Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2018/02/28ICOにおいてEthereum(イーサリアム)の代わりとなる仮想通貨はあるのか？
この記事の３つのポイント！ 今まで、大半のICOはプラットフォームとしてイーサリアムを利用してきた。 イーサリアム以外のブロックチェーンを利用したICOが出始めている。 これからもICOのイーサリアム基軸は続くが、分散化も進むとみられる。 本記事引用元：https://captainaltcoin.com/ethereum-alternatives/ イーサリアム一強のICO市場 イーサリアムはICO市場においてプラットフォームとして長い間支配的な立場にあり、ICOを行う際、大半の場合はイーサリアムが使われてきました。 その理由としては、イーサリアムは新しく独自のブロックチェーンを作るのに適切で便利とされるためです。 またそれに加えイーサリアムをベースにした信頼できるトークンの統一基準であるERC20があることも挙げられます。 ERC20トークンはCoin Market Capにおいて軒並み上位にランクインしており、Tether（Omni）とNEOを除いてCoin market Cap上位100位にランクインしているトークンはすべてイーサリアムをベースとしています。 イーサリアム以外のICOプラットフォーム しかし、イーサリアムの代わりになり得るとされるブロックチェーンが既に多くあり、イーサリアムの優位性を脅かす動きもあります。 例えば、1月にICOが行われたMobiusは、イーサリアムではなく、Stellarをプラットフォームに使用し、大きな注目を浴びました。 またイーサリアム以外に、Stellar,NEO,Omni,Qtum,Bitshares,Wavesのように既にICOを成功させたブロックチェーンは13個あります。 この中でもとくに、NEOはイーサリアムと全く違う性質を持ちながらも、イーサリアムの代わりになり得るとして大きく期待されています。 事実として、NEOをプラットフォームにした4つのトークンが、1月に中国のブロックチェーンプラットフォームおいて、上位200位にランクインしています。 またWavesはICOプラットフォームとして人気を博し、Tetherは珍しいビットコインをベースにしたオープンソースプラットフォームとして知られています。 Stella,Qtum,NEMもまだ初期段階ながらも、すでに有望なプロジェクトを開始しています。 2018年これからのICO市場はどうなるのか イーサリアムが2018年のICO市場において直面している状況は、2017年の仮想通貨市場でのビットコインを想起させます。 ビットコインは長年にわたり、仮想通貨市場資本の90％を占めていましたが、2017にイーサリアムを筆頭にアルトコインがシェアを奪い始めました。 しかし結局ビットコインのシェア率がアルトコインに追い抜かれるパラダイムシフトは起きることはなく、ビットコインは年初から市場資本の三分の一を占めており、依然として仮想通貨市場の主要通貨です。 これと同様にイーサリアムのICOプラットフォームとしての支配的役割は揺らぐことはなく、ERC20規格も新しいトークンを作る際の重要な基準であり続けると考えられます。 しかしながら、今後ますますイーサリアム以外のブロックチェーンがICOに利用されるようになり、ICOを行う際、選択の幅が広がるとみられています。 それにより、それぞれのブロックチェーンの性質を考慮する傾向が進み、ICO市場はますます分散化が進んでいくことが推測されます。 Aroe ICOの選択の幅が広がる事で、今後様々なトークンが出てくる事が期待できますね。
ニュース
2018/02/27米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収
この記事の３つのポイント！ 米の決済アプリ開発会社Circle社がPoloniexを買収 ShapeShiftのCEOは今年は多くの合併が起こると予想 今後は上場する企業も出てくると予想されている 参考リンク:Circle Acquires Poloniex, Circle acquisition of Poloniex is just the beginning of likely consolidation in crypto Poloniex(ポロニエックス)を買収したのは米Circle(サークル) 2月26日、アメリカのCircle社が、仮想通貨取引所Poloniexを買収し、傘下に加えることを発表しました。買収額はおよそ440億円とみられています。 Circle社は自社のブログで、率先してカスタマーサポートと技術開発、コンプライアンスの整備を優先して行い、顧客の満足な利用体験を促進していくとしています。 また、この買収をグローバル展開の足掛かりとし、取引所をポンドやユーロなどとのフィアット通貨とも交換できるように変化をさせようとしており、スケーラビリティ、信頼性、堅牢性を重要視して発展を目指すと発表しています。 発展していった先で、暗号通貨だけでなく、他のアセットも含めた総合取引所を目指すことも明言されています。 Poloniexは多様なトークンを扱う取引所で、現在BTC建、ETH建て、XMR建、USDT建の4種類のマーケットを持ち、取引ペアは99種類にも上っています(2018/02/27現在) 現在の出来高ランキングでは18位(CoinMarketcapより)に留まっているものの、一時期はアルトコインの取引高で世界の取引所をけん引していました。 今回買収を行ったサークル社はどんな会社？ Circle社はアプリを利用した送金プラットフォーム等の開発を行うFinTech企業で、2013年に創業されまし。 同社のサービスである「Circle Pay」は銀行やデビットカードとアプリを紐づけすることでアプリ内で送金が可能で、ドル、ポンド、ユーロの３種類のフィアット通貨に対応しており、各通貨をスプレッドなしの独自レートで両替して海外のユーザーに送ることもできます。 現在はアメリカとイギリス、ヨーロッパの一部の国で利用されている。その他にも暗号通貨関連のサービスを提供しています。 同社は昨年までに約140億ドルの資金調達をゴールドマンサックス、中国のVCから行っており、今後ブロックチェーンを利用したサービスを拡大していく予定です。 これにより、ウォール街が遂に暗号通貨のビジネスに参入を果たした、と見る動きもあります。 今後の取引所の動きはどうなる？ この買収についてShapeShift CEOのエリック・ボアヒーズは2018年は合併が多くみられる年になり、それによって最良な取引所が出てくるはずだとの予想を出しています。 また、CoinbaseのCOOであるアシフ・ヒルジは今後の取引所の取る流れは、上場を目指すことだとしており、同社は積極的に上場に向けて動くとしています。 このように業界再編の流れが進むとみられ、更なる発展が予想されます。 ももゆ 今後のPoloniexに注目ですね
ニュース
2018/02/26ベネズエラの仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを記録
この記事の３つのポイント！ ベネズエラ発行の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3500万ドルの売上を記録 アメリカはこれに対して否定的な見方を示す 投資家の中にはPetroは仮想通貨ではないとする声も 引用元: Venezuela President Claims His Country's Answer to Bitcoin, Petro, Raises $735 Million 初となる原油裏付けの仮想通貨Petroが初日に7億3,500万ドルの売り上げを記録 ペネズエラの大統領、Nicolas Maduro氏はアメリカ政府財務省が以前から警告を発していたにも関わらず、原油に裏付けされた同国の仮想通貨Petroがプレセール初日で7億3,500万ドルの売り上げを達成したと発表しました。 先週水曜日に投稿されたツイートによるとプレセールでの売り上げとして開始前から7億3,500万ドルの売り上げが見込まれており、Maduro氏は同国の経済に好影響を与えてくれるという希望を持っていたそうです。 ベネズエラに経済制裁中のアメリカは否定的な見解 一方でベネズエラは貨幣を大量に印刷したため通貨の価値が大暴落しました。さらに国として約1410億ドルという多額の借金を抱えていることからアメリカ国内ではMaduro氏が独裁者呼ばわりされていると言います。 Maduro氏は「Petroの売り上げによってアメリカによる経済制裁による影響を抑えられる」としていますが、アメリカ財務省はその可能性に否定的な見解を示しています。また、アメリカ財務省はPetroへ投資をしている投資家たちに対して「ベネズエラに対しての経済制裁の対象となる恐れがある」と警告しました。 アメリカ財務省はロイター通信のインタビューで「情報によるとPetroが発行されれば、ベネズエラという国家に対しての信用の延長となるだろう」と話しました。 Maduro氏は国家としての仮想通貨発行に前向きな姿勢 もしこのままPetroが好調な売り上げを持続すれば当初の7億3,500万ドルという目標よりもはるかに多くの金額を集めることになります。Maduro氏はプレセール開始前に合計1億Petroを一枚あたり60ドルで販売し、最終的には60億ドルの売り上げになるとの見方を示していました。現時点では8240万Petroが法定通貨と交換可能な状態にあるそうです。 さらにロイター通信によるとMaduro氏は来週に金に価値を裏付けされた仮想通貨を新たに発行するとされています。 投資家からは「仮想通貨ではない」という意見も とあるベンチャーキャピタルはブルームバーグのインタビューに対して、「Petroは仮想通貨の成長の妨げになる。私はあれを仮想通貨とは認めない」と答えました。同氏はPetroが仮想通貨ではない大きな理由として非中央集権の必要性をあげています。 さらに同氏は「Petroは完全なる中央集権的システムによって構築されており、仮想通貨というよりは原油を金融商品化したものであり、新らしい原油市場の形となる」と付け加えました。 [speech_bubble type="ln-flat" subtype="R1" icon="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/02/IMG_20171104_130322_663-1.jpg" name="kaz"]
特集・コラム
2018/02/24Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？
こんにちは、ぽんた(@suhara_ponta)です。 今回は仮想通貨Tether（テザー）についての解説記事を見つけてきたのでご紹介します。Tetherと言えば先月後半に色々な疑惑が相次いで、仮想通貨市場全体に影響を及ぼしたことで皆さんもご存知かもしれません。 少し長い記事ですが、注目が集まるペッグ通貨であり仮想通貨市場全体に影響力のあるTetherの現状について詳しく書かれています。それでは見ていきましょう！ この記事の３つのポイント！・TetherとBitfinexが癒着していたり詐欺である可能性は低い ・プエルトリコの銀行にTetherの準備金があると考えられる ・Tetherはいずれ当局に規制されるだろう 引用元：https://blog.bitmex.com/tether/要約 Tetherは、BitcoinとEthereumのブロックチェーン上に基づく暗号トークンです。このブロックチェーンの価値は、中央集権的な米ドルの準備金によって米ドルに固定されています。Tetherについて、システムが十分な準備金に支えられていないのではないかという疑惑と批判があります。このTetherに対する懐疑主義は主に間違った問題に焦点を当てていると私たちは考えます。公表された財務データの中から、プエルトリコの銀行システムにTetherの影響が見えるという前向きなデータを発見しました。しかしTetherは規制に関連した問題に遭遇する可能性がある、あるいは既に問題に遭遇しており、これはTetherホルダーにとっての長期的な第一の関心事であると考えています。 TetherについてTetherとは、米ドルなどの通貨をBitcoin（およびEthereum）ブロックチェーンで使用できるようにするスキームです。 Tetherのホワイトペーパーの要約では、次のことが説明されています。 法定通貨で裏付されたデジタルトークンは、個人や組織に、使い慣れた会計ユニットを使用しながら、価値を交換する堅牢で分散された方法を提供します。 ブロックチェーンのイノベーションは、監査可能で暗号で保護されたグローバルな台帳です。 資産が担保されたトークンの発行者およびその他の市場参加者は、ブロックチェーン技術と組み込まれたコンセンサス・システムを利用して、使い慣れたボラティリティーの低い通貨や資産を取引することができます。 アカウンタビリティを維持し、交換価格の安定性を確保するために、我々はテザーと呼ばれる暗号化トークンと現実世界の資産である法定通貨との間に1対1の支払準備率を維持する方法を提案します。 このメソッドは、発行されたトークンが常に完全にバックアップされていることを証明するために、Bitcoinブロックチェーン、Proof of Reserve、およびその他の監査メソッドを使用します。したがって、TetherトークンはBitcoinブロックとEthereumブロックチェーンの上に存在し、各チェーンにはトークンの約97％と3％がそれぞれ存在します。Bitcoinでは、そのトークンはカラードコイン（Colored Coins）と同様に存在し、プロトコルが余分なBitcoinトランザクションデータから余分な意味を解釈するOmniレイヤーを使用します（例えば、Tetherの作成や転送など）。 Tetherの主なユースケースは金融投機のようです。多くの取引所にて顧客がBitcoinなどの暗号トークンの売買をTetherを使って（Tether建で）することが可能になっています。 下のチャートが示すように、テザー保有者の約85％が知られており、最大の保有者は最大の仮想通貨取引所です。 これらの大株主がテザーをUSDに直接償還することができるメカニズムが存在する可能性があります。これについては、後でこのレポートで推測します。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/、https://wallet.tether.to/richlist The Tether HackTether社のTreasury Walletが2017年11月にハッキングされました。3,100万USドルが盗まれ、Bitcoinの外部アドレスに送られて隔離されたままになっています。11月21日に、TetherはOmniCoreのフォーククライアントを発表しました。これは盗まれた資金を凍結し、実質的なOmniレイヤーのハードフォークでした。Tetherは表明しました。 我々は、すべてのTetherインテグレータにこのソフトウェアを直ちにインストールするよう強く勧めます。ハッキングの事件は、Tether社がハードフォークを強制して取引を取り消すことができるため、実質的に完全に支配していることを示しています。Tetherの支配についてもともと疑いがないかもしれませんが。 これは、なぜTetherがBitcoinとEthereumのブロックチェーンにデータベースを配置するのかという疑問を提起します。Tetherが独自の公開データベースを作成するほうが、マイナーに手数料を支払う必要なくはるかに安いでしょう。Tether社は資金を凍結することができましたが、そのプロセスは技術的に困難で時間がかかります。新しいソフトウェアの作成とリリース、およびすべてのTetherの取引所のアップグレードが必要なためです。 誰がTetherをコントロールしているのか？Tetherの"About us"ページは、2017年12月5日から2017年12月7日までの間にのみ登場し、以下の表に示すように、TetherにBitfinexと同じマネジメントチームであることが明らかになりました。 Bitfinex Senior Team Tether Team JL van der Velde (CEO) JL van der Velde (CEO) Giancarlo Devasini (CFO) Giancarlo Devasini (CFO) Philip Potter (CSO) Philip Potter (CSO) Stuart Hoegner (general counsel) Stuart Hoegner (general counsel) Matthew Tremblay (chief compliance officer) Matthew Tremblay (chief compliance officer) Paolo Ardoino (CTO) Chris Ellis (community manager) ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 2017年11月にリリースされたParadise Papersは、BitfinexのCFOとCSOがそれぞれTetherの所有者と取締役であることを明らかにしました。 Tetherのウェブサイトに完全に開示される前に、TetherとBitfinexの間のリンクについてすでに少し疑いがありました。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/、http://archive.is/x6naO Tetherが以前にBitfinexがTetherを制御していないことを暗示していたと考える人もいます。たとえば、Tetherの創設者であり顧問であり、Bitfinexの元CTOであったCraig Sellars氏は、2017年春のRedditにこう述べています。 BitfinexはTetherの顧客です。 BitfinexがさらにUSDを求めている場合、彼らは他のすべてのTether顧客と同様に、Tetherに依頼します。TetherはUSDが表示されるのを待ち、表示されれば、必要なテザー生成しBitfinexにクレジットします。このコメントは、解釈に多大な影響を及ぼしましたが、BitfinexがTetherを制御していないことの確かな明示にはなりませんでした。 上記の1ヶ月前のコメントでは、Sellarsは、彼とBitfinexのCSOであるPhil PotterがTetherを改善する方法について議論していたと具体的に述べています。またSellarsは、彼のLinkedInプロフィールが示すように、TetherとBitfinexでの彼の同時参加についてもオープンしていました： ・2014年4月〜現在：テザーの創設者および顧問 ・2015年1月〜2016年5月：Bitfinex CTO ・2014年4月〜2016年5月：Tether創設者とCTO つまり私たちは、TetherがBitfinexの関与について一般を誤解させようとしたという証拠があるとは思いません。 Tetherの監査についてTetherのホームページには以下のように述べられています。 当社の準備金は毎日公表され、頻繁な専門監査を受けます。会計事務所のフリードマンLLP（FLLP）は、2017年9月にTetherが保有するはずの米ドル残高を確認した報告書を発表しました。 報告書によれば、2017年9月15日時点で、銀行はTetherの名義で382,064,782ドルの口座を保有していました。 しかし、この報告書には、銀行のいずれの名称も開示されておらず、銀行が業務を行っている管轄について言及されていませんでした。 また報告書には、 FLLPは上記の銀行口座の条件を評価しておらず、顧客の口座から資金へアクセスする能力、または資金がTetherトークンの償還以外の目的で行われているかどうかについては何も表明しません。 とあります。 2018年1月、TetherはFLLPとの関係を終了し、この電子メールで説明しました。 フリードマンとの関係が解消されたことを発表します。 フリードマンが比較的簡単なテザーの貸借対照表で徹底的に詳細な手順を実行していたことを考えると、合理的な時間枠で監査が達成できないことが明らかになりました。 Tetherは、このプロセスを経てこのレベルの透明性を追求する最初の企業であるため、プロセスを導く先例もなく、成功を測る基準もありません。この声明は、透明性の欠如があって監査プロセスが不十分であるか、少なくともTetherのウェブサイト上でなされた約束と矛盾しているか、のどちらかのことを示しています。このことが「Tetherはポンジ・スキームだ」といった仮想通貨界隈の噂に寄与している可能性が高いです。 透明性の欠如は必ずしも詐欺を示すものではないTetherは、ユーザーによるUSDの送受信を可能にします。トランザクションは簡単にブロックすることはできませんし、ユーザーは許可を必要としません。ただし1つの例外として、Tetherのすべてのユーザーが、トランザクションをブロックするために新しいクライアントにアップグレードする必要があります。これは3100万ドルのハック後に発生する厄介なプロセスです。 また、取引をしたり受け取ったりするときに、ユーザーはある程度の匿名性を持つ可能性があります。 Bitcoin同様、犯罪者にとってその特性は魅力的です。取引所などのTetherを発行し交換する能力を持つ人は、承認とKYCプロセスを通過する必要がありますが、個々のユーザーはBitcoinのように公開/秘密鍵のペアを生成するだけでTetherを使用できます。 規制当局はこれについて特に満足することはまずありませんし、銀行はTetherを懐疑的と見なす可能性が高いです。またTetherは、テザーを取り戻すのに必要な米ドル準備金を保持するために、銀行を使う必要があります。 多くの銀行はTetherに慎重にアプローチします。クライアントとしてテザーを受け入れることは、マネーロンダリング防止のためのルールなどの銀行のコンプライアンス手順に違反する可能性があります。 したがって、Tetherは問題を抱えている可能性があります：準備銀行からTetherがどのように運営されているかを隠そうとするか、主要な金融機関ほど厳格ではないコンプライアンス基準を持つ銀行を見つける必要があるかもしれないかの二択です。 我々は、Tetherは適切な銀行関係を見つけるのに苦労している可能性があり、適切なパートナーを探し出そうと多くの管轄地域に多くの銀行と口座を持っている可能性があると考えています。我々はこれが、USD準備金の不足ではなく、透明性が明らかに欠如している主な理由であると考えています。根本的な活動が当局によって明確に承認または規制されていない場合の金融分野では、Tetherの利害関係者が期待していると思われる透明性は、不可能かもしれません。 Bitfinex取引所は、最近の暗号通貨バブル中に1日あたり100万米ドルを超える収入を得ているかもしれません（1日に100,000BTCの取引量、0.1％の手数料、および＄10,000のBTCの価格を仮定）。 Tetherが問題を抱えていたとしても、Bitfinexはシステムを救済するのに十分なリソースを持っているかもしれません。この財産はまた、Tether懐疑論者が主張しているポンジ・スキームなどの詐欺のインセンティブを排除する可能性があります。 プエルトリコの財務データTetherがプエルトリコへのリンクを持つかもしれないという噂が流行しています。私たちは、異常な活動や強い成長の兆候を探すために、公的財務データを分析することにしました。 我々は、国際金融機関（IFE）の銀行部門における現金残高（および預金残高）の大幅な伸びに気づきました。 この現金準備金の急増は、Tetherに関連する可能性があります。 この成長が、暗号通貨の生態系の非Tetherの側面（例えば、プエルトリコを暗号のユートピアにする計画）に関連する可能性もあります。 以下の表は、発行済Tetherの価値とプエルトリコのIFE銀行部門の預金残高を比較したものです。 マッチは完璧ではありませんし、データから強い結論を引き出すことはできません。 この地域の規制当局が今後どのような数字を出していくのかは興味深いです。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 現金残高の増加に加えて、現金収支は総資産の割合として増加していることがわかりました。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ この種のバランスシートの構造は珍しいことです。 通常、銀行は資産の大部分を貸し出し、現金としての残高はわずかです。 以下の表は、銀行の貸借対照表の単純化された典型的な構造を示しています。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 完全準備銀行は異なるバランスシートをもたらします。これは、マクロ経済データを見ても金融アナリストが検出できるはずです。 2017年9月末時点で、プエルトリコのこのカテゴリの金融機関の総資産に対する現金の比率は急速に70％を超えました。 これは、プエルトリコ領土内の完全準備銀行の存在を示しており、その慣行が増えていることを示している可能性があります。 完全準備銀行完全準備銀行（100％準備銀行とも呼ばれます）は、銀行が預金を貸しておらず、すべての預金を物理的な現金の形で保管したり、保管銀行や中央銀行で預金しています。 完全準備銀行は、オーストリアの経済学および自由主義学派（またはBitcoinタイプの哲学）にしばしば関連する現代金融におけるコンセプトです。Bitcoin同様、金融システムを信用拡大の影響を受けにくくすると言われています。 この主な利点は、景気循環を経験する可能性が低くなる可能性があることです。 ノーブル銀行プエルトリコのIFE部門のすべての金融機関を見て、ユーロ・パシフィック・インターナショナル・バンクとノーブル・インターナショナル・バンクという完全準備銀行であると主張する2つの銀行を特定しました。 完全準備銀行は稀であるため、他の銀行の存在の可能性を除外することはできませんが、他の銀行はやっていない確率が高いです。 ノーブル銀行は暗号スペースに関与しているため、Tetherに関与する可能性があります。 ノーブルの暗号侵害への関与の証拠には、銀行が2015年に送付した規制当局への手紙があります。 ノーブルは、実際の通貨、Bitcoinおよびその他のデジタル通貨の取引、決済および決済のための統合された金融市場ネットワークを運営する予定です。ノーブルはまた、2015年にナスダックとBitcoin関連のビジネスパートナーシップを締結した銀行です。プエルトリコの金融サービス業界の準備金の増加は、Tetherに関係しているかはともかく、Noble Bankとcryptocurrencyに関係していると考えられます。 もちろん、ノーブル銀行のCEOとTetherの創始者の間の以前の専門的関係は何も証明されておらず、ブロックチェーンのエコシステムは小さいので、そうしたつながりが起こりそうです。私たちは、ノーブル銀行がテザーの第一の準備銀行であっても、ノーブル銀行が不適切または違法なことをしたという証拠はないことを強調したいと思います。 Mediumのポストでは、「クライアントが独自のクレジットプールを作成する」方法を説明し、このシステムの構造について次の図を使って説明します。 ソース：https://blog.bitmex.com/tether/ 上記のモデルは、Tetherの背後にある基礎的な構造である可能性があり、どのようにして米ドルに裏打ちされているかを説明することができます。 これは、Tetherが準備しているUSドルが、プエルトリコの銀行システムの中にある、世界最大の保管銀行であるBNYメロンというノーブルの保管銀行によって保有されていることを示しています。そうであれば、これはTetherがポンジー・スキームではないことを意味し、USドルの準備金は存在し、当局に報告されており、比較的安全かもしれないからです。しかしこのレポートの後半で説明するように、これは長期的なTether保有者に完全な快適さを提供するものではありません。 ケーススタディ前述のように、Tetherの特徴は次のとおりです。 POINT・Tetherを送受信するための許可は必要ありません。 ・トランザクションを簡単にブロックすることはできません。 ・Tetherのユーザーはある程度の匿名性を得ることができます。 これらの特徴は、犯罪者やマネーローンダラーにとってシステムを魅力的にする可能性があり、犯罪行為があまりにも一般的になった場合、当局はシステムを閉鎖することを望むかもしれません。 以下のケーススタディが示すように、これは過去に何度も起こっています。 Liberty Reserve (2006-2013)Liberty Reserveは、ユーザーがインターネット経由で米ドル建ての支払いを送受信できるようにする、コスタリカの中央集中型デジタル通貨サービスでした。支払いは電子メールアドレスを使用して行うことができ、システムを使用している人物を特定する手順はありませんでした。2013年に、コスタリカ当局は、60億ドルの資金洗浄を促進するしているとして刑事告訴し、このサービスを閉鎖しました。 このサービスの創設者は逮捕され、刑務所に送られました。BBCは、このサービスを次のように説明しました。 現金は、クレジットカード、銀行振込、郵便為替またはその他の送金サービスを使用してサービスに入れることができます。その後、ユーロまたは米ドルのいずれかを反映して、会社の自国通貨の1つに「変換」されました。その時点で、資金を引き出すことができる別の口座保有者に譲渡することができました。GoldAge (1999-2006) Liberty Reserveを設立する前に、同じ創業者はGoldAgeを運営していました。GoldAgeは金ベースの決済プラットフォームで、結果的に当局によって閉鎖されました。米司法省は以下のように述べました。 被告は、2002年の事業開始以来、世界中のデジタル通貨口座に少なくとも3,000万ドルを送金していた。デジタル通貨交換所GoldAgeは、2006年1月1日から2006年6月30日まで、マネー・ロンダリング・スキームの一環として4百万ドルを受け取って送金した。e-Bullion (2001-2008) e-Bullionは、集中型インターネットベースの金支払いシステムでした。 2008年、システムの共同設立者が殺害されました。 その結果、米国政府は同社の資産を没収し、システムを停止しました。 DigiCash (1994-1998)おそらく中央集中型ペッグ型決済プラットフォームのうちで最も興味深いのは、DigiCashでした。David Chaum氏によって開発されたDigiCashは、システムに組み込まれた盲目の署名に基づいて強力な匿名性技術を持っていました。プラットフォームはMoneroのような分散匿名ベースのトークンに似ていました。 DigiCashは一元管理されていましたが、オペレータはすべてが匿名で取引の詳細を知ることができなかったため、取引そのものは完全に検閲されていませんでした。 しかし、同社は結局破綻し、1998年に倒産しました。 検閲の抵抗には2つの面があります.1つは、トランザクションそのものをブロックできないこと、もう1つはシステム全体を簡単にシャットダウンできないことです。 1つ目はリングシグネチャなどの匿名ベースのテクノロジーで比較的簡単に達成可能ですが、2つ目は困難です。 米国司法省には、インターネットベースの決済システムのシャットダウンに関する他の例が掲載されています。 E-gold (1996-2007)2007年4月27日、ワシントンDCの連邦大陪審は、デジタル通貨事業を運営する2社とその所有者を起訴した。金融商品を洗濯する陰謀、無免許送金事業を営むための陰謀、連邦法に基づく無免許送金事業の運営、 DC法の下でライセンスなしでの送金、に対して起訴された。起訴によると、代金支払いシステムE-Goldを使用しようとする人は、E-Goldアカウントを開くために有効な電子メールアドレスを提供するだけで、他の連絡先情報は確認されなかった。この訴追は、米国防総省の2年半の調査の結果、内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）、その他の州および地方の法執行機関などの調査官の協力を得て行われた。コロンビア特別区の米弁護士であるジェフリー・A・テイラーによれば、「被告は、世界のどの主体からも監督されていない無制限の洗練された広範な国際送金事業を運営していた。驚くことではないが、あらゆる犯罪者が、E-goldを無責任に自分のお金を動かす場所として置いていたShadowCrew 2006年6月29日、Andrew Mantovaniは、4,000人以上の会員を持つ国際的なオンラインディスカッションフォーラムであるShadowcrew.comを共同創設し、連邦刑務所で32ヶ月間の懲役刑を宣告されました。会員の多くは個人情報の盗難と詐欺に特化していました。 Shadowcrewの会員は、商品や犯罪サービスの支払いをデジタル通貨で送受信しました。会員の一人であるOmar Dhananiは、不正な現金を匿名で変換することにより、会員にデジタルゴールドでマネーロンダリングサービスを提供する、不法な通貨交換を行いました。 Dhananiは、Shadowcrewの会員が従来の銀行システムを回避するためにデジタル金を使用していると述べました。米国シークレットサービスによる一年間の調査では、2004年10月に米国で21人が逮捕され、他の国でもいくつかの逮捕が行われました。Western Express International Currency Exchange Company (2002-2005) 2006年2月22日に、Vadim Vassilenko、Yelena Barysheva、Alexey Baryshevは、2002年から2005年まで、ニューヨーク州から不正な小切手換金および送金業務を行ったことで起訴されました。彼らの会社であるWestern Express Internationalは犯罪収益を意図的にデジタル通貨と交換していました。Western Expressはウェブサイトを通じて、東ヨーロッパ、ロシア、ウクライナの海外顧客を積極的に求めました。架空の複数の身元を使用するクライアントは、フィッシング、なりすまし、スパムなどのさまざまなサイバー犯罪を犯しました。 盗まれたクレジットカード番号で購入されたアイテムは、デジタル金のために再販され、さらにWestern Expressを通して洗浄されました。ニューヨークの銀行規制に違反して、4年間で総額2,500万ドルが彼らの会社の銀行口座に流入しました。結論 歴史によれば、特定の特性（検閲抵抗または匿名取引）を持つ集中型システムは当局によって閉鎖される傾向があります。 テザーは、これらの消滅したサービスと同じ特性をいくつか共有しているため、犯罪者を引きつけ、最終的には同じ運命に陥る可能性があります。 我々の見解では、Tetherには2つの選択肢があります。 1.オペレーターが取引を簡単にブロックしたり、資金を凍結したりすることを可能にするKYC/AML手順を含むようにシステムを改革する。これを行うために、Tetherは、その技術的アーキテクチャを根本的に変え、おそらく公的なブロックチェーンから去る必要があるかもしれません。本質的に、テザーは伝統的な（または完全な準備をしている）銀行に変わります。 2.そのまま継続し、ある時点で当局によって閉鎖される危険性を持ち続ける。 Tetherが閉鎖されると、一部のユーザーが一時的に資金にアクセスできなくなるリスクがあります。Tetherを長期間保持することはお勧めしませんが、懐疑主義者の一部の典型的な理由とは異なります。私たちはTetherの犯罪利用は比較的低いと考えています。Tetherのユースケースは投機がほとんどだからです。さらに、Tetherを使った犯罪者の資金洗浄の証拠は見つかっていません。よって現時点では、急な閉鎖は起こりそうにありません。 上記のケーススタディは、検閲抵抗（個々の取引とシステム全体）に対する2つの角度と、分散型暗号トークンが長期的に持続可能になるため達成しなければならないものが何かを示しています。 支払いシステムがトランザクションをブロックできない場合、使用の許可を必要としない場合、または匿名の使用を提供する場合、おそらく最終的に閉鎖されます。 これは、Liberty Reserve、E-gold、およびDigiCashのケースのように、TetherやRippleのようなシステムでも同様に起こり得ます。 これを回避する潜在的な方法は、閉鎖できない分散システムを構築しようとすることです（システム全体の検閲抵抗）。Bitcoinやその他のPoWのシステムがこれを達成できるかどうかは、未だ証明されていないと考えます。 ぽんた Tetherの準備金がプエルトリコにありそうと言うのは市場全体にとってグッドニュース、一方このままの特徴ではマネーロンダリングに使われやすく当局が黙ってないと言うのはバッドニュースですね。ブロックチェーン技術はまだ発展途上なので、今後解決されることを期待します！
技術
2018/02/22スケーラビリティ問題を解決する４つの策とは？
この記事のポイント！ ブロックサイズと生成速度は変更が難しい Segwitやメインチェーン外取引(サイドチェーン)で解決の可能性 こんにちは、hayata（＠hayata_crypto）です。 今回は、仮想通貨のスケーラビリティ問題について、どのような改善方法があるのかを分かりやすく解説します。 そもそも、仮想通貨におけるスケーラビリティ問題とは、ブロックチェーンの仕様によって一定以上の送金が短時間に行われると、その送金がスムーズに行われなくなることだと簡単に理解しておいてください。 スケーラビリティ問題の４つの改善策 ここからは、仮想通貨のスケーラビリティ問題４つの改善策について解説します。 ４つの改善策 ブロックサイズを大きくする 取引データを小さくする ブロック生成時間を短縮する ブロックチェーン外で取引をする これら４つの改善策があると考えられます。順に説明します。 １、ブロックサイズを大きくする まず、ブロックサイズを大きくすればスケーラビリティ問題は改善します。 現在、BTCは１MBという容量のブロックを生成し、そこに取引を書き込んでいます。なので、単純にその容量を例えば２MBにしてしまえば単純計算で２倍の数の送金が可能になります。 実際にブロックサイズを大きくした例としては、ビットコインキャッシュ（BCC、BCH）が挙げられます。BCHは、ブロックサイズを８MBにしたことでより多くの取引が送金詰まりなく可能となりました。 以下、イメージです。（実際のブロックには、取引データのみが載っている訳ではないが、説明の簡略化のため記載していません。） 可視化すると、ブロックサイズの違いが明確に分かりますね。 「じゃあ、ビットコインもブロックサイズ大きくすればいいじゃん！！！」と思いますよね。しかし、そう簡単な話ではありません。ビットコインがブロックサイズを変更しないのは、それなりの理由があります。 理由として一番重要なものは、マイニングの集中化問題です。 ブロックサイズが大きくなると、新しく発見されたブロックが他のマイナーに伝わるまでの時間がより長くなります。そうすると、マイニングに成功したマイナーがより有利となり、大規模なマイナ―がより多くマイニングに成功するようになるので、小規模なマイナーがブロックを発見しずらくなりマイニングを辞めてしまうでしょう。 それによって、マイナーの集中化が進みます。集中化が進むと、ブロックチェーンの売りである分散型という構造が崩れます。最悪の場合、ある一つのマイナーが５１%以上の割合でマイニングするまでに集中化がすすめば、ブロックチェーン自体の書き換えが可能となります。思うがままです。 とはいえ、ビットコインとビットコインキャッシュはどちらも個人でマイニングするにはハードルが高いです（笑） また、それ以外にも、ブロックサイズの変更にはハードフォークという不可逆的なアップデートが必要となることや、サトシナカモトの論文では１MBがセキュリティ的にも良いと書いてあるので、利便性の向上よりもセキュリティ面を重視していることからビットコインのブロックサイズ増加は起きていません。 次へ、進みます。 ２、取引データを小さくすること 他にも、取引データを小さくすることによって一つのブロックにより多くの取引データを載せられるようになるので、スケーラビリティ問題は改善します。 取引データを取引データを小さくすることをSegwitと言います。 イメージはこのような感じです。取引データの中の一部をWitnessという別領域に格納することによってより多くの取引を一つのブロックに載せることを可能にしました。 もちろん、ブロックサイズは変更されていないものとして考えています。 また、ビットコインはSegwitに対応していますが、ビットコインキャッシュはSegwit対応していません。BCCはブロックサイズが８MBもあるので、Segwitしなくても比較的大きな容量を使うことが出来ています。 また、ブロックサイズの増加とSegwitをどちらも採用されている通貨もあり、Segwit2x（ブロックサイズ２MB でSegwit対応）や、ビットコインダイアモンド（BCD）は８MBでSegwitに対応しています。 Segwitに関する詳細は、こちらの過去記事をご覧ください。↓↓ Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 ３、ブロックの生成時間を短縮する ビットコインのブロック生成時間を短縮することでも、スケーラビリティ問題は改善します。 現状、ブロックは10分に1つ生成されるように調整されており、合意さえ得られれば技術的には生成時間短縮は可能です。（合意は得づらいと思います。） しかし、短縮することでデメリットが生じます。 ブロック生成時間の短縮により、送金はより素早く完了しますが、フォークが頻繁に起こることにより二重支払いの問題が起こり易くなることなど脆弱性が高まります。 フォークを簡単に解説します。以下の図を参考にしてください。例えばAさんとBさんがほぼ同時にマイニングに成功したとして、次にCさんがAさんのブロックの次のブロックをマイニングしたとします。 その時に、Bさんのブロックはフォークしたブロックとされて、AさんやCさんが発見したブロックの後ろに今後のブロックが生成されていくことになります。これは、より長く繋がっているブロックが正しいものとして認められるためです。 フォーク自体は自然に起きることなのですが、ブロックの生成時間を短縮するという方法は、結果的にフォークによる脆弱性が高まる為にされていません。 hayata BTCは利便性よりもセキュリティを重視しているという点で、ブロックサイズとブロックの生成時間の変更をしないことは方向性が一貫していますね。 ４、ブロックチェーン外で取引する ブロックチェーン（メインチェーン）の外で取引データのやり取りをすれば、スケーラビリティ問題は改善します。 具体的に言うと、チェーン外で行われた取引の一部だけをメインチェーンに記録することでブロックチェーンに記載するデータ量を減らすことで改善させることが出来ます。 そのような仕組みとして、ライトニングネットワークやサイドチェーンが考えられます。 ライトニングネットワークについては、以下の過去記事をご覧ください。 仮想通貨に送金革命！？ライトニングネットワークとは何か そして、もう一つはサイドチェーンという技術です。 サイドチェーンは、ビットコインのメインチェーンとは別のもう一つの補助的なチェーンと覚えておいてください。 有名なアルトコインで言うと、LISKはサイドチェーンの技術を採用しています。 また、サイドチェーンにより、BTCにもイーサリアムやLISKのようにスマートコントラクト（ブロックチェーンに契約を記載できるようにすること）が使えるようになります。 ただ、スケーラビリティ問題改善の為に重要なのは、メインチェーンからサイドチェーンとその逆の送金が可能になることです。これにより、BTC送金がよりスムーズになり、スケーラビリティ問題が改善すると考えられています。 サイドチェーンも話し始めると記事一つ書けてしまうので今回はここまでとします。 終わりに 最後に、本文をまとめます。 スケーラビリティ問題の改善には、４つの改善策が考えられています。 しかし、ブロックサイズとブロック生成時間の変更はセキュリティ面を考えてされて来ませんでした。今後も、されないであろうと思います。 一方で、取引データの削減（Segwit）やメインのブロックチェーン外で取引をすることについて開発が進んでいると考えられます。 hayata 少しづつですが日々技術の発展は進んでいます。様々な技術によって、セキュリティ面を重視しつつ広く普及していけるようになればいいですね！ hayata 読んでいただきありがとうございました。twitterフォローして頂けると嬉しいです！
ニュース
2018/02/22香港大手取引所BitfinexがSegWitへの対応を発表！
2月21日、仮想通貨取引所大手のBitfinexがBitcoinのSegWitへの対応を発表しました。これにより、その他の取引所も後に続くことが予想されます。 さらに同日、取引所GDAXの運営やウォレットの提供を行うCoinbaseも来週中旬にもSegWitへの対応をすると発表しました。 この記事の３つのポイント！ BitfinexがSegWitに対応 Coinbaseも段階的に対応予定 Bitfinexでは出金手数料20%減の可能性も！ 引用元：ETHEREUM WORLD NEWS Bitfinexとは？ BitfinexはiFinex Inc.の運営する香港を拠点とする取引所です。1日あたりの取引高は13億ドルにも達し、本記事執筆時点で世界第3位の取引高を誇ります。 2016年には約12万BTC（当時の時価で7200万ドル）ものハッキングにあった取引所として有名です。これは取引所の資金の約36%にもあたりましたが、資金返済のためにBFXという債務トークンを発行し完済しています。 これにより、大きなハッキングに遭った今でもBTCの対USDでは取引高1位という不動の地位を築いています。 Coinbaseとは？ Coinbaseは2011年設立の米国の取引所運営やウォレットサービスの提供を行う企業です。Coinbaseの運営する取引所GDAXは、1日あたりの取引高が6億ドルにも達し、本記事執筆時点で世界第7位の取引高を誇ります。 2016年には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結んでおり、1050万ドルの出資を受けています。日本のメガバンクではこのようなことは前例がなく、一躍Coinbaseは日本でも有名になりました。 ユーザーへの恩恵 SegWit（Segregated Witness）とは、ブロックチェーンのブロックサイズを変えることなく、ブロックあたりのデータを圧縮することでより多くの取引記録を一つのブロックに格納するというビットコインのスケーラビリティ問題の解決方法です。 詳しい説明は下記記事をご覧ください。 参考記事Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES SegWitによりスケーラビリティ問題の解決が進むため、ネットワークの混雑が減少し、トランザクション速度の向上と手数料の削減が期待できます。 実際に、BitfinexのCTO、Paolo Ardoinoは以下のようにSegWit対応の効果について述べています。 「大手取引所としての自負を持ち、Bitfinexは、顧客の皆さまの市場をリードするサービスを改善することに全力を尽くしています。SegWitは、ユーザーの皆様に利益をご提供できるだけでなく、今後のBitcoin開発にも貢献できます。私たちBitfinexは SegWitのアドレスをサポートすることで、仮想通貨を取引される皆さまの最大の関心事であろう取引手数料、取引速度、および総ネットワーク容量の3つのことに取り組んで参ります。SegWitの実装により、ビットコイン引き出し手数料を最大20％削減するとともに、これまで以上に高速なトランザクション速度を提供いたします。 取引所の出金手数料を20%下げることが可能だというのは顧客にとって大きな恩恵であるため、取引所が生き残りを図る上でも今後SegWitへの対応を行っていくことが考えられます。 SegWit対応の取引所&ウォレット一覧 2017年8月に日本の取引所BitbankでSegWitへの対応が発表されましたが、他にも対応済みの取引所やウォレットが多く存在します。 取引所 ウォレット Bitbank、 Bitstamp、Kraken、ShapeShift Ledger Wallet、TREZOR さらに、国内取引所Coincheckや海外取引所HitBTCを始めとして、多くの取引所がSegWitへの対応の準備段階に入っています。 引用元：BitcoinCore HP Koishi Bitcoinの普及にもつながる最高のニュースですね！
通貨
2018/02/22【仮想通貨】BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHの特徴・仕組みを徹底解説！
BCHことビットコインキャッシュは名前こそ多くの方に知られているものの、実際にビットコインとの違いについて説明までできる方は少ないのではないでしょうか？ 今回はBCHの特徴とビットコインとの違いや将来性について解説していきます。 BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHの概要 通貨名称 Bitcoin Cash ティッカー BCH 総発行枚数 2,100万枚 総供給枚数 約1,700万枚 アルゴリズム SHA-256 システム PoW 公式サイト https://www.bitcoincash.org BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHの特徴 ビットコインキャッシュは基本的にはビットコインを元にして作られています。 ブロックサイズが8MB BCHは1ブロックのサイズがBTCの8倍の8MBとなっているため単純計算でBTCの8倍の取引を処理することができます。BTCはスケーラビィティ問題に代表されるように取引の遅延などが度々報じられていますが、BCHではその点が改善されています。 強固なセキュリティ BCHはリプレイアタックというハッカーによるネットワークへの攻撃に対応しているため、BTCからセキュリティ面が大きく向上しました。 さらにBCHではハードウェアウォレットにもセキュリティを向上させる仕組みを搭載しているのでセキュリティは非常に高い水準だと言えるでしょう。 SegWitは未実装 SegWitとはSegregated Witnessの略で、データを圧縮することでブロックサイズを変えずにより多くの情報を一つのブロックに記録することができるようになるというアップデートです。 BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHの歴史 ビットコインは以前から取引量の増加に伴いスケーラビィティ問題というものが存在していました。その問題をきっかけにビットコインをよりよくして行こうと新たな通貨を創造する動きが始まりました。 スケーラビリティ問題とはビットコインの送金スピードの遅延のことをいいます。 このスケーラビリティ問題を解決するために、ビットコインにはSegwitが実装される予定でした。それが「Bitcoin Unlimited」です。 Segwitとは、データ量を小さくすることによって、スケーラビリティ問題を解決することができます。 関連記事Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES 逆にハードフォークはブロックサイズを大きくするものです。Segwitはソフトフォークともいわれ、ハードフォークとの違いは分裂等をしない、という違いがあります。 ただ、Segwitの実装にはデメリットがあります。それはマイナー（マイニングをしている人たち）による反発が大きいことです。それまで使用していたASI（マイニング専用機）を使用することはできなくなってしまいます。 2017年7月21日まではビットコインはSegwitが実装されるという方向で動いていました。しかし、8月1日にビットコインはSegwitの実装をせずに、ハードフォークを強行することが決定しました。 そして生まれたのがBCH(ビットコインキャッシュ)です。BCHは2017年の8月1日にビットコインからハードフォークという形で分裂しました。当初はビットコイン所有者に対し、1:1の割合で付与され3万円ほどの値が付いていました。 8月中に価格が上昇し、10万円を突破したり一時的にビットコインの取引高を超えるようなこともありました。そして記事執筆時点では15万円前後で推移しています。 BCHとBTCの比較 BCH BTC 総発行枚数 2,100万枚 2,100万枚 1ブロック生成時間 10分 10分 ブロックの容量 8MB 1MB 一秒あたりの処理能力 20-90取引 3-5取引 リプレイアタック 対応 未対応 SegWit 未実装 未実装 ビットコインとビットコインキャッシュの比較は上記のとおりです。 ビットコインに比べると改良されていることがわかりますが、そこまで大きな改良点はないようにもみえます。 BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHのチャート TradingViewによるBCHBTC BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHが買える取引所 国内では Zaif Bitbank Bitflyer Coincheck の4箇所で扱っているBCHですが、世界的な出来高はHitBTCが世界で最も多く、次いでOKExが二番目の取引高を誇ります。 BCHのウォレット BCHのウォレットには以上のような互換性のウォレットがあります。 まとめ BCHはビットコインより完璧なビットコインを作ろうという目的から生まれたプロジェクトだけあって他のハードフォークされたコインたちとは全く違う方向に成長しています。 仮想通貨界隈では「いつの日かBCHがビットコインを置き換える日が来る」なんて言われていたりしますが、そのうち現実になる日が来るかもしれませんね。 Kaz 最初にハードフォークでもらった分売らなきゃよかった…
ニュース
2018/02/21ブロックチェーンで企業のデータに価値を提供する。Speee社が『Datachain』発表
Speee社は2月20日、ブロックチェーンテクノロジーを基盤としたデータプラットフォーム『Datachain』の構想を発表しました。『Datachain』を通して、世界中のデータがブロックチェーンによって安全に共有され、あらゆる産業に役立てられる社会を実現を目指すとのことです。 この記事の３つのポイント！ Speee社がブロックチェーン事業に参入 企業の機密データを暗号化してブロックチェーンに載せる 機密データが安全に取引可能＆価値を可視化 本記事引用元：https://speee.jp/news/1195/ ブロックチェーン×DMPで、機密データの流通と活用を実現 ビッグデータ、AIという潮流がある中で世界にはデータが溢れているイメージを持ちますが、本当に重要なデータは共有されずに死蔵されているのでは、という問いがあります。Datachainでは、そういったクローズドデータがブロックチェーンによって安全に共有され、あらゆる産業に役立てられる社会の実現を目指します。 『Datachain』では、暗号化及び匿名加工情報化を行うことによってプラットフォーマーが直接データを読み取れない形式にし、クローズドデータの共有を可能にします。また、ブロックチェーン技術の特性の一つであるスマートコントラクトと透明性の高いログによって「誰に」「どのデータを」「どのように」活用してもらうか柔軟にコントロールでき、その全てがログとして残ります。 Speeeが想定するブロックチェーンを用いて得られる4つのメリットは以下の通りです。 POINTDecentralized Server：クライアントサーバからの脱却 Smart Control：柔軟かつ堅牢なデータ制御 Log Sync：第三者検証可能で秘匿性の高いログ On-Demand Query：ニーズに応じた多様な解析 これにより、自社の機密データを、第三者に閲覧されることなく、また意図しない形式で、意図しない相手に利用されることなく、安全に取引することが可能になります。また、データに前処理を施すのではなく、オンデマンドに解析することによって、多様なアプリケーションに連携できるようになります。 価値あるデータをトークン化して取引するトークンエコノミー Datachainにおいて、もうひとつ重要となる概念がトークンエコノミーです。 『Datachain』では、独自のトークンを発行し、データの流通を加速させる「データ取引の基軸通貨」をつくります。Datachain Tokenによって、これまで法定通貨で示せなかったデータの価値を、暗号通貨として可視化します。 トークンを利用することで得られるメリットをSpeeeはこう示します。 POINTCost Free：データでデータを買う仕組み法定通貨ゼロの世界 ZERO Margin：データ取引におけるマージン0 Fair Trade：取引履歴とフィードバックに基づく適正なデータ価格 Token Policy：企業を中心とした持続可能性のあるトークン発行政策 プラットフォーム発行者であるDatachain及びSpeeeは、通貨の発行益（シニョリッジ）でマネタイズできるようになるため、手数料0のビジネスモデルが成立するというわけですね。 データ格差是正によるフェアな開発機会を 『Datachainが解決したい課題は、保有オーディエンスデータの格差によって、Developerにとっての開発機会が失われていることです』と述べられています。 優れたアイデアや技術があるのに十分なデータがなくて精度が上がらず、プロダクトが使われないという事例が多い現状を解決するため、データ基盤をもとに、初期はデータが無償で供給され、グロースした後に決済手数料からデータプロバイダにレベニューシェアしていく、というモデルを構想しているそうです。 今のところICOの予定はなく、仮想通貨交換業については登録申請の準備中の模様です。夏頃の実証実験を予定しているとのことなので、このプロジェクトの予定に今後も注目です。 ぽんた 企業データの解放で新規参入が増えれば市場が活発になりますし、データ保有企業にとっても価値を可視化できるのは便利ですね。 ぜひ成功させて欲しいです！
通貨
2018/02/21【仮想通貨】NEM(ネム) /XEM の特徴・仕組みを徹底解説！セキュアで手軽な取引を！
NEM(ネム)といえば先日コインチェック社がハッキング被害を受けて580億円相当が奪われたことで大きな話題になりました。 NEMは日本語では「ネム」と表記されることが多いですが、NEMはプラットフォームの名前であり、通貨としての単位にはXEM(ゼム)が採用されています。最大の特徴としてはセキュアなことと手軽であるということが挙げられます。 今回の記事ではNEMの実際のスペックや安全性などを紹介していきます。 NEMの歴史 NEMは2014年の1月にBitcoinTalkのフォーラムにてutopianfutureという人物によって企画が持ち上がり、プロジェクトがスタートしました。プロジェクトが公開されたのが2015年3月31日で、最初のトランザクションは3月29日に生成されています。 NEMは「New Economy Movement」の略でお金の平等な分散などを掲げた新しい経済圏の創出を目的としています。 2016年にはシンガポールで「NEM.io財団」が設立され、その後も世界中に支部を設置しています。 プロジェクト公開から長い期間数円という価格を維持してきたNEMですが、2017年5月ごろから上昇を始め40円を突破しました。 この値上がりには、Mijinが一般社団全国銀行協会に「ブロックチェーン連携プラットフォームプロジェクト」として提出されたことでプロジェクトの現実味が増したことが関係していると考えられます。 そしてテックビューロ代表の朝山氏のNEM財団の理事就任や2.0カタパルト実装などのニュースを受けて2017年末には100円を超え過去最高額を記録しました。 NEMの基本的な仕様 総発行枚数: 8,999,999,999XEM 半減期: なし ブロック生成間隔: 1分間 NEMはプロジェクトのローンチ時に全てのトークンを1600人の投資家で平等に分配しました。そのため、新規発行はありません。 NEMにはマイニングが存在しません。代わりに、トランザクション処理に貢献した場合にはハーベスト(収穫)というシステムで報酬が支払われます。 ハッキング被害は大丈夫？ 2018年の1月26日にコインチェックがハッキングの被害を受け、580億円相当のXEMが流出しました。この金額はMt.GOX事件の被害額を超え、仮想通貨関連の事件としては過去最高の被害額となりました。また、NEMは安全性に欠けているという認識が広まってしましました。 記事執筆時点でコインチェック社は被害にあった利用客のXEMを自己資金から日本円で補填すると発表しています。 今回の事件はコインチェック社がホットウォレットというオンライン上のウォレットにXEMを保管していたことに起因すると言われています。しかし、NEMにはマルチシグがビルトインされていることもあり、通貨自体のセキュリティに欠陥があったとはわけではないようです。 また、事件の直後から17歳のJKホワイトハッカー、みずなしりんさんが盗まれたXEMを追跡したり、NEM財団からも迅速な対応があったため、通貨自体とそのコミュニティは健全かつ安全性があると言えるでしょう。 ハーベスト(収穫)とは？ XEMはPoSでもPoWでもないPoI(Proof of Importance)というシステムを採用しています。これは一部の資金力のある採掘者に報酬が偏らないように開発されたシステムで、アカウントごとにインポータンスのPoIスコアをつけ、そのスコアに応じて報酬が分配されます。 このスコアを上げるためにはXEMを積極的に利用し、取引に参加しているということが重要になってくるため、いかにコミュニティに貢献しているかが大事になってきます。 ハーベスティングに参加するには1万XEM以上の残高が必要になってきますが、もしアカウントに300万以上のXEMがあれば「スーパーノード(SN)」というものを建てられるようになります。これは通常のノードとは異なり、スペックの高いコンピューターやネット環境が求められますが、より多くの報酬を得ることができます。 NEMが買える取引所は？ 今現在NEMを取り扱っている国内取引所は Zaif Coincheck(入出金停止中) の2つがあります。実質Zaifのみとなっている状況ではありますが、ZaifはもっともNEMに力を入れている取引所でもあるので購入する場合はZaifが良いのではないでしょうか まとめ NEMはプロジェクトおよびプラットフォームの名称でXEMが通貨の単位 総発行枚数は約90億枚で新規発行はなし XEMはPoIを採用、ハーベストで報酬がもらえる ハッキング事件で大きくつまづいたNEMですが、2.0カタパルトやCOMSAなど期待を持てるアップデートが待っているのでこれからどう成長していくのかが楽しみですね。
ニュース
2018/02/19アメリカ規制当局がBitcoinの世代的影響を語る！
この記事の３つのポイント！ 米国議会は消費者保護を優先 上院議員も仮想通貨に否定的ではない 米国の規制レベル見直しへ 本記事引用元：CCN.com 暗号通貨（仮想通貨）が進化していくにつれ、各国の政府との関係も発展しているようです。 今月、米国にて暗号通貨の上院銀行委員会で証券取引委員会と商品先物取引委員会の議長は議会に対し、ビットコインに対する連邦政府の監督を拡大することを検討するよう求めました。 ところが議会は、消費者保護を強調し暗号通貨発展を禁止することはなかったようです。 ビットコインの世代的影響 CFTC（米商品席者取引委員会）議長のジャンカルロ、上院議員のマイク・クラポらはビットコインがいくつかの政策決定者に与える世代的影響を聴聞会で示しました。 ジャンカルロ氏は「われわれはこの世代に仮想通貨に対する熱意を尊重するために、慎重かつバランスのとれた対応をする。却下的ではない。」と語りました。 マイク・クラポ氏はビットコインについて話している子どもたちをみて「今の状況は成長している新しい金融問題の領域に入り、信じられないほど面白い。」と語りました。 聴聞会では、ICO、取引プラットフォーム、為替トレードファンド（ETF）、金融犯罪、暗号通貨及びブロックチェーン技術に関連した広範囲の規制上の懸念事項に触れました。 規制上の変更が必要 ジャンカルロ氏らは暗号通貨トレードの規制が現在、連邦ではなく州レベルとされている事実に懸念していることを表明しました。 さらに連邦規則のもとのセキュリティとして分類されるべきではないICOを見ていないことも指摘しました。 また、ETFが主に主に個人投資家をターゲットとした片面市場であるため、SECの作成ルールは先物契約よりも厳しくしなければならないと説明しました。 これらのルールが後日満たされれば、SECはビットコインETFに対するスタンスを見直すことになることも述べました。 だっちー 通貨の集中管理を妨げるために発明された仮想通貨ですが、現状は既存の金融システムにいかに統合できるかが主流となっていますね だっちー 暗号通貨業界と規制当局がお互いに何を考えているのか学ぶ機会が増えると良さそうです
有料記事
