Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2019/02/01GMOコイン、リップル(XRP)やイーサリアム(ETH)などアルトコイン4銘柄の追加を発表
仮想通貨取引所GMOコインが1月31日、現物・レバレッジ取引において、リップル（XRP）などアルトコイン4銘柄を追加することを発表しました。 【お知らせ】取引所（現物取引・レバレッジ取引） アルトコイン銘柄追加のお知らせ この度、GMOコインは、取引所（現物取引・レバレッジ取引）に、アルトコイン４銘柄を追加いたしましたので、お知らせいたします。https://t.co/A1uSBDI4ds — GMOコイン (@gmo_coin) 2019年1月31日 今回追加されるアルトコイン４銘柄は、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）と リップル（XRP）の4銘柄です。 今回の追加により、これまでのビットコイン（BTC）と合わせて、計5銘柄が取引できるようになりました。 取引画面のイメージは以下のようになっています。 記事ソース：プレスリリース
ニュース
2019/02/01SamsungのGalaxy S10は仮想通貨ウォレット機能を搭載するかもという噂
Samsung(サムスン)が来月に発表すると見られている同社の最新フラッグシップスマートフォンのGalaxy S10は流出した画像から、仮想通貨ウォレット機能を搭載するのではないかとSamMobileが報じています。 SamMobileは昨年12月の時点で、次の世代のGalaxyにはコールドウォレット機能が搭載されるかもしれないという噂を報じていました。しかし、Samsung側はこの噂はただの憶測にすぎないと否定しました。 New #GalaxyS10 live images leak with ‘Samsung Blockchain KeyStore’ (images via @GregiPfister89) pic.twitter.com/g0FipTooe6 — Ben Geskin (@VenyaGeskin1) 2019年1月23日 一方で2019年に入り、Galaxy S10の画面を写した写真や本体のリーク画像が増えてくる中でこの噂は現実味を帯びてきました。先日リークされた画面のスクリーンショットでは「Samsung Blockchain KeyStore」という機能が追加されていることが確認できます。 SamMobileはウォレットが「仮想通貨を保管する安全で便利な場所」と説明されていると伝えています。さらに、このウォレットでは既存のウォレットをインポートして一括管理することもできるとされています。 リーク画像からはEthreum(ETH)をサポートしていることが確認できますが、ローンチ時にはビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)もサポートされると報じられています。 Galaxy S10はSamsungが2月20日にサンフランシスコで開催するイベントにて発表される予定です。 記事ソース: SamMobile, Twitter kaz スマホの次なるトレンドは仮想通貨ウォレットか。FinneyやExodusが先行してる分野だけどどうなっていくんだろう
ニュース
2019/02/01SWIFTがR3社のCorda Settlerと連携し、GPI Linkの実証実験へ
銀行向けにグローバル決済ネットワークを提供するSWIFTは、同社のGPI決済システムをR3のCordaプラットフォームを通してテストする見込みだとCoinDeskが30日に報じました。 SWIFTのCEOを務めるGottfried Leibbrandt氏はパリで開催されたフィンテックフォーラムにて登壇し、「今日中にR3との統合を発表する予定だ」と明かしました。 その後同社から発表された内容によると、「統合」はSWIFTのGPI LinkとR3のCordaプラットフォームを接続し、決済の流れやAPIを確認する実証実験から開始される予定です。 実証実験では、R3社のブロックチェーンプラットフォームCordaとXRPを採用するグローバル決済アプリのCorda Settlerを利用して、安全かつ信頼性の高い決済を実現するGPI LInkの開発を目指します。 GPI LinkはSWIFT GPIに参加している銀行を複数の取引プラットフォームと接続するシステムで、実証実験ではCordaに参加している企業が銀行との間で支払いの承認や送金履歴、認証などが行えるとされています。 R3は2014年に設立されたブロックチェーンスタートアップで、金融機関向けにR3コンソーシアムやCordaなどのソリューションを提供しています。 R3の共同設立者のTodd McDonald氏は「SWIFT GPIはCordaに直接的に統合される。Cordaブロックチェーンの参加者は伝統的な方法とブロックチェーンを活用した方法の2つで支払いを行うことができる。」と説明しています。 記事ソース: CoinDesk kaz ついにSWIFTとXRPのコラボレーション実現か？
ニュース
2019/01/31LINEと野村ホールディングス、ブロックチェーン事業に関して資本業務提携を締結
LINE株式会社およびLINEのブロックチェーン事業を担うLVC株式会社は、野村ホールディングス株式会社とブロックチェーン領域の金融事業において、資本業務提携に関して基本合意書を締結したことを発表しました。 LINE株式会社がコミュニケーションアプリ「LINE」を始めとするプラットフォームで培ってきた豊富なユーザーベースとセキュアでユーザビリティの高いシステム設計、そして野村ホールディングスが培ってきた金融事業のノウハウを活かし、ブロックチェーン事業領域で協業していくため資本業務提携に至りました。 また、本提携はLVC株式会社が実施する普通株式第三者割当増資を野村ホールディングスが引き受ける資本提携になります。 最終契約の締結は2019年3月末までを目途にしていますが、開示すべき事項が発生した場合や各社の連結業績に重要な影響を与える場合は速やかに公表されます。 記事ソース：LINE プレスリリース
ニュース
2019/01/31HAKUHODO Blockchain Initiativeが、ユーザー参加型の新プロモーションサービス『CollectableAD』を開発！
株式会社博報堂から発足したHAKUHODO Blockchain Initiativeが、ユナイテッド株式会社、Shanghai Qi Yin Information Technology co., Ltdと共同で、ブロックチェーン技術を活用した生活者参加型プロモーションサービス「CollectableAD（コレクタブル・アド）」を開発したことを発表しました。 今回開発されたサービス「CollectableAD」は、ブロックチェーン技術を活用してデジタル広告をデジタルアセット化することで、生活者がそれらのデジタル広告集めたり、ユーザー同士での交換が可能になり、さらに、決められた一式を揃えることで企業から商品やサービスなどの特典を受けられるというものです。 これまでのデジタル広告は生活者に向けた一方的な発信であり、生活者が完全に受動的でしたが、「CollectableAD」では生活者参加型のコミュニティを形成するようなイメージで、企業から情報を受け取るだけでなく、自らもコミュニティに参加して能動的に楽しむことができます。 リリースによると、ブロックチェーン技術の発展により、個人が発信する情報の信頼性が担保されやすくなり、生活者一人ひとりが発信主体として社会に価値を作り出す「生活者主導社会」に変化していく中で、マーケティング領域においても、生活者が主体的に楽しみながら参加できるプロモーション手法が効果的であると考えているとしています。 記事ソース: 博報堂HP
ニュース
2019/01/31Bitsparkが初の香港ドル連動型ステーブルコインをローンチ
分散型台帳技術を活用した送金プラットフォームであるBitsparkが、香港ドル(HKD)裏付け型のステーブルコイン「Sparkdex.HKD」をローンチしたことがFinTech Newsの報道からわかりました。 Bitsparkの共同創業者兼CEOを務めるGeorge Harrap氏は、Sparkdex.HKDのローンチに当たって以下のようにコメントしています。 「市場は現在に至るまで米ドル連動型のステーブルコインによって支配されてきました。しかし、世界には香港ドルのように他にも通貨は存在します。私たちは仮想通貨と伝統的な金融という二つの産業で偉業を成し遂げたことを誇りに思っています。そして、これがステーブルコインにさらなる通貨をもたらし、多様性の向上に繋がることを期待します。」 Sparkdex.HKDは、Bitsparkが運営する分散型取引所(DEX)のSparkdex、およびBitsharesのDEXで取引可能となっており、需要に応じて他の取引所にもできるだけ早く導入するとされています。 Sparkdex.HKDは香港ドルによって価値を裏付けされており、Bitspark社が発行分と同量の香港ドルを保管しています。 Bitspark社はこのリザーブの透明性・信頼性を証明するために、四半期ごとに監査を受けることになっています。 既にオーストラリアドルや日本円などといった通貨と連動するステーブルコインの計画は報じられていますが、ここにきて初の香港ドル連動型ステーブルコインが誕生する形となりました。 今後ステーブルコイン市場はさらに様々な通貨と連動したものが出てくると予想されており、競争はますます激しくなりそうです。 【2018年版】世界中で話題のステーブルコインまとめ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: FinTech News kaz 今年も数多くのステーブルコインが誕生しそうな雰囲気
ニュース
2019/01/31韓国中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)の発行計画を否定
今月29日、韓国の中央銀行である韓国銀行(BOK)は、研究を進めていた「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」の発行はしない方針であることを明らかにしました。 POINTCBDC(Central Bank Digital Currency)とは: 国の中央銀行(日本の場合は日本銀行)が法定通貨建ての債務として発行するデジタル通貨のこと。 現在、世界各国の中央銀行で、CBDCの発行が検討されており、韓国もそのうちの一国に名を連ねていました。 世界中の中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)について調査を進めていることが判明！ by CryptoTimes 韓国銀行はCBDCに関する研究は行なっていたものの、最終的には「近い将来に発行する必然性がない」という結論に至ったもようです。 韓国銀行の担当者は、現段階でCBDCを発行する計画はないとした上で「CBDC発行における利益とコストについて更に検証する必要がある」とコメントし、さらなる検証を行う姿勢を見せました。 記事ソース: The Korea Herald
ニュース
2019/01/31ブロックチェーンスマホのFinny(フィニー)が日本で販売開始！東京に店舗展開も予定
Sirin Labsが開発したブロックチェーンスマートフォン「Finny(フィニー)」が日本でも販売されることが発表されました。 最初の販売セッションは、1月30〜31日の二日間にかけて横浜で開催されている「ジャパンブロックチェーンカンファレンス2019」において行われるとされています。 スイスに拠点を置くSiren Labsが昨年末に発表したFinnyは、コールドウォレットの機能を備え、独自OS「SIRIN OS」を搭載したセキュリティ特化型のブロックチェーンスマートフォンです。 SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 by CryptoTimes Sirin Labs創業者のモシェ・ホゲグ氏は、「Sirin Labsにとって日本は重要な市場の1つである」と述べており、日本国内の販売台数目標として「2019年度内で2万台」を掲げています。 同スマホは999ドル（約10万9000円）で販売されており、内蔵されたコールドウォレットを使用できる他にも、DAppsストアから分散型アプリをスマホ内にダウンロードして遊ぶこともできるようです。 直近の発売はジャパンブロックチェーンカンファレンス２０１９イベント内ですが、今年4月から6月を目処に東京での店舗販売やAmazonでの販売も予定しているようです。 記事ソース: Sirin Labs Japan
ニュース
2019/01/30WordPress親会社のAutomatticがConsenSys(コンセンシス)等から出資を受け、新サービスをローンチへ
WordPressの親会社であるAutomattic社と、そのパートナー企業であるSpirited Media社、News Revenue Hub社がニュース企業向けの新サービスNewspackをローンチすることを発表、また、同サービスの資金として240万ドル(約２億6000万円)を調達したことが明らかになりました。 Wordpressはオープンソースのブログやコンテンツ管理用プラットフォームであり、世界で最も利用されているサービスの1つです。 しかし、有料会員制や従量料金制などの方法でコンテンツを収益化させるためのプラグイン機能がないことが長年の課題となっていました。 今回発表されたNewspackは主にニュース企業がコンテンツ発行と収益化を行うためのオールインワンソリューションであり、ニュース系ブログ運営を始めたばかりの企業などでも簡単に収益化が行えるようになるようです。 サービス発表にあたり、Automattic社は資金調達を行なっており、出資企業の中には、Ethereumブロックチェーンサービスの開発企業であるConsenSysや、ブロックチェーン活用のメディアプラットフォームを運営するCIVIL Mediaがいます。 米Forbes紙、一部記事を試験的にCivilネットワークにアップロードする方針へ by CryptoTimes 記事ソース: CISION PR Newswire
ニュース
2019/01/30富士通、第一生命のヘルスケア実証実験にブロックチェーン技術を提供
富士通株式会社は、第一生命保険株式会社が行う「健康増進および健康的消費による地域産業活性化に向けた実証実験」に対し、ブロックチェーンなどのICT技術を活用したアプリケーションを提供したことを発表しました。 第一生命が行う実証実験は沖縄県宮古島市の企業約20社と提携し、歩数などの日々の運動指数や睡眠時間などの健康指数を可視化し、それらの指標がどのように健康増進につながるか関連性を検証するものです。 また、歩数や健康食品の購入など健康増進につながる行動に応じ、市内店舗で利用可能なクーポンを発行し、健康増進および健康的消費による地域産業活性化に有効か検証していきます。 富士通は、培ってきたブロックチェーン技術とモバイルアプリケーション実行基盤「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE®」を用いて開発された、地域住民のヘルスケアデータを収集するヘルスケアプラットフォームとスマートフォンアプリ「宮古島健康増進アプリ」を提供します。 画像参考:富士通株式会社プレスリリース 第一生命は今後、保険金支払い業務の高度化やセキュリティ確保に関してブロックチェーン技術が活用可能であるか検討していきます。 記事ソース：第一生命様の沖縄県宮古島市における健康課題改善に関する実証実験を支援 ブロックチェーンを用いて地域住民の健康増進および地域産業活性化を実証
有料記事
