Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
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2020/07/15三菱UFJフィナンシャル・グループが独自通貨coinの発行を予定
毎日新聞によると、 三菱UFJフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長が独自のデジタル通貨「coin（コイン）」を2020年度下期に発行する方針を示しました。 亀沢社長によると、初めは「ホットペッパーグルメ」を運営するリクルートのサイトに加盟する飲食店でスマートフォン決済を始める予定です。 リクルートを選んだ理由は、サイトの加盟店が約100万店舗あり、「さまざまな店や若いアルバイトなどの顧客接点を持っている」ためであると説明しています。 近日、LINEの提供する暗号資産「LINK」や、Facebookが発行に関わっている暗号資産「Libra」など、大手企業による独自トークンの発行が話題に上がっています。 記事ソース：毎日新聞
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2020/07/15CoincheckがBasic Attention Tokenの取扱いを開始予定
国内の大手暗号資産取引所コインチェックが新たにBasic Attention Token（BAT）の取扱いを2020年7月21日に開始する予定です。 BATは7月21日 12時頃よりCoincheck Web版およびCoincheckアプリにおける送金・受取・購入・売却や貸仮想通貨、そしてつみたてサービスでの利用が可能になる予定です。 Basic Attention Tokenは、Web3.0世代のウェブブラウザを提供するBrave Softwareが2017年5月に公開した暗号資産で、ERC20規格のトークンです。ブロックチェーンを基盤にすることで透明性の高いデジタル広告を掲載するウェブブラウザ「Brave」上で、パブリッシャー、広告主、ユーザーの三者が利用できる新しい種類のユーティリティトークンです。 Braveの使い方はこちらより確認が可能です。 記事ソース：Coincheck
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2020/07/11Binance Cardのベータ版テストで $BNB を用いた決済を行う
大手暗号資産取引所BinanceがBinance Cardのベータ版テストでBNBを用いた決済を行いました。 https://twitter.com/cz_binance/status/1281593589982621696?s=20 BinanceがBinance Cardのベータ版テストでBNBを用いた決済を行い、以下のサービス/商品を購入しました。 Amazonが提供するAudible Uberに似た配車サービスGrab Amazonに似たEコマース企業Lazada 支払者は自身のBinanceアカウントから直接BNBを用いた支払いを行い、企業は法定通過で支払いを受け取りました。 Binance CardはBinanceが先日株式を買収した、複数の通貨を管理できるウォレットアプリや、暗号資産や法定通貨で支払いのできるVisaデビッドカードを提供しているSwipeと協働で作られています。 記事ソース：Twitter
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2020/07/10BlockFiが新たなベテランCFOを募集、2021年のIPOを目指す
仮想通貨を担保に法定通貨を貸し出すレンディングサービスを運営するBlockFi(ブロックファイ)がベテランCFOの人材募集を行い、2021年のIPOを目指していることが明らかになりました。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1281309730003193857?s=20 BlockFiは金融市場や公設市場の経験があるCFO (chief financial officer)の人材募集を掲載し、仕事内容は「投資や企業買収、そしてIPOのガイドを行う」と説明されています。 BlockFiのCEOであるZac Prince氏はThe Blockに対して同社が早ければ2021年下半期に株式を公開するとコメントしています。 換金コストを最小限にとどめ、利用者の資金ニーズに低利率かつ即時に対応すること目指しリクルートが過去にBlockFiに出資しています。 記事ソース：The Block
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2020/07/09Torusが提供するTorus WalletでLINEやTwitterなどのSNS情報だけでウォレット開設が可能に
Torus Labsが提供するイーサリアム用ウォレット「Torus Wallet」がv1.7.2,にアップデートされ新たなSNSログイン認証に対応しました。 Torusは今回新たにログイン認証に対応したSNSも含めて、以下の11種類のアプリを用いたアカウント開設とログインを行うことができます。 Google Facebook AppleID Twitter Line Github LinkedIn Reddit Twitch Discord Passwordless さらに、ログイン認証に加えて、Trous Walletを使っていなかったTwitterやGithubのユーザーへトークンを送ることができます。 ログイン認証にはAuth0プロキシが使用され、Torusのアカウントと認証を行う主体をリンクさせます。 記事ソース：Medium
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2020/07/09ブロックチェーン解析企業ChainalysisがシリーズBラウンドで14億円相当を調達
ブロックチェーン解析企業ChainalysisがシリーズBラウンドでRibbit CapitalとSound Venturesから14億円相当の資金調達を完了しました。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1280527932176334849?s=20 ChainalysisはシリーズBラウンドで14億円相当の資金調達を行いさらなる成長を狙うとともに、前アメリカ合衆国財務省所属のSigal Mandelker氏をアドバイザーとして迎えました。 2014年に設立されたChainalysisはビジネス業界と政府に向けたブロックチェーントランザクションの監視ツールを提供しています。実際に、内国歳入庁をはじめとしたアメリカの政府機関と協働してきた実績もあります。 Chainalysisは過去にもシリーズBラウンドで36億円相当の資金調達を完了しています。 記事ソース：The Block
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2020/07/09マネックス証券が暗号資産のレバレッジ取引サービスを開始
マネックス証券が7月8日に暗号資産のレバレッジ取引サービス「暗号資産CFD」の提供を開始しました。 暗号資産CFDは暗号資産を対象とした差金決済取引サービスで、最大2倍までレバレッジをかけた取引が可能になります。対象となる暗号資産はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップルの4種類です。 サービスの取引手数料は無料、レバレッジ手数料は0.04%に設定されており、レバレッジ取引の際は注文金額/建玉金額の50%の証拠金が必要です。 暗号資産CFDはスマートフォン専用取引アプリ『MONEX TRADER CRYPTO』から行うことができ、マネックス証券総合取引口座を開設することで利用できます。 マネックス証券はセキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」に所属しています。 記事ソース：マネックス証券
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2020/07/08Ocean Protocolがメルセデスのサプライチェーン管理の概念実証を行う
分散型データ交換プロトコルOcean ProtocolがDaimler AG社が提供するメルセデスシリーズのサプライチェーン管理の概念実証を行いました。 Oceanはこの概念実証により、Ocean Protocolが自動車業界をはじめとした企業レベルで有効なソリューションであることが確認できたとコメントしています。 概念実証はOceanのブロックチェーンネットワークに加え、プライバシーを確保したままデータ交換が行えるCompute-to-Dataを使用して行われました。 Ocean enterprise data marketplaceは全ての産業分野にある企業に合わせてデザインされたデータシェアリングとデータマネタイゼーションのためのプラットフォームです。 記事ソース：Medium
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2020/07/08Cosmos、Polkadot、Terra3社が新たなDeFiレンディングプロトコルAnchorを発表
7月6日にUnitize blockchain conferenceにてCosmos、Polkadot、Terraの3社が新たなDeFiレンディングプロトコルAnchorを発表しました。 https://twitter.com/MessariCrypto/status/1280294616407986176?s=20 AnchorはPoSを採用しているステーブルコインの預け入れができるTerraブロックチェーンで稼働されます。 Anchorは預け入れられたステーブルコインの一部を別のPoSブロックチェーンのステーキングへ利用します。流動性の高いステーキングデリバティブにより担保されたローンを提供し、一部を再投資することで商業銀行の信用創造と似たモデルをとります。 同プロトコルはPoSの安定したブロック報酬とインフレーションにより通常のDeFiより高い年換算利回りを実現できると説明しています。 記事ソース：Messari
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2020/07/07EOSブロックチェーンを用いたSNS「Voice」の記事が購読可能に
EOSブロックチェーンを用いたソーシャルメディアVoiceの記事の購読が可能になりました。 https://twitter.com/ICODrops/status/1279637341548752897?s=20 前ForbesのCDOであるSalah Zalatimo氏がCEOを務めるEOSブロックチェーンを用いたソーシャルメディアVoiceの記事の購読が可能になりました。現在、投稿へのコメントなどを行うためには登録が必要となっています。 事前に登録をしたユーザーは、8月15日以降に他のユーザーの招待が可能になります。 Voiceは投稿された情報の信憑性の担保に力を入れており、厳格なユーザー確認システムとVoiceトークンを用いたインセンティブ設計が特徴的です。 同じく投稿に集まるリアクションに応じて良質な投稿に対するインセンティブとしてトークンが配布されるソーシャルメディアとしては日本のALISがあります。 記事ソース：Voice
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