Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2019/02/23ミシガン大学基金がcryptonetwork technology fundにさらなる投資予定
ミシガン大学基金がcryptonetwork technology fund (CNK Fund I)への投資を予定していることが明らかになりました。 cryptonetwork technology fund (CNK Fund I)は、アンドリーセン・ホロウィッツ社というシリコンバレーに拠点を置くアメリカ随一のベンチャーキャピタルのもとに始動したファンドです。 ミシガン大学基金によるこの投資にはアンドリーセン・ホロウィッツ社の今後の仮想通貨産業に対する期待に起因しており、アンドリーセン・ホロウィッツ社は仮想通貨が非常に重要なイノベーションの一つとなったと語っています。 報道によれば、ミシガン大学基金は2018年にすでに300万ドルの投資を済ませています。過去にもいくつかニュースがでているように、現在ではいくつかの有名な大学の寄付金は暗号通貨に焦点を当て、資金を後押しされています。 昨年2018年10月にはアイビーリーグの一角であるイエール大学の基金によって400万ドルもの投資がされました。また同年にハーバード大学基金、スタンフォード大学基金、そしてMIT基金による投資も報道されたことから続々と仮想通貨産業への投資が見受けられます。 記事ソース : ミシガン大学基金
ニュース
2019/02/231秒あたりのビットコイン取引数、バブル崩壊前の高い水準まで回復
1秒あたりのビットコイン取引数(トランザクションレート)が、ビットコインバブル崩壊前の2017年12月の水準まで回復しつつあります。 ビットコインのトランザクションレートは2017年11月19日から急激に増加しており、12月には過去最高のトランザクションレートとなる4.8TPS(Transaction per Second)を記録しました。 しかしその後、中国が仮想通貨の規制強化を発表したり、コインチェックのハッキング事件などにより2018年2月には半分以下となっていました。 Blockchain.com 2018年4月6日に過去最低の1.9TPSを記録した後は順調に増加しており、2019年2月22日現在は3.7TPSまで回復しています。 一方、ビットコインの取引手数料(マイナーに支払われた手数料の合計)は2016年以前の低水準を維持しており、Segwitやライトニングネットワークなどの技術が貢献しているようです。 Blockchain.com ビットコイン取引手数料が約３年ぶりの安値を記録 記事ソース：Blockchain.com
ニュース
2019/02/22仮想通貨取引所のビットポイントがタイでライセンスを取得し、サービスを開始へ
仮想通貨取引所のBITPoint(ビットポイント)が4割を出資する法人「ビッターブ」が1月31日付けでタイにおける仮想通貨取引所ライセンスを取得したと日経新聞が報じました。 日経新聞によると、海外資本の企業がタイで仮想通貨関連のライセンスを取得するのは初の事例で、ビッターブは今年4月にビットコインやリップルなどを含む5種類の仮想通貨の取引サービスを開始するとされています。 また、今後同社はICOに関するライセンスの取得を計画している事も報じられており、タイでの仮想通貨産業に本格的に参入していくと見られています。 タイでは近年仮想通貨周りの法整備が進められており、仮想通貨およびブロックチェーン産業は盛り上がりを見せています。 昨年5月にはZB.comが、11月にはUpbitが、そして今年2月にはOKExがタイバーツを追加しており、今後さらに多くの取引所が参入すると予想されます。 BitPoint登録 記事ソース: 日経新聞
ニュース
2019/02/22米国大手取引所CoinbaseがNeutrinoを買収と発表、セキュリティ強化へ乗り出す！
日本市場への進出の予定もしている米大手仮想通貨取引所Coinbaseは2月19日にイタリア発のブロックチェーンのインテリジェンスプラットフォームを提供するNeutrinoを買収したことを発表しました。 https://twitter.com/coinbase/status/1097813076148215808 今回の買収に対して、Coinbaseは下記のようにコメントをしています。 ブロックチェーンインテリジェンスは暗号通貨のエコシステムではますます重要になっていて、「オープンな金融システムを世界へ届ける」という私たちの使命を達成するのに不可欠な存在である。 Neutrinoの技術はこの業界で一番優れていて、暗号通貨の正当化と、それらをさらに安全に、そして世界の全ての人が使えるようにするための重要な役割を果たすだろう Neutrinoでは、ブロックチェーンのデータを解析することで 個人アカウントからの盗難防止 ランサムウェアによる攻撃の調査 不正をする人物の特定 より多くの仮想通貨や機能の提供 法律や規制の遵守 などを補助や協力を目的としています。 CoinbaseにNeutrinoは買収されましたが、今後も独立した事業者として活動する予定としており、現在のセクターを維持したまま、世界中の利用者へのサービスの提供を続けていきます。 記事ソース：Medium
ニュース
2019/02/22丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始
国内総合商社の丸紅株式会社と米LO3 Energy Inc.が、日本国内でブロックチェーンを活用した電力取引に関する実証実験を開始することを発表しました。 今回の丸紅との共同実験が初のアジア進出となるLO3 Energy Inc.は、ブロックチェーン技術を活用した電力プラットフォームの開発を手がけており、アメリカやヨーロッパ、オーストラリアにて多数の開発実績があります。 実証実験では、電力消費者(丸紅グループ施設および丸紅新電力株式会社の顧客先)と発電源(丸紅が保有する発電所)に、ブロックチェーン機能搭載メータが設置されることになっています。 電力消費者は希望の価格をモバイルアプリで設定することができ、実験では発電源で発電された電力の購入をバーチャル市場上で模擬的に行うようです。 LO3 Energy Inc. CEOのLawrence Orsini氏は次のようにコメントをしています。 日本のエネルギー業界は大きな転換期におり、再生可能エネルギーに関心を持つ事業者が増えています。日本でもブロックチェーン基盤の電力取引システムを提供したいと考えていましたが、丸紅との共同実験で推進されていくでしょう。 丸紅の電力本部は、実証実験を通じてブロックチェーンを活用した事業の知見を深め、再生可能エネルギーの普及や社会貢献性の高いサービス開発に繋げていくことを目指しています。 電力の取引にブロックチェーンを活用する実証実験は既に国内で多数行われており、昨年10月には関西電力が東京大学、日本ユニシスと共同で実施しました。 記事ソース：Marubeni and LO3 Energy Partner to Bring Transactive Energy to Japan
ニュース
2019/02/21JVCEAが仮想通貨に関する統計データを公開 $XRP の保有額が $BTC を上回る結果に
JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)は今月20日に仮想通貨の取引や保有額に関する統計データを公開しました。統計データは昨年の12月31日時点のものとなっています。 統計に含まれているのはJVCEAに加入している企業18社で、現物の取引高は7,774億5,100万円、証拠金取引高は8兆4,152億8,100万円となりました。 JVCEAが公開したデータによると、ビットコイン($BTC)の現物保有額は656.5億円となっています。一方、リップル($XRP)は989.7億円とビットコインの保有額を大きく上回りました。 イーサリアム($ETH)、ビットコインキャッシュ($BCH)、モナコイン($MONA)、ライトコイン($LTC)の保有額はそれぞれ164.7億円、61.5億円、36.5億円、14.5億円となっています。 また、JVCEAは現物取引高上位の通貨も発表しており、ビットコインとリップルが1,2位にランクインし、3位以下を大きく引き離す結果となりました。 記事ソース: JVCEA
ニュース
2019/02/21リヒテンシュタインの郵便局が仮想通貨の販売を開始
ヨーロッパはリヒテンシュタインの郵便局は今月14日に、郵便局の窓口でビットコイン($BTC)の販売を開始したと発表しました。 PostAGが発表したプレスリリースによると、現段階では初期サービスとして、リヒテンシュタインの首都ファドゥーツの郵便局でビットコインの購入が可能になるとされています。 今回の仮想通貨販売サービスはスイスのブロックチェーン企業Vardex Suisseとの提携により実現しています。 Vardex Suisseはスイスに拠点を置くブロックチェーン決済プロバイダーで大企業向けとしては、スイス国内で最大の企業となっています。 PostAGはプレスリリースの中で「仮想通貨交換サービスは従来の郵便局の両替ビジネスと何ら変わりはありません」とコメントしました。 また、現時点ではビットコインのみとなっていますが、今後イーサリアム($ETH)やリップル($XRP)などの通貨も追加されていく予定です。 記事ソース: PostAG
プロジェクト
2019/02/21仮想通貨を物理的に配布できるカードWodca(ウォッカ)とは？
株式会社クリプトエージェントはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を配布できるプラスチックカード型のコールドウォレット「Wodca(ウォッカ)」を昨年10月に発表しました。 Wodcaはデジタルトークンをプラスチックカード型のコールドウォレットで物理的に配布することが可能になります。 プラスチックカード型コールドウォレット「Wodca(ウォッカ)」とは？ Wodcaは実際には手に取ることのできないデジタルトークンを物理的な方法でシェア/配布するためのカードで、仮想通貨をより多くの人に使ってもらうために開発されました。 それぞれのカードには固有のIDが振り分けられている他、サービス認証するための「Access Code」、「Wallet Address」、「Private Key」などがスクラッチ加工によって記載されています。 Wodcaカードを受け取った側はIDとAccess Codeをウェブサイト上で入力することでアクティベーションが可能となっています。アクティベーションが完了すると、Wallet Addressにトークンが送付される仕組みです。 トークンをカードのアドレスから外部に送金する際に必要なPrivate KeyはサーバーやWodcaシステム内には保存されておらず、カード裏面にのみ記載されています。そのため、Wodcaはインターネットから完全に切り離されたコールドウォレットとして機能します。 また、カードの仕様はパートナー企業の要望に応じてデザインするとしており、配布されるカードには複数のデザインが登場することが予想されます。現在はビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)、ERC-20ベースのトークンをサポートしています。 複数企業からの資金調達を完了 Wodcaはセガサミーホールディングス、トランス・コスモス、オークファンなどから資金ん調達を実施したと2月8日に発表しました。 関係者筋によると、今回の調達額は2,000万円程度とされています。 Wodcaは仮想通貨市場の成長にはルール/法令の整備が不可欠だと主張し、今回調達した資金を人材採用および開発体制の強化に充てるとしています。 Wodcaの利用方法 Wodcaの利用方法は非常にシンプルで仮想通貨に触れたことの無い方でも心配は要りません。また、全ての操作は同じウェブサイト上で行えるようになっています。 アクティベーション apps.wodca.jpにアクセスし、カードに記載されているIDとAccess Code、メールアドレスを追加することでアクティベーションが完了します。その後、トークンがカードのWallet Addressに送付されます。 トークンの確認 カード裏面に記載されているWallet Addressを公式ウェブサイトで入力することにより、保有しているトークンを確認することができます。 トークンの送金 カード裏面のPrivate Keyを使用することでトークンを別のアドレスへ送金することができます。 まとめ Wodcaは企業にキャンペーンやイベントを通して、消費者との新たなコミュニケーション方法を提供する一方で自分で仮想通貨を購入するには不安が残る消費者に対して仮想通貨と接する機会を提供することを目指しています。 仮想通貨は基本的には全てデジタルで情報のやりとりが行われ、物理的に受け取ったり送ったりということはあまりありません。 そんな中でWodcaは物理的に仮想通貨に触れる機会を作り出すことで、仮想通貨の普及を後押しする存在になるかもしれません。 記事ソース: Wodca, プレスリリース
ニュース
2019/02/21法整備の追い風となるか？米商品先物取引委員会が仮想通貨を2019年審査優先対象に
米商品先物取引委員会(CFTF)は今月12日に2019年の審査優先対象を発表しました。この対象の中には仮想通貨も含まれており、規制周りの整備が加速する事が期待されます。 仮想通貨は市場監督部門(DMO)という部門に分類されており、審査対象には暗号通貨監視業務、破壊的取引の監視、妨害取引に関する監視、リアルタイム市場監視などが含まれています。 DMOは今年、CBOEなどといった指定契約市場(DCM)に対して、RER(ルール施行レビュー)と呼ばれる新たな審査プロセスを通して上記のコンプライアンスの監視を行うとしています。 また、プレスリリースには、RERはDCMが設けている自主規制プログラムおよび仮想通貨市場を含む新興市場に焦点を当てているという事も記載されています。 一方で先月には、米証券取引委員会のコンプライアンス検査局(OCIE)も2019年の優先事項にデジタル通貨を加えている事が報じられています。これら両規制当局の動きから米国では仮想通貨周りの法整備や規制強化が加速されるのではないかと期待されています。 記事ソース: CFTC, SEC
ニュース
2019/02/20過去、日本の取引所BitTradeを買収したEric Cheng氏がABCC取引所の株式の過半数以上を取得したことが明らかに
MarketInsiderによる報道で、シンガポールの投資家コンソーシアムの創設者であるEric Cheng氏と共同創設者であるCalvin Cheng氏はシンガポールの仮想通貨取引所であるABCCの株式の過半数を取得したことを明らかにしています。今後、両者により、ABCCを世界的な取引所にしていくよう指導をしていくとしています。 ABCCはシンガポールに本部を置く取引所で、マルタ、ジブラルタルにオフィスを持ち、取引量において世界でトップ10に入る仮想通貨取引所です。1日の取引量が35oo万ドルにものぼり、12カ国以上にコミュニティを持っています。 仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介！ - CRYPTO TIMES 最近ではTRONとパートナーシップを結び、TRC10規格をベースとするトークンを初めて取り扱った取引所でもあります。 2018年5月にはEric Cheng氏は日本の金融庁認可済みの取引所であるBitTradeの株式を100%取得しました。さらに、その株式の過半数を世界トップクラスの取引所であるHuobiに売却した経験があります。 国内取引所BitTrade(ビットトレード)がシンガポールの起業家によって買収される - CRYPTO TIMES 記事ソース：MarketInsider
有料記事
