Crypto Times 編集部
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2019/02/15金融庁が、GMOコインに対する業務改善命令を解除したとロイター通信が報道
金融庁が2月13日、仮想通貨取引所ＧＭＯコインに対する業務改善命令を解除したとロイター通信が関係筋の話として報道しました。 コインチェックから巨額の仮想通貨NEMが流出した2018年1月以降、金融庁は仮想通貨交換業者に対し、何度も業務改善命令を発出してきました。 GMOコインも2018年3月8日に、関東財務局より「業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築」を内容とする業務改善命令が発出されていました。 ロイター通信によると、月次の報告などを検討し、処分の理由となったシステム管理体制について十分な改善が図られたと金融庁が判断したため、業務改善命令の解除に至ったとされています。 業務改善命令の解除は、先日発表されたコインチェックの仮想通貨交換業者認可に続き2社目となります。2019年に入り、楽天グループがみんなのビットコインの商号を楽天ウォレットに変更するなど、仮想通貨業界にポジティブなニュースが増えてきています。 金融庁がCoincheck(コインチェック)を仮想通貨交換業者として正式登録！ハッキング事件から実に約1年 - CRYPTO TIMES 記事ソース：ロイター通信
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2019/02/15大手仮想通貨取引所のOKExがタイの法定通貨バーツを追加したと発表
マルタに拠点を置く大手仮想通貨取引所のOKExは2月14日にプレスリリースを発表し、同社のP2P取引プラットフォームでタイバーツ(THB)のサポートを追加したと明かしました。 プレスリリースによると、現在はビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、ライトコイン($LTC)、Tether($USDT)の取引ペアにおいてタイバーツでの取引が可能となっています。また、タイバーツでの取引をする際にはKYCを完了している必要があると強調しています。 同プレスリリース内では、タイで開催された「mindXchange」というイベントについても触れられており、タイにおけるブロックチェーン産業の発展に関するセッションが設けられたようです。 OKExは今年一月にタイバーツおよびイギリスポンド(GBP)のサポートを追加する事を明らかにしており、今回タイバーツのサポートが公式に発表された形となります。 タイバーツが追加された事により、OKExがサポートする法定通貨は中国元(CNY)、ベトナムドン(VND)、イギリスポンド(GBP)、ロシアルーブル(RUB)、タイバーツ(THB)の5種類となりました。 Coinmarketcapによると、OKExは現在取引高で世界第三位の仮想通貨取引所となっており、24時間あたりの取引高はおよそ487億円となっています。 記事ソース: Coinmarketcap, OKEx
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2019/02/15Ripple社の投資/育成部門であるXpringがXRPL Labsへ出資
2018年5月にRipple社によって設立されたXpringはデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するプロジェクトへ投資、インキュベーションの支援を行う部門です。 今回、Xpringが出資したのは、Wietse Windが主導しているXRPL Labsです。 XpringはXRPの取引を支えるInterledger Protocol と XRP Ledgerを中心としたシステムを成長させるために、ブロックチェーンやXRPのユースケースへのビジョンを共有した開発者と協力することを目的としています。 https://twitter.com/WietseWind/status/1095717597562236930 XRPL Labsを率いるWietseは豊富な経験があるだけでなく、Interledger Protocol と XRP Ledgerのプロトコルや技術的な内容を細部まで理解しています。また、Wietseはテクノロジーに関するコンサルティング会社を設立し、様々な企業をサポートしたり、ソフトウェア会社を設立して、Web開発に使うプラットフォームを提供しています。 今回、XRPL Labsに投資を決定したXpringのVanessaは下記のようにコメントをしています。 XpringがWietseのXRPL Labsに出資したことを報告できて嬉しいと思う。 彼の創造的なアプローチ、リーダーシップ、そしてディベロッパーを引きつける力は、私たちの（Xpringのプロジェクトとしての）投資において差別化を図るのに重要だった。 彼は、テクノロジーがどのように人々と機械の新しい関係を作っていくことができるかを問い続けるだろう。 Wietse Wind氏は、Xpringから調達した資金を利用し、自分のプロジェクトにより多くの時間とリソースを費やし、新たなツールの開発に役立てていくようです。 https://youtu.be/QjtKNiPP7B8 記事ソース：Medium
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2019/02/14Bitrefillがバレンタインデーに合わせて仮想通貨でTinderのアップグレードを提案
仮想通貨を用いてギフトカードを購入できるサービスを展開するBitrefillはバレンタインデーに合わせて仮想通貨を使ってのTinderのアップグレードを提案しています。 Need a date for Valentine's Day? Did you know you can pay for #Tinder premium subscriptions with cryptocurrency using Bitrefill gift cards? Learn how here: 🔥https://t.co/GflbweJcTA🔥 pic.twitter.com/nOQnuokMMU — Bitrefill (@bitrefill) 2019年2月11日 Tinderは若者を中心に絶大な人気を博しているマッチングアプリで、月額料金を払う事でTinder PlusやTinder Goldといったプランにアップグレードする事ができます。これらのプランは無料プランよりもマッチングが成立する確率が高いため、バレンタインデー周辺では需要が高まります。 そこに目をつけたBitrefillはバレンタインデーに合わせて、仮想通貨でTinderのプランをアップグレードしようとユーザーに対して呼びかけました。 Bitrefillではビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、DASH、DOGEを用いてiTunesカードやGoogle Playカードを購入する事ができます。 残念ながらBitrefillは日本ではiTunesカードやGoogle Playカードの購入をサポートしておらず、国内で購入できるギフトカードはゲームプラットフォームのSteamや旅行予約サイトのHotels.comなどとなっています。 記事ソース: Bitrefill
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2019/02/14ロート製薬が従業員の健康促進のため社内通貨「ARUCO(アルコ)」を導入
ロート製薬は今月7日に従業員の健康促進を目的として、社内通貨の「ARUCO(アルコ)」を導入したとプレスリリースにて発表しました。ARUCOはランチやリラクゼーションなどに使えるとしています。 プレスリリースによると、ARUCOは健康をコンセプトとして開発された通貨で、日々の健康的な生活習慣に応じてコインが貯まる仕組みになっています。 具体的な例として1日8,000歩(早歩き20分を含む)で1日10コイン、非喫煙で毎月500コイン、30分以上の運動を週に2回で50コインというように設定されています。 一方でコインの使い道としては、健康食のランチチケット1,000コイン、食リラクゼーション体験2,000コイン、リフレッシュ目的の特別休暇1日10,000コインなどが用意されています。 ARUCOコインの導入は2019年1月から開始されているようで、プレスリリースではARUCOコインを活用する社員の様子を紹介しています。 ロート製薬はARUCOコインを通じて従業員が前向きかつ自主的に健康づくりに取り組むことを目標としています。そして、コインという具体的な数値を設けることで日々の行動を変えるところまで繋げようと取り組んでいます。 記事ソース: ロート製薬
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2019/02/14Huobiが、ビットトレードからHuobi Japanへ商号を正式に変更したと発表
グローバルに仮想通貨事業を展開するHuobiは13日、 日本で仮想通貨取引所を運営する「ビットトレード株式会社(BitTrade co., Ltd)」の社名を「フォビジャパン株式会社(Huobi Japan inc.)」に変更し、登記を完了したと発表しました。 ◆ フォビ、社名変更のお知らせ◆ 平成31年2月1日より「ビットトレード株式会社」 （英文表記：BitTrade Co., Ltd.）より 「フォビジャパン株式会社」（英文表記：Huobi Japan inc.）へ社名変更し、 登記を完了しました。https://t.co/mAPcnNJQ9k 今後とも、フォビジャパンをよろしくお願いします！ pic.twitter.com/7M5aWGMiD0 — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2019年2月13日 商号変更の理由についてフォビジャパンは、日本においてHuobiグループの一員であることを明確にするためだと公表しており、今後Huobi から300人を超えるエンジニアの知見を活かしたビジネス面でのサポートを得て、事業拡大を目指す予定だとしています。 Huobiは、新年の挨拶において、「日本市場におけるHuobi ブランドの確立を目指す」と公言しており、今回発表されたビットトレード株式会社の商号変更も、その目的の一環であることが分かります。 同日、楽天グループも、みんなのビットコイン株式会社の商号を楽天ウォレット株式会社へと、楽天ブランドであることを明確化する商号変更を行っており、今後大手企業の参入により仮想通貨業界が盛り上がっていくことが期待されています。 記事ソース：社名変更のお知らせ - Huobi ぼにふぁ 同じ日に企業の商号変更の発表が2件も！今年は仮想通貨業界が盛り上がってくれるといいな、、、
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2019/02/14楽天傘下のみんなのビットコイン、楽天ウォレットに商号変更へ！4月から新サービス開始を予定
楽天株式会社は13日、仮想通貨取引業を運営するみんなのビットコイン株式会社の商号を3月1日に「楽天ウォレット株式会社」に変更し、コーポレートロゴを変更すると発表しました。 商号変更の目的について楽天は、事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指し、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するためと発表しています。 みんなのビットコインは12日、現サービスを2019年3月31日（日）付で終了し、2019年4月から新サービスを開始すること明らかにしたばかりです。 4月1日より楽天はグループ内の組織再編を行い、これに伴いみんなのビットコインは、楽天グループの決済関連事業全般を担う楽天ペイメントの子会社となる予定です。なお新サービスの詳細については、後日改めてお知らせする予定としています。 楽天は昨年10月にみんなのビットコインの株式を取得し、その後資本金の増資を繰り返し、財務基盤・経営基盤の強化を進めてきました。現在、みなし仮想通貨交換事業者として運営しており、仮想通貨交換事業者として金融庁に登録申請中です。 楽天グループの仮想通貨交換所みんなのビットコインが増資を発表、資本金は7億3000万円へ 記事ソース：楽天グループのみんなのビットコイン 商号・ロゴ変更に関するお知らせ ぼにふぁ ビットトレードという名前だった取引所が、楽天ブランドになったという点が非常に重要なポイントですね。
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2019/02/13ICEのCEOが「Bakktのローンチは2019年後半を予定している」と発言
ニューヨーク証券取引所を傘下に抱えるインターコンチネンタル取引所(ICE)のCEO、Jeffrey Sprecher氏はBakkt(バックト)のローンチが2019年後半を予定していることを明かしました。 BakktはICEがスターバックスやマイクロソフトなどと提携して開発を進めている仮想通貨取引プラットフォームで当初は2018年後半にローンチが予定されていました。 Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表 - CRYPTO TIMES しかし、規制などの整備やさらなる準備が必要と判断され、ローンチは延期されていました。現在は米商品先物取引委員会(CFTC)からの承認を待っているという状況のようです。 Jeffrey Sprecher氏は、ICEの最新の業績報告の中でBakktについて言及し、同社はすでに10億ドル(約1,100億円)を超える金額を投資していると明かしました。 BakktはICEとは別の運営チームを備えた独立したプロジェクトになります。ICEの最高財務責任者を務めるScott Hill氏は以下のようにコメントしました。 「私はBakktは投資だと思っている。これは未来に繋がるプロジェクトで利益や市場の機会は2019年内よりも、後からついてくるだろう」 ローンチ延期のニュース以外にも複数通貨の取り扱いや資金調達のニュースなど様々なトピックが報じられ注目が集まっているBakktですが、果たして今年中にローンチできるのでしょうか。 記事ソース: ICE Earnings Call
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2019/02/13Amazonユーザーの1割強がAmazonの仮想通貨を購入したいことが判明
金融ニュースや市場データを提供するInvesting.comはAmazonの利用に関する調査を行い、同社に関する様々な市場データを公開しました。中でも注目したいのが1割強のユーザーがAmazonが発行する仮想通貨を購入したいと回答している点です。 Investing.comは米Amazonのユーザー1,013名を対象に様々な項目の調査を実施しました。調査の内容はPrimeメンバーの内訳や加入理由、Amazonに関する統計など多岐に渡っています。 いくつかの項目を抜粋すると、最もPrimeメンバーの割合が高いのはミレニアル世代(1980年前後から2005年生まれ)となっており、Prime加入の理由で最も多かったのが配達時間の速さです。 そして、「Amazonブランドで購入したい商品は？」という質問に対しては12.7%のユーザーが「仮想通貨」と回答しました。 最も多かったAmazonブランドのコンピューター(72.9%)やクーポンなど(51.7%)に比べると少ないですが、Amazonの利用者の規模を考えると1割でもかなりの人数に相当します。 また、Amazonから発売されることが期待されている商品の項目では、一位にAmazonブランドのコンピューター、二位には医療用マリファナがランクインしていることも興味深い回答なのではないでしょうか。 今やAmazonは単なる小売業の域を超え、動画配信や電子書籍、さらにはAIの開発など幅広く手がける巨大企業となっています。そして、Amazonの利用者は同社に時代に合わせた変化を求めていることが伺えます。 記事ソース: Investing.com
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2019/02/12仮想通貨取引所Kucoinがクレジットおよびデビットカード決済の受付を開始
シンガポールの仮想通貨取引所Kucoin(クーコイン)はフィンテック企業のSimplexと提携し、4種類の仮想通貨をクレジットおよびデビットカードで購入できるサービスの開始を発表しました。 Q: What should I do if I want to buy some #BTC with no #cryptocurrency in my account? A: Purchase it on #KuCoin, which provides a credit and debit card service with @SimplexCC Learn more about buying #crypto with a credit card:https://t.co/NdSqLrO7IH pic.twitter.com/Pc297Dmqwa — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) 2019年2月8日 今回サービスの対象となる通貨はビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、ライトコイン($LTC)、リップル($XRP)の4種類となっています。 対応する法定通貨はユーロと米ドルの2種類となっており、VisaやMastercardを含むほとんどのクレジットカードに対応しているとしています。 クレジットおよびデビットカードで仮想通貨を購入する場合にはいくつかの条件が設けられており、最低購入金額は10ドルで5%の手数料が徴収されます。クレジットカード利用の際はKucoinのKYCはもちろん、SimplexのKYCも満たしている必要があります。 また、マネーロンダリング防止や投資家保護の観点から1日の購入上限が20,000ドル、1ヶ月の上限は50,000ドルに設定されています。 記事ソース: Kucoin, Twitter
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