資産を売却し顧客をBinance.USに移管する許可を得たことが分かりました。Binance.US側は今回の手続きでVoyagerに現金2000万ドルを支払うとしています。 Voyagerは、昨年7月に米国連邦破産法第11条（チャプター11）を申請しており、昨年末時点でBinance.USに売却されることが決定していました。 その後米国証券取引委員会（SEC）や米連邦取引委員会（FTC）などの規制当局が”資産再編能力の欠如”などを理由にBinance.USへのVoyager売却に反対。様々な可能性が予想されるなか、米国破産判事のマイケル・ワイルズ氏はBinance.USとの取引を認めました。 今回の取引により、最大4週間の検討の後にVoyagerの顧客アカウントはBinance.USへの移管を予定。2月時点で約13億ドルの評価額だった顧客の暗号資産に関して、Voyagerは破産申請時の約73%を取り戻せると見積もっているとしています。 今回Voyagerの取引先となったBinance.USはBAM Trading Services Inc.が運営する取引所です。 昨年4月、Binance.USは評価額45億ドルでVanEckやCircle Venturesから2億ドル以上の資金調達を実施しました。 資金調達実施時、同社最高経営責任者は"買収のための予定額はなく取引所には数億ドルの流動資産がまだ残っている"と、Voyager以外にもさらなる買収を行っていく姿勢を示しました。 バイナンス US、Voyagerに続く更なる買収を検討か 記事ソース：Reuters
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2023/03/07CT Analysis DeFi 『2023年2月 DeFi市場レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『2023年1月度版 DeFi市場レポート』を無料公開しました。 今回のマンリーレポート及び過去配信の90本以上のレポートは、CT Analysisのホームページ(https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のウェブサイトよりアクセスください。 CT Analysis DeFi 2月レポート 『CT Analysis』が提供する『2023年2月 DeFi市場レポート』に関して CT Analysis DeFiは、2021年9月より配信開始のDeFiの市況や主要プロジェクトの動向などを手軽に確認するためのマンスリーレポートになります。 データを中心とした定点観測、考察がメインとなっており3~5分程度で読める内容となっていますので、ぜひ一度ダウンロードしてみてください。月初の配信を予定しています。 2月の主な指標とプレビュー 2月のBTCは、14日に安値$21,251ドルをつけましたが、その7日後の21にかけて大きく上昇し$25,250の高値をつけています。 DeFiのTVLは2.51%とわずかに増加、メジャーなコインではなく時価総額の小さなアルトコインなどを中心として大きな上昇が見られる相場となりました。 ステーブルコイン, BTCのオンチェーン残高は減少しており、大きな資金流入等は見られない一ヶ月となっています。 レイヤー2の動向 Optimisticロールアップとして代表的なArbitrumとOptimismを比較すると、2月はトランザクション数、アクティブアドレス数ともにArbitrumが大きく増加していることがわかります。 後半にはEthereumメインネットを上回るトランザクション数を記録しており、安い手数料が多くのアクティブユーザーの活動をサポートできていると推測できます。 Optimismも2月後半に、CoinbaseがOptimismエコシステムのSuperchainとしてBaseを発表していますが、ユーザー数やアクティビティへの直接的な影響は見られませんでした。 ステーブルコイン ステーブルコインのサプライは過去1年の間減少を続けています。 2月はBinance USDを発行するPaxosに対して、 米国SECから訴訟が行われたことを受け、BUSDの新規発行停止が確定しています。 ここまで大きくシェアを拡大させてきたBinance USDは上記の影響を受け時価総額大きく減少する結果となっています レポートではこの他にもDeFiの主要なマーケット、プロダクトの動向、レイヤー2やマルチチェーンの動きなども含めて解説しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis DeFi 2月レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
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2023/03/07YugaLabs、ビットコインNFTオークション終了｜約22億円の合計入札
YugaLabsが主催するビットコインNFT「TwelveFold」のオークションが終了しました。 The TwelveFold auction has ended. Congratulations to the top 288 bidders - you will receive your inscription within one week. Valid bids that did not rank in the top 288 will have their bid amount returned to their receiving address within 24 hours. — Yuga Labs (@yugalabs) March 6, 2023 最高入札額が7.1159BTC、最低入札額が2.2501BTCで、288枚のNFTの合計入札額が約735.7BTCになったことが明らかになりました。これにより、288番目までの入札額を日本円に換算すると約22億円に達しました。288番目までに入札できた方が、購入可能となっています。289番目以降の方は、入札額が返金される予定です。 このオークションは、2023年3月5日午後3時（PST）から約24時間後の2023年3月6日午後3時（PST）直前のブロックまで開催されました。このアートプロジェクトは、他の何かの目的を持つものではなく、イーサリアムベースのYugaLabsの過去、現在、または将来のプロジェクトと相互作用したり、関連したりすることはないと言われています。 関連：YugaLabs、ビットコインNFTのTwelveFoldがオークションを開始 記事ソース：TwelveFold
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2023/03/07「機能として優先」ジャック・ドーシー氏支援のBlueskyで新機能が公開
Twitter創業者ジャック・ドーシー氏が支援する分散型ソーシャルメディア「Bluesky」で最初のカスタムドメインのハンドルネームが登録されました。 You can use domain names as handles in Bluesky! Here’s why we’ve designed the AT protocol to let you join a social network with a domain name as your handle. https://t.co/zJbhg0crWS — bluesky (@bluesky) March 6, 2023 登録されたハンドルネームは「@dholms.xyz」で、これまでの「@dan.bluesky.social」から名前が変更されたとしています。 Bluesky公式ブログは、カスタムドメインハンドルネーム機能はアカウント検証を行う適切かつ分散化された方法であるとし、Blueskyの開発を進める上での優先機能であったと説明。 例えば、米大統領のアカウントを識別する場合「@potus.bsky.social」といったハンドルネームよりも「@potus.whitehouse.gov」のような公式ドメインに準拠したハンドルネームを所有しているアカウントの方が信頼性が高いと判断できるとしています。 同機能では、Blueskyの方針が気に入らず他サービスに乗り換えたい場合においても*ATプロトコルが活用されているため同ドメインの維持が可能。異なるソーシャルメディア間であっても特定の人物の識別が可能になるとしています。 *AT プロトコルとは ATプロトコルは昨年10月に「ADX」からリデザインされたソーシャルネットワーキング用プロトコルで、アカウントポータビリティやユーザーがアルゴリズムを自由に変更できるモードが利用可能になるといった特徴を持っている。 Blueskyは公式ブログで下記コメントを出しています。 "「カスタムドメインハンドルは、オンライン上のソーシャルアイデンティティに対するユーザーの信頼とコントロールの状態を改善するための方法です。この機能は、よりユーザーがコントロールできるソーシャルネットワークを実現するためのプロトコル機能のロードマップの第一段階として出されることを期待しています。 - 引用元：blueskyweb.xyz」" 先日、一部ユーザーを対象にApp Storeでベータ版をリリースしたBluesky。 What we’ve been up to latelyhttps://t.co/gLNJk8zKpj — bluesky (@bluesky) March 3, 2023 公開されているイメージによると、Twitterと類似したUI/UXがBlueskyに施されていることがわかります。 ジャック・ドーシー氏が2019年から時間をかけて支援してきたBlueskyの今後の動向に注目です。 ツイッター創設者支援の「Bluesky」、App Storeでベータ版リリース 記事ソース：blueskyweb.xyz
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2023/03/07イーサリアムL2「Scroll」、5000万ドル（約68億円）を資金調達【報道】
イーサリアムレイヤー2の「Scroll」が18億ドルの評価額で5000万ドル（約68億円）の資金調達を実施したことが海外メディアThe Blockに報じられました。 出資にはPolychain Capital、Sequoia China、Bain Capital Crypto、Moore Capital Management、Variant Fund、Newman Capital、IOSG Ventures、Qiming Venture Partnersが参加。これまで2回の資金調達を実施したScrollの累計資金調達額（公開分）は8300万ドル（約112億円）となっています。 Scrollは、ゼロ知識証明を活用したzk-Rollupを手がけるプロジェクトで同領域のプロジェクトにはzkSyncやStarkNet、Aztecなどが挙げられます。 Scrollは、先月末にGoerli上でアルファテストネットを公開。2022年8月に開始された"プレ"アルファテストネットのフェーズで1500万回のトランザクション処理や180万のブロック証明を完了し新フェーズに移行しました。 同プロジェクトco-founderのSandy Peng氏によると、今後3~4ヶ月後にメインネットがローンチ予定であるとしています。 先日、仮想通貨取引所Coinbaseがレイヤー2ソリューションを新たに発表するなど、L2ソリューションのシェア争いが熾烈になりつつある状況で、巨額の資金調達を実施するScrollの今後の動向に注目が集まります。 コインベースのレイヤー2「Base」NFT、48万個以上が生成 記事ソース：The Block
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2023/03/07Amazon（アマゾン）、NFTプラットフォームを4月24日から開始か【報道】
EC大手のAmazon（アマゾン）がNFTプラットフォームを4月24日に開設するとフランス出身のGrégory Raymond氏とRaphaël Bloch氏によって設立された海外メディアThe Big Whaleが報じました。 🚨 Exclusive Scoop by The Big Whale@Amazon will launch it's own NFT platform named "Amazon Digital Marketplace" in the U.S on April 24 ! Read our exclusive story to know which blockchain will be used as well as all the technical details 👇https://t.co/RDLveFWaU3 — The Big Whale 🐳 (@TheBigWhale_) March 6, 2023 同メディアによると、Amazonサイト上の「Amazon Digital Marketplace」というタブの中でNFTプラットフォームが利用可能に。約15のNFTコレクションが登場予定の同プラットフォームは米国限定で開始され、その後ヨーロッパやその他地域での利用が徐々に解放予定であるとしています。 今年1月にもNFT関連事業を行う予定であることが報じられていた同社。FTXの経営破綻の影響で当初の予定より数回ローンチ時期が延期されたとThe Big Whaleは報じています。 *上記内容に関してAmazon公式からの発表は行われておらず、確定情報ではありません。ご注意ください 関連：Amazon（アマゾン）NFT事業参入か【報道】 先日、音楽ストリーミング大手SpotifyがNFTを活用した新機能のテストを開始したことがわかりました。 Redditの事例から多くの既存ユーザーを抱えるWeb2企業によるWeb3施策において、開始から多くの顧客へアプローチできる点は大きな利点となることがわかります。 数億人規模のマーケットを抱えるAmazonが仮にNFT市場に本格参入した場合、NFT市場にどのような影響を及ぼすのか注目が集まります。 CT Analysis 『Redditの施策から学ぶNFTのマスアダプション戦略 解説・考察レポート』 記事ソース：The Big Whale 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/03/06CT Analysis NFT『2月NFTマーケット動向レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis NFT』が『2023年2月 NFT マーケット動向調査のレポート』を無料公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のWebsiteよりアクセスください。 CT Analysis NFT 2月レポート 『CT Analysis』が提供する『2月 NFT マーケット動向調査のレポート』に関して 今回のレポートは、2月のNFTマーケットの動向を調査した内容になっています。2月も1月と同様にOpenSeaの取引ボリュームは前月を上回りました。また1000ETHで取引がされたNFTも出てきており、ここ数ヶ月では活気のある月となっていました。 取引ボリュームランキングでは、YugaLabsのNFTが1位から4位まで独占する状態になりました。Sewer Passが1月に引き続き、ランクインしています。 jackbutcher氏が作成した、Checks VVとOpepenがランクインしました。バーン機能がCheck VVで実装され注目されたことが要因と考えられます。それに伴い、過去に発行したOpepenも再注目されました。 Sewer Passのキーが1000ETHで取引されました。このNFTは、Dookey Dashで1位になったプレイヤーに渡された唯一のNFTとなっています。プロゲーマー兼ゲーム配信者のMongraal氏が所有していましたが、1000ETHで売却されたようです。キーのユーティリティはまだ明らかになっていません。 Solana NFTの市場は、1月より大きく減少しています。目立った動きがあるプロジェクトがなかったためと考えられます。この数値は2022年10水準くらいとなっています。ランクインしているSolana NFTのプロジェクトの多くが取引ボリュームが1月の約30%減となっていました。 CT Analysis NFT 2月レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2023/03/06石川県「e-加賀市民制度」の実証実験、NFT活用で3月6日から開始
石川県加賀市が観光やワーケーション等による関係人口（地域と多様な関わりをもつ人々）の増加を目的とした「e-加賀市民制度」の導入に向けた実証実験を開始しました。 3月6日から始まった上記プロジェクトでは、仮想通貨/NFT利用者、デザイナー、クリエイター、一般参加希望者で構成された100名の参加者が、システムやサービスを実際に体験。 実験参加者である"e-加賀市民"は、市民証となるオリジナルNFTをウェブサイトから取得し、e-加賀市民として専用コミュニティや乗合タクシー、地元宿泊施設によるワーケーションサービスなどさまざまなサービスの利用が可能となります。 3月6日から3月24日まで行われる上記実証実験のテーマは「挑戦可能性都市・加賀をみんなでつくる！NFTを活用した電子市民（e-加賀市民）の実証体験」。参加者がe-加賀市民のシステムやサービスを実際に体験することで、更なるアイデアの創出や運用上の課題抽出を目的としています。 実証実験のオリジナルNFTは、NHK大河ドラマ「武蔵」や講談社「バガボンド」等の題字を手がけてきた吉川 壽一(よしかわ じゅいち)氏がデザイン。イーサリアムの"Infinite garden"や西田幾多郎氏の哲学( 円相図 - 心月孤円光呑万象）、“縁”を通して関係人口を創出していくなど複数のコンセプトがデザインに盛り込まれているとしています。 [caption id="attachment_89593" align="aligncenter" width="328"] e-加賀市民証となるオリジナルNFTのデザイン | 画像引用元：PR TIMES[/caption] 今後は、e-加賀市民のサイト上で行われるプロジェクトごとにNFT発行を導入予定で、活用可能なサービスの拡充も行っていくとしています。 地方創生におけるNFTやブロックチェーン技術の利用に今後も注目です。 記事ソース：PR TIMES
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2023/03/06コインベースのレイヤー2「Base」NFT、48万個以上が生成
米仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）が手がけるレイヤー2ソリューション「Base」の公開記念NFTのミント期間が終了し、合計約48.5万個が生成されたことが分かりました。 2月下旬に発表されたBaseは、NFTマーケットプレイスプロトコルZoraで約2週間記念NFTのフリーミントを実施。NousやChecks等のミームデザインが施されていることが確認できます。 関連：Checks VV 概要と動向レポート Base believes in decentralization and open source. We’re stoked to proliferate the @nounsdao meme for the latest evolution of ‘Base, Introduced.’ ⌐◨-◨ 36 hours left to mint at https://t.co/69G4zj1Ne8, powered by @ourZORA pic.twitter.com/7OI2fsPfQd — Base (@BuildOnBase) March 4, 2023 🔵 The ‘Base, Introduced’ NFT is evolving. Today’s artwork tells the story of building itself with @jackbutcher. We solve hard, technical problems. Progress isn’t made overnight. Keep going until we create something worth celebrating. Join us onchain @ https://t.co/69G4zj1Ne8 pic.twitter.com/RB94M5uqhp — Base (@BuildOnBase) March 3, 2023 公式ブログによると、Baseの目標は10 億人を超えるユーザーのクリプト経済への参加。現在Coinbase内でインキュベートされているBaseは時間の経過とともにチェーンを分散化する計画も練られているとしています。また、現時点でトークンを発行する計画は無いことが明言されています。 Baseを使用することで、開発者は Coinbaseの製品、ユーザー、およびツールにアクセスできる分散型アプリケーションを簡単に構築可能。Coinbaseの製品へのシームレスな統合や強力な取得ツールにより開発者は1億1000万人を超える検証済みユーザーにアクセスできるとしています。 また、開発者はCoinbase エコシステムプラットフォームを活用して、800億ドル相当の資産へのアクセスも可能。さらに、EVMと同等の機能がわずかなコストで提供され、イーサリアム L1、その他のL2ソリューション、Solanaなどのその他のL1エコシステムへの簡単かつ安全なアクセスも可能となるとしています。 記事ソース：mint.base.org、Coinbase
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